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GMO-PG送金サービス
GMO-PG送金サービス
購入したチケット・サービス等の返金手続きをされる消費者様へ：
各返金手続きに関しましては、弊社では詳細確認できかねますので、お手数ですが各チケット・サービス等の販売元までお問い合わせください。
各返金手続きに関しましては、弊社では詳細確認できかねますので、お手数ですが各チケット・サービス等の販売元までお問い合わせください。
▼ GMO-PG送金サービスとは
貴社のお客様への返金・送金などの煩雑な業務を正確且つスピーディに代行するサービスです。
送金・返金の業務が、より効率的になります。ECサイトの返金から多数のユーザへの送金といったシーンで活用いただけます。
想定利用シーン
-
ECサイトでの返金
-
オークション・フリマ
アプリの出品者への送金 -
チケット・旅行運賃の
払い戻しに -
クラウドソーシング・
スキルシェアの報酬支払 -
キャンペーンでの
キャッシュバック
ご利用のメリット
1.業務の効率化
- ・口座登録/送金指示/送金結果照会等の各APIを用意しております。
- ・煩雑なCSVの作成・管理業務等を無くし、業務の効率化が実現できます。
2.口座情報保持不要
- ・一度入力した受取人様の口座情報は弊社にて保管します。(口座ID発番)
- ・2回目以降の送金時は、口座IDで管理・送金指示をいただきます。
- ・送金人様に振込口座を指定していただく方法に代えて、受取人様に振込口座を指定していただき、その口座へ返金することができます。
3.安価に送金
- ・郵便為替や各金融機関の送金（窓口）と比較し、 振込手数料の軽減が可能です。（個々の取引条件によって、導入効果は異なります。）
4.銀行振込以外の方法で送金可能（ATM受取/Amazonギフト券/au PAY）
- ・口座情報が不要なため銀行口座を持たないお客様にも送金できます。
- ・セブン銀行ATM/Amazonギフト券/au PAYでリアルタイムに原則365日受け取ることが可能です。
- ※他の受取方法も順次追加予定
GMO-PG送金サービス 運用フロー
以下の送金パターンをご利用いただけます。（送金パターンごとに取引条件がございます）
1.銀行振込
▼ 送金人様が振込口座を指定する場合
- 返金・送金ニーズ発生
- 送金資金
- 送金依頼
- 送金
- 送金結果
▼ 受取人様が振込口座を指定する場合
- 返金・送金ニーズ発生
- 送金資金
- 送金依頼
- 振込口座指定用URLのメール/SMS送信
- 振込口座指定
- 送金
- 送金結果
2.ATM受取
受取人様が銀行口座を介さずにセブン銀行のATMで受け取ることができるサービスです。
- 返金・送金ニーズ発生
- 送金資金
- 送金依頼
- 受取情報返却
- ①受取情報通知（メール）
②受取情報通知（マイページ等）
- 受取情報を入力＆受取
- 結果通知
- 結果通知
3.Amazonギフト券
受取人様が銀行口座を介さずにAmazonギフト券で受け取ることができます。
- 返金・送金ニーズ発生
- 送金資金
- 送金依頼
- 送金依頼
- Amazonアカウントログイン画面表示
- ログイン
- 残高反映
- 結果通知
- 結果通知
- 完了画面
4.au PAY
受取人様が銀行口座を介さずに、au PAY 残高へのチャージにより受け取ることができます。
- 返金・送金ニーズ発生
- 送金資金
- 送金依頼
- 送金依頼
- チャージ要求
- チャージ実行
- 結果通知
- 結果通知
- 完了画面
サービス導入までのスケジュール
約1～2週間
約1～2週間
- 1.事前審査
- 2.お申し込み
- 3.本番環境提供
テスト環境での開発
1.事前審査
以下の必要書類を提出いただきます。
- ・ 所定の審査フォーマット
- ・ 印鑑証明書（コピー可、発行より6ヵ月以内）
- ・ 商業登記簿謄本（コピー可、発行より6ヵ月以内）
- ・ 運営責任者様の本人確認書類
（現住所が記載されている免許書等（写真付）のコピー）
送金用途によっては2週間以上審査にお時間をいただく場合がございます。
また、審査結果によっては、弊社サービスをご利用いただけない場合がございます。
2. お申し込み
以下の必要書類を提出いただきます。
- ・ 申込書（代表印捺印済のもの）
- ・ 委任状（お申込担当者が代表者ではない場合。法人印捺印済のもの）
- ・ 口座振替依頼書（手数料を銀行振込でお支払いただく場合は不要）
- ・ サイトURL等の情報
3. 本番環境提供
弊社内での審査が終わり次第、本番環境を提供いたします。
※ご契約前からテスト環境をご提供可能でございますので審査・ご契約と並行してシステム開発が可能でございます。
FAQ
どういう時に活用可能ですか？
ECサイト運営における返金やオークションサイト・CtoCサイト等の場合は出品者への送金のほかチケットの払戻やキャッシュバックなどにも活用いただけます。
本サービスを使うメリットは何ですか？
メリットは以下の4つです。
（１）口座登録、送金指示、結果照会等のAPIを提供しており、システム化、自動化することが可能です。
（２）一度口座情報を登録すれば、当社にて保管するため、口座情報保持が不要になります。
（３）振込手数料を抑えることが出来ます。
（４）銀行振込以外の方法でも送金が可能です。
預けた資金は保全されますか？
資金移動事業者として、お預かりした資金の全額を資金保全しております。ご安心ください。
契約には何が必要ですか？
申込書等の他、登記簿、印鑑証明の6ヵ月以内のコピー、事業責任者の本人確認書類のコピーが必要です。
契約締結までの期間はどれくらいですか？
2～4週間程度です。
送金資金の確認方法を教えてください
管理画面もしくは送金資金残高照会APIにてご確認いただけます。
送金指示後、受取までにはどれくらい時間がかかりますか？
▼銀行振込の場合
金融機関によって異なりますが、送金資金と送金指示をいただいた日から1～3営業日となっております。
▼ATM受取・Amazonギフト券・au PAYの場合
送金指示後、原則リアルタイムでお受取可能です。
※システムの不具合やメンテナンスにより遅延する可能性がございます。
送金ステータスは確認できますか？
管理画面もしくは送金結果照会APIにてご確認いただけます。
請求のタイミングを教えてください。
月末締め翌月第2営業日の翌日に、請求書を加盟店様専用のウェブサービス（お客様サポートウェブ）にアップロードいたしますので、ご確認ください。
支払期日は翌月末or翌々月末を申込時にご指定いただきます。
送金明細はありますか？
はい。ございます。
送金明細については、月末締め翌月第2営業日の翌日に、加盟店様専用のウェブサービス（お客様サポートウェブ）にアップロードいたします。
特記事項
銀行等が行う為替取引との違いについて
- ・当社は資金決済に関する法律に定められた資金移動業者です。当社の登録番号は、関東財務局長第00037号です。
- ・本サービスは、銀行等が行う為替取引ではございません。
- ・本サービスは、預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではございません。
- ・本サービスは、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
- ・本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社は、現金を供託すること並びに、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、お預かりした送金資金を保全しています。
- ・本サービスを利用する送金依頼人は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、送金資金として当社に預けた金額相当額について、履行保証金の還付請求権を有します。ただし、受取人の銀行口座に着金した時点をもって、送金依頼人は還付請求権を失います。
苦情処理体制について
当社は、「苦情処理規程」を策定し、適切且つ迅速な苦情対応ができるよう、社内体制を整備しております。
金融ADRへの対応として、ご利用企業様からの苦情内容に照らし、次の措置を実施します。
- ・当社として苦情が解決できないと判断した場合は、社団法人日本資金決済業協会(以下、協会)の「お客様相談室」に苦情処理対応を依頼します。
- ・協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合は、協会が委託している「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」を協会を通じて契約者に斡旋します。
| 社団法人日本資金決済業協会「お客様相談室」 |
|---|
| 〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目8番11号 飛栄九段ビル7階（701号室） TEL:03-3556-6261 |
| 協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合 | |
|---|---|
| 東京弁護士会紛争解決センター | 連絡先 03－3581－0031 |
| 第一東京弁護士会仲裁センター | 連絡先 03－3595－8588 |
| 第二東京弁護士会仲裁センター | 連絡先 03－3581－2249 |
損害の補償について
- 1. 本サービスに関して、お客様の意思に反して指図が行われるなどの不正取引により、お客様に損害が生じたときは、当社は、速やかにその原因を究明します。
- 2.当該損害が、当社の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、当社とお客様の間の本サービスに関する利用規約に従い、お客様に生じた損害を賠償又は補償します。
- 3.当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。
【資金移動業登録】 登録番号：関東財務局長第00037号
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