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万が一の情報漏えいリスクから企業経営をお守りする保険!『情報漏えいプロテクター』

情報漏えいプロテクター

万が一の情報漏えいリスクから企業経営をお守りする保険!『情報漏えいプロテクター』

 ご注意! 情報漏えいプロテクターは2017年3月に改定となります
2017年3月1日以降始期契約については、保証対象となる事故および個人情報の定義が明確化されます。詳細は改訂版のパンフレットをご参照下さい。また、ご不明な点はお問合せ下さい。

社会環境・法制の変化等により、企業は常に情報漏えいのリスクにさらされています。

ひとたび事故が発生すれば...賠償金、見舞金、信用の低下等、多大なダメージを被ります。
『情報漏えいプロテクター』がお役に立ちます!

『情報漏えいプロテクター』

5つの特長

法人情報もOK

個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報も対象となります。

使用人の故意も補償

一般に予防策を講じにくいとされる使用人等の犯罪リスクも補償します。

クラウド事業者に委託した情報もOK!

貴社からクラウド事業者に管理を委託した情報の漏えいも対象となります。

見舞金・見舞品費用も補償

個人情報の偶然な漏えいについて、損害賠償責任の有無に関わらず支出した見舞金・見舞品費用をお支払いします。

ご注意!「プロテクト費用補償特約」をセットした場合に限ります。

不正アクセスによる情報漏えいも補償

サイバーテロ、ハッキング等による不正アクセスにより生じた情報漏えいも対象となります。

補償の対象例

外部からの攻撃(不正アクセス、ウィルス等)

外部からの攻撃

(不正アクセス、ウィルス等)

過失

過失

委託先での情報漏えい

委託先での
情報漏えい

内部犯罪(従業員・派遣社員・アルバイト等)

内部犯罪

(従業員・派遣社員・アルバイト等)

電子データベース(サーバ、ファイル等)だけでなく、 紙データ類(紙のリスト、申込書、アンケート用紙等)の 情報漏えいも補償対象になります。

個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報の漏えいも対象となります。

対象となる情報

個人情報

個人に関する情報(記名被保険者の役員に関する情報は含みません)であって、その情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます(お亡くなりになった方、従業員等の情報を含みます)。
ただし、日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

ご注意! 2017年3月1日以降始期契約については、改定によりこの定義が明確化されます。詳細は改訂版のパンフレットをご参照下さい。また、ご不明な点はお問合せください。

法人情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上 または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した法人情報に限ります。

ご注意!「個人情報漏えいのみ補償特約」をセットすることで、法人情報を補償対象としないことも可能です。

もしもの場合の費用も補償

ご注意! 「プロテクト費用補償特約」をセットした場合に限ります。また、法人情報は対象外となります。

見舞金・見舞品費用(個人情報1件につき500円限度)

見舞金・見舞品費用

(個人情報1件につき500円限度)

広告宣伝活動費用

広告宣伝活動
費用

事故対応費用

事故対応費用

法律相談費用

法律相談費用

情報漏えいの発生時期は問いません!

最初の保険契約の保険期間開始日より前に発生した情報の漏えいもお支払いの対象とします。
ただし、最初の保険契約の保険期間開始日より前に漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことを知っていた(知っていたと合理的に推定される場合を含みます)情報の漏えいは保険金のお支払対象になりません。

年間保険料例

業種 建設業 アパレルメーカー 運送業
合計年間保険料 約14万円 約59万円 約40万円
個人情報漏えいのみを補償する場合
合計年間保険料 約13万円 約57万円 約37万円
算出条件
年間売上高 100億円 100億円 50億円
賠償支払限度額 1億円 2億円 4億円
費用特約支払限度額 4,000万円 1億円 5,000万円
業種 百貨店 不動産管理業 飲食店
合計年間保険料 約218万円 約20万円 約23万円
個人情報漏えいのみを補償する場合
合計年間保険料 約214万円 約18万円 約21万円
算出条件
年間売上高 300億円 30億円 60億円
賠償支払限度額 10億円 2億円 3億円
費用特約支払限度額 3億円 3,000万円 5,000万円

保険金のお受取例

例:顧客情報データ5万人分が流出し、以下の費用(合計5,100万円)が発生した場合

外部機関に緊急対応のコンサル委託 100万円
謝罪広告 500万円
詫び状送付 100円×5万人=500万円
弁護士費用 200万円
顧客の一部(2,000名)からの損害賠償請求への対応
  • 嫌がらせ等による実害が大きいと判断された200名に対しては1人あたり10万円の損害賠償金支払
  • その他の被害者に対しては1人あたり1万円の損害賠償金支払
お受取金額 5,080万円
算出条件(契約内容) 賠償責任保険(基本補償)/支払限度額:1億円、免責金額:10万円
プロテクト費用補償特約/支払限度額:2,000万円、免責金額:10万円
保険金算出式
  • 1.
  • 基本の賠償保険金:損害賠償金+弁護士費用-免責金額
    =3,800万円+200万円-10万円=3,990万円
  • 2.
  • プロテクト費用保険金:コンサル費用+詫び状費用+広告費用-免責金額
    =100万円+500万円+500万円-10万円=1,090万円

合計5,080万円

さらにお得な情報

●別途「情報管理チェックリスト」をご記載いただければ、簡易リスク診断書をご提供します。

管理項目別達成度

●情報管理体制の診断結果で最大40%、TRUSTe、
プライバシーマーク等の認証取得についても最大30%
合算して最大60%の割引が適用されます。

お問い合わせ先

ご不明点等ございましたら、下記メールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。

このページは、この商品(情報漏えいプロテクター)の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧下さい。

GMOペイメントゲートウェイ
『情報漏えいプロテクター』事務局

Mail : [email protected]

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社、募集文書承認番号:B16-102243、使用期限:2018.1.15

損害保険代理店:GMOペイメントゲートウェイ株式会社