コーポレート・ガバナンスCorporate Governance

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報

1.基本的な考え方

当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。また、グループの理念やコンプライアンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当社グループ全体のガバナンスを強化しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】

当社グループは、企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資源とその活用と考え、企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全パートナー(従業員)の能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。また、GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。さらに、企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに「考え方」「熱意」「能力」を総合的に評価しております。なお、属性によらず、全パートナーに平等な評価及び登用の機会を設けているため、多様性の確保に向けた属性ごとの目標数値の設定は行っておりません。
多様性の確保に向けた取り組み状況については、本報告書の「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他」及び「有価証券報告書「第2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しておりませんので、対象外となっております。

【補充原則4-1-2 中期経営計画】【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】

当社グループでは、中長期な視点での事業の戦略性や収益性、リスクなどを総合的に判断し、中期的な経営戦略や経営計画を策定し、取締役会において決定・承認したうえで、事業環境の変化等を踏まえたモニタリングを定期的に行うことにより、グループ企業価値の最大化を図っております。毎月当社の取締役会において、月次及び年間計画目標の達成レビュー及び結果をフィードバックすることにより、適切な業務遂行を行っております。
しかしながら、当社グループは、変化の激しいインターネット業界に属し、柔軟かつ迅速に事業戦略を推進しながら毎年高い成長を継続している中で、複数年にわたる中期経営計画を公表したとしても株主・投資家をかえってミスリードさせる可能性が高いと考えるため、中期経営計画の公表を行っておりません。
なお、当期の計画とそれを達成するための事業戦略については、毎四半期の決算説明会等における詳細な説明を通じ、理解の促進に取り組んでおります。

【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】

当社グループは、毎年1回取締役会の実効性についての分析・評価に取り組み、取締役会の機能の向上に努めております。
具体的には、社内外の取締役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価に取り組み、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や各取締役の指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されるように努めております。
同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る課題については、継続的に改善策を立案し実践を図っております。
なお、分析・評価の結果の概要の開示については、今後、開示方法を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

【原則1-4 政策保有株式】

当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益(配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン)につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。投資の可否については、各部門での精査を踏まえ、案件の重要性に応じて質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定しております。
また、政策保有株式の議決権の行使については、発行会社の企業価値の向上に有益な議案であるかどうか、また株主である当社グループへの影響等を総合的に判断し行使いたします。議案の内容によっては、発行会社との協議を行い双方において納得度の高い判断をいたします。

【原則1-7 関連当事者間の取引】

当社グループは、役員や主要株主等との間の取引(「関連当事者間取引」)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することがないよう第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを複数の社外取締役を含む取締役会において審議した上の承認事項としております。
取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。なお、親会社との取引については、必要に応じて、独立役員である社外取締役で構成される特別委員会にて審議を経ております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則3-1 情報開示の充実】
(1)経営理念等

当社グループは、「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念としております。詳細については、有価証券報告書「第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針」をご参照ください。
当社グループの経営理念は、スピリットベンチャー宣言が根底にあります。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、同社が創立以来培ってきた精神を表すスピリットベンチャー宣言は、GMOインターネットグループ役職員へ様々な方法にて周知・共有を図っております。
スピリットベンチャー宣言については、同社のホームページをご参照ください。
https://www.gmo.jp/brand/sv/

(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、
企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」をご参照ください。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

当社は、「役員等の報酬に関する基本方針」について以下のように定めております。
①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること、②当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること、③過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること、④経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること、⑤グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること、⑥適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬(賞与等を含む)は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性そのほかの基本情報 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【補充原則4-11-1 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】」及び「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。

(5)取締役の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明

社外取締役候補者の選任理由については、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】」をご参照ください。
その他の取締役候補者の選任理由については、定時株主総会招集ご通知の参考書類に記載しております。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】
(1)サステナビリティについての取り組み

当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献することで、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂などを支援する事業活動を推進しております。
このような決済を起点としたイノベーションにより、多様な企業活動を支援する当社事業の推進を通じて、企業の競争力向上や社会経済活動の活性化など広範な社会課題の解決に取り組んでおります。
当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆さまとともに、社会課題の解決に取り組みながら、お客様の成長や持続可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な高成長、企業価値の向上を実現して参ります。

(2)人的資本への投資

企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。詳細については、「有価証券報告書「第2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」及び当社ホームページをご参照ください。
有価証券報告書(https://www.gmo-pg.com/news/pdf/20231218_gmo_pg_ir_yuho.pdf
当社ホームページ-社会(https://www.gmo-pg.com/sustainability/social/

(3)気候変動に係るリスク及び収益機会

当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
また、2023年1月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。今後も、TCFD提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図ってまいります。詳細については、「有価証券報告書「第2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(4)気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」及び当社ホームページをご参照ください。
有価証券報告書(https://www.gmo-pg.com/news/pdf/20231218_gmo_pg_ir_yuho.pdf
当社ホームページ-環境(https://www.gmo-pg.com/sustainability/environment/

【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】

取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会が決定する事項以外の意思決定については、経営会議規程その他の社内規程に定めた基準に従い、経営会議、代表取締役等に委任しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を定めております。独立性要件の具体的な内容は、有価証券報告書「第4【提出会社の状況】4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(2)【役員の状況】②社外役員の状況」をご参照ください。

【補充原則4-10-1 指名・報酬に関する委員会の独立性、権限及び役割】

当社は取締役(監査等委員であるものを除く。)等の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名報酬委員会を設置しており、当該委員会が指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っております。詳細については、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」をご参照ください。
なお、当社の指名報酬委員会の委員長及び構成員の過半数は独立社外取締役となっております。

【補充原則4-11-1 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】

当社は、取締役候補の選任については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、各取締役相互及び管理職による360度評価制度の結果も総合判断し、取締役会の多様性(国籍・性別・年齢)と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この考え方を踏まえて選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。
なお、各取締役のスキルマトリックスについては、当社ホームページの「第30期定時株主総会招集ご通知」の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。
https://www.gmo-pg.com/ir/pdf/20231125_gmo_pg_ir_shosyu01.pdf

【補充原則4-11-2 取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】

社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集ご通知の参考書類、事業報告や有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】

当社の取締役に対するトレーニングの方針については、経営のプロフェッショナルたる各役員が各人の判断において、必要な知識の取得・能力の研鑽に努めることを原則としており、取締役会における詳細な議論を通じて、また社外取締役に対しては事前の説明会を通して、知識・能力の深化・共有を図っております。
また、各取締役の要望に応じて会社法、コーポレート・ガバナンス等に関する外部セミナーを、新任役員については、役員として必要な知識を習得するため、適宜外部セミナー等を活用することとしております。

【原則5-1 株主との建設的な会話に関する方針】
(1)基本的な考え方

当社は、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上のためには、株主・投資家との間で継続的かつ建設的な対話を実施し、当社の状況について経営トップの理解と資本市場からの理解との間に齟齬を作らないことが重要と考えております。
かかる対話の実現のため、IR担当取締役を中心としたIR体制を構築し、株主・投資家との対話の場を設けております。また、株主・投資家との対話に当たっては、経営トップが自らの言葉で説明を行い、質疑応答に対しても経営トップ自らが回答することを基本方針としております。

(2)株主との対話全般を統括する取締役の指定及び対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策

株主・投資家との対話については、IR担当取締役が統括すると共に、IR担当部署である「企業価値創造戦略統括本部IR部」を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
国内外の投資家との面談等には、経営トップを含む経営陣幹部が合理的な範囲で出席し、説明しております。

(3)個別面談以外の対話の手段

四半期毎にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催し、経営トップ自らが説明を行い、質疑応答に対しても経営トップ自らが回答することを基本方針としております。また、当日ご参加になれないアナリスト・株主・投資家に対しては、決算説明会の動画を、ホームページに掲載しております。さらに、個人投資家に対しては、原則半期毎に、説明会を行う方針としております。

(4)フィードバックのための方策

株主との対話を通じて把握された意見・懸念等は、IR担当取締役が、定期的に経営陣・関係者に報告し、適宜必要な対応を行っております。
また、決算説明会への参加や定期的な社内向け説明会を通じて、管理職を含めたパートナーにも株主の意見等の共有を図っております。

(5)インサイダー情報の管理に関する方策

株主との対話の際には、当社の情報開示方針に基づき、情報の管理を適切に行い、インサイダー情報を伝達しないよう配慮しております。
情報開示方針は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.gmo-pg.com/ir/policy-releasepolicy/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】

当社は、「資本当社は、「資本効率を重視し株主価値向上に努めること」を株主への責務として強く認識しております。
資本コストとしてグループ全体の加重平均資本コスト(WACC)を推計し、定例の経営会議等における既存及び新規事業の収益性の評価に際し、WACCを活用して経営判断しております。特に金融関連事業が順調に拡大するなか、信用リスクを伴うレンディング等の金融サービスの収益性を検証し、併せて経営目標である「25%の営業利益成長の継続」に資するかどうか判断することで、事業ポートフォリオの適正化を図り、収益性と成長性を重視した経営の実現に取り組んでおります。
また、株式市場と当社間における情報の非対称性を緩和し資本コストの低減に寄与すべく、適切な「情報開示」とIR活動の重要性を経営として強く認識し、その質・量の向上を通じて、当社の成長性が市場より適正かつ十分に評価されることに努めています。

【株主との対話の実施状況等】

上記株主との建設的な会話に関する方針に基づき、株主・投資家との積極的な対話を継続的に行っております。実施状況については、当社ホームページ「IR活動によるエンゲージメントの推進」に記載しております。
https://www.gmo-pg.com/sustainability/governance/

2.資本構成

外国人株式保有比率

20%以上30%未満

【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数(株)

割合(%)

GMOインターネットグループ株式会社

31,172,200

40.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

7,237,200

9.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

6,303,900

8.23

株式会社三井住友銀行

2,501,600

3.26

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

969,848

1.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

957,822

1.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

878,798

1.14

GOVERNMENT OF NORWAY

816,224

1.06

相浦一成

800,000

1.04

THE BANK OF NEW YORK 134088

767,400

1.00

支配株主(親会社を除く)の有無

―――

親会社の有無

GMOインターネットグループ株式会社 (上場:東京)
(コード) 9449

補足説明

上記の【大株主の状況】は、2023年9月30日時点の株主名簿の状況であります。

3.企業属性

上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

9 月

業種

情報・通信業

直前事業年度末における(連結)従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における(連結)売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社以上50社未満

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

(1)親会社からの独立性の確保

当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

(2)グループ経営に関する考え方及び方針

当社グループは、グループ各社がそれぞれの事業環境に応じ緩急をつけた健全な業務運営を行うことにより、グループ全体として安定的な経営及び業績の達成を実現しております。
各社の自律的な組織運営を担保しつつ、一体性の維持と最大のシナジー発揮により事業成長を加速し、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

(3)上場子会社を有する意義

当社の上場子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社は、対面決済分野においてクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。
GMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面決済分野は、キャッシュレス化の拡大やキャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題となっていることを背景に、事業機会はますます増大しております。
上場をすることに伴う社会的信用度・知名度の向上や、調達資金の活用によるシステム及びサービス開発の強化等により、対面決済サービス事業者として社会インフラの一翼を担い社会的使命を果たすと共に、中長期にわたる継続的な事業拡大が期待できます。
決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済分野と非対面決済分野が融合しながら大きく変化を遂げてきており、それに伴って当社及びGMOフィナンシャルゲート株式会社の事業機会もますます増大しております。
各々が立脚する領域で強みを発揮し事業成長を目指すことに加え、グループシナジーの実現に最大限の努力をすることがグループ全体の成長、そしてGMOフィナンシャルゲート株式会社の成長を加速させるものと考えております。
このような環境下においては、当社の株式保有割合を過半以上に維持し、グループシナジーを追求し事業推進していくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。

(4)上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策

当社は、GMOフィナンシャルゲート株式会社を連結子会社として維持していく予定ですが、同社の独立性を尊重し、より自律的な経営を行うことを支持してまいります。また、GMOフィナンシャルゲート株式会社の事業展開にあたっては、当社の承認や指示に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、GMOフィナンシャルゲート株式会社が独自に意思決定して実行しております。

(2023/12/18 コーポレート・ガバナンス報告書より引用)

2023/12/18 コーポレート・ガバナンス報告書

The corporate governance of GMO Payment Gateway, Inc. ("Company") is described below.

I. Basic Views on Corporate Governance, Capital Structure, Corporate Profile and Other Basic Information

1. Basic Views

The GMO Payment Gateway and the consolidated companies (the "Group") upholds the management principle of "Pursue both material and spiritual prosperity through our contributions to the progress and development of society;" and we implement governance systems that can effectively and efficiently realize this principle. The basic view on corporate governance is to securely both management efficiency and legal compliance by implementing measures and structures necessary for management governance in the interest of achieving sound progress, and considers corporate governance as one of the management's highest priorities. We have strengthened the corporate-wide governance structure by establishing rules to be adhered to by all of the group companies and employees in managerial positions which include the Employee's Code of Conduct that stipulates the principles and the basic views on compliance, and the Group Company Rules that stipulates the administrative and managerial policies and structure for group companies.

Reasons for Non-compliance with the Principles of the Corporate Governance Code

Supplementary principle 2.4.1: Ensuring Diversity in the Promotion of Core Human Resources

The Group strives to realize sustainable growth by recruiting of talented human resources as well as the talent development systems to enhance the capability of all our employees. This is based on the belief that the source of the Group's competitiveness and comprehensive capability originates from the diversity of the human resources and its utilization that will help in realizing the corporate mission and creating innovation that leads to resolving social challenges and corporate value creation. Additionally, we uphold equal opportunity and respect for diversity in accordance with the Spirit Venture Declaration as a member of GMO Internet Group, which states that "we do not tolerate prejudice on the grounds of race, nationality, gender, educational background, language, religion, or any other factors. We value people for their ability and merits." Based on our view that "workplace is where people can grow," the Group continuously works on workstyle reforms that includes the development of proprietary talent development programs and employee welfare and benefits, as well as to share the vision of business and corporate organization growth among all partners by providing the environment to fully exercise each person's potential. Recruitment activities are based on that individual's comprehensive abilities of views/opinions, passion and capability and does not consider gender, education, science-oriented or humanities/arts-oriented nor the nationality. There are no numerical targets based on personal attributes in order to secure equitable evaluation to all employees and equitable opportunity that is not based on personal attributes.
For further details on initiatives to secure diversity, please refer to "3 Measures to Ensure Due Respect for Stakeholder," found under "III Implementation of Measures for Shareholder's and Other Stakeholders." Information is also available in the Annual Securities Report, under "5 Strategies, Indicators and Targets Related to Human Capital" found under "2. Approach to Sustainability and Related Initiatives."(available in Japanese language only)

Principle 2.6: Roles of Corporate Pension Funds as Asset Owners

This principle does not apply as the Group does not adopt the Defined Contribution Pension plan.

Supplementary principle 4.1.2: Mid-Term Business Plan
Principle 5.2: Establishing and Disclosing Business Strategies and Business Plans

The Group works to maximize the group's corporate value by formulating mid-term management strategy and management plants based on a comprehensive assessment of the business' medium-term strategic value, profitability and risk, which is then decided and approved at the Board of Directors meeting and regularly monitored given the changes in the business environment. The monthly Board of Directors meeting discusses feedback and results to review the achievements of the monthly and annual targets in order to ensure an optimal business execution.
The Group is positioned in the drastically changing Internet industry and it is the agile and prompt responses of business strategies that has resulted in achieving a high growth every year. Hence, releasing a mid-term management plan spanning multiple years may result in misleading shareholders and investors and for this reason, a mid-term management plan is not disclosed.
Moreover, the plans for the current year and the relevant business strategy to achieve them are explained in detail at every quarterly financial results meeting in order to further the understanding of our businesses.

Supplementary principle 4.11.3: Analyzing and evaluating the overall effectiveness of the Board

The Group undertakes an annual analysis and evaluation of the effectiveness of the Board of Directors and strives to improve the functioning of the Board.
Specifically, the Group works to ensure that the Board's effectiveness is appropriately undertaken based on a wide perspective including, but not limited to, its organizational design, nomination and remuneration of each Board member, as well as the Board's composition and its operation and by incorporating objective and quantifiable methods such as questionnaires conducted to all Directors. Concurrently, the issues and problems revealed in the evaluation process is continuously addressed through improvement measures and implementation in order to further enhance the Board's functions.
The disclosure method of the overview of the results of these analyses and evaluations are under consideration.

Disclosure Based on the Principles of the Corporate Governance Code

Principle 1.4: Cross-Shareholdings

The Company may own so-called cross-shareholding shares if it is deemed to improve the medium-to-long-term enterprise value such as through potential business alliances and business synergies. The Company verifies the economic rationality of each of the cross-shareholding share by weighing the business rationale and the benefits of ownership (be it dividends, commercial deals and/or benefits from business synergies) against the capital cost of ownership. Investment decision is authorized by the Board or Executive Committee through careful consideration of the qualitative and monetary implication, depending on the importance of each transaction that are screened by the relevant department.
The exercise of voting rights of these cross-shareholdings is determined by comprehensively evaluating whether the proposal positively contributes to the issuer's enterprise value as well as its potential effect to the shareholder, i.e., the Group. Depending on the proposal, we will endeavor to reach a decision conducive to both the issuer and shareholder by holding discussions with the issuer where necessary.

Principle 1.7: Related Party Transaction

Transactions conducted between the Group and its Directors and/or major shareholders ('related party transactions') must be approved by the Board that includes several External Directors, following due discussion on the appropriateness of the terms and conditions and comparison with other third-party transactions, in order to ensure that such transactions do not harm the interests of the company nor the common interests of shareholders.
When the Board is deciding on such related party transaction, the Director related to the transaction will be excluded from the vote and will not be counted in the quorum of the Board.

Note that for transactions with the parent company will be considered and undergo deliberations by the Special Committee comprised of External Directors, an independent Director, whenever necessary.

Principle 2.6: Roles of Corporate Pension Funds as Asset Owners

The Group does not adopt the defined contribution corporate pension plan and, therefore, this principle is not applicable.

Principle 3.1: Full Disclosure
(1) Company Objectives, etc.

The Group's management principle is "Pursue both material and spiritual prosperity through our contributions to the progress and development of society." This management principle is founded on the Spirit Venture Declaration. Under our parent company GMO Internet Group, Inc.'s corporate slogan of "Internet for Everyone," GMO Internet, Inc. is engaged in the Internet Infrastructure Business, Online Advertising & Media Business, Internet Finance Business, Cryptoasset Business and the Incubation Business. The Spirit Venture Declaration embodies the spirit held since the founding of the company and is made aware and shared through various means to/with all GMO Internet, Inc. group companies and employees.
For further information on the Spirit Venture Declaration, please refer to GMO Internet Inc. website.
https://www.gmo.jp/en/brand/#philosophy

(2) Basic views and guidelines on corporate governance

For our basic views on corporate governance, please refer to this document's 1. Basic Views, found under the "I. Basic Views on Corporate Governance, Capital Structure, Corporate Profile and Other Basic Information."

(3) Board policies and procedures in determining the remuneration of the senior management and directors

The basic policies and procedures in determining the remuneration of senior management and Directors are as follows:
1 Functions as an appropriate incentive to enable the medium-to-long-term improvement in enterprise value and sustainable growth.
2 Remuneration structure that reflects the level of contribution in value creation to stakeholders and reflects the Group's business environment and short-and-medium-term financial performance.
3 Reflects the performance results, roles and responsibilities of each individual Director and does not overly encourage risk-taking.
4 Remuneration must be deemed appropriate based on third party surveys of executive compensation levels in addition to reflecting the prevailing socioeconomic conditions and industry trends.
5 Must consider the regulations over director remuneration in both Japan and overseas as well as the group companies' financial results and financial soundness.
6 Must be determined in accordance with sound corporate governance and revised appropriately and in a timely manner to reflect socioeconomic conditions and the business environment in order to enable a sustainable improvement in corporate value.

Hence, the Director's remuneration is designed not only based on the short-term but to incentivize achievement of medium-to-long term improvement of financial performance. The Director's remuneration is composed of fixed remuneration consisting of fixed monthly amount paid to compensate the execution of duties, Director's bonus which is correlated to the financial performance of a business year and, stock compensation that is correlated to medium-to-long term financial performance. The External Directors, which are in an independent from executing on business operations are only paid a fixed remuneration.
In order to secure the transparency of the remuneration determination process and the appropriateness of the remuneration amount, the company has instituted the Nomination and Remuneration Committee that is chaired by an External Director, to act as the advisory body to the Board etc. The remuneration amount (including the bonus payments) for Directors is determined by the Board after due deliberations conducted at the Nomination and Remuneration Committee.
It is determined that the remuneration amount for each individual Director decided by the Board basically aligns with the Nomination and Remuneration Committee's report following the Committee's multi-faceted considerations to ensure consistency with the policies in determining the remuneration.
The Group's payment policy for Director's that hold concurrent positions at group companies is for the main company to be the payer of remuneration to that Director.

(4) Board policies and procedures in the appointment of the senior management and the nomination of Directors

For the policies and procedures in the appointment of the senior management and the nomination of Directors, please refer to this document's "Disclosure Based on Each Principle of the Corporate Governance Code and Views on Size, Diversity and Balance of Knowledge, Experience and Skills of the Board of Directors under the Supplementary Principle 4-11-1, found under 'I. Basic Information on Company's Characteristics and Capital Composition and Basic Views on Corporate Governance'" as well as "2. Matters on Functions of Business Execution, Audit and Supervision, Nomination, and Remuneration Decisions (Overview of Current Corporate Governance System) under 'II. Business Management Organization and Other Governance Systems regarding Decision-making, Execution of Business and, Supervision in Management.'"

(5) Explanations with respect to the individual appointments and nominations

For the explanation of the reasons for nominations of External Directors, please refer to 1. Organizational Composition and Operation under "II. Business Management Organization and Other Governance Systems regarding Decision-making, Execution of Business and, Supervision in Management."
The reasons for appointment of Director candidates are disclosed in the reference material of the Notice of General Meeting of Shareholders.

Supplementary Principle 3.1.3: Initiatives on Sustainability
(1) Initiatives on Sustainability

As a leading company in the payment industry, the Company promotes business activities that support online and cashless migration, paperless operations, digital transformation (DX) and financial inclusion by building payment infrastructures as well as providing payment and financial-related solutions and platform. These are based on the "GMO-ism" shared with GMO Internet Group, under which the Company upholds the management principle of "contributing to society to pursue both spiritual and material prosperity for our partners."
The Company is engaged in resolving a wide array of societal issues such as socioeconomic revitalization and enhancement of corporate competitiveness through the Company's businesses that leverage innovations centered on payment to support a diverse range of corporate activities.
Together with our stakeholders who support the Company's business activities, we strive to contribute to the realization of a sustainable society and our customers' growth that in turn enhances the Company's corporate value and a sustainable high growth rate.

(2) Investment into human capital

Based on the idea that "Corporation is a place to foster personal growth," the Company continuously undertakes workstyle reforms to develop proprietary talent development programs and employee benefit, etc., sharing the vision among all employees towards organizational growth of the business and company, and the provision of the workplace that enables full realization of one's potential.
For details, please refer to the Annual Securities Report under "(5) Strategies, Indicators and Targets Related to Human Capital" found under "2. Approach to Sustainability and Related Initiatives." Additional information is also available on our website.
Annual Securities Report(https://www.gmo-pg.com/news/pdf/20231218_gmo_pg_ir_yuho.pdf) (available in Japanese language only)
Website on "Social"(https://www.gmo-pg.com/sustainability/social/)

(3) Opportunity and risks associated with climate change

The Company promotes online, cashless and paperless migration, which has a low environmental footprint compared to conventional payment services. In addition, financial-related services such as lending, is offered to domestic and overseas operators involved in online and FinTech services that have a similarly low environmental footprint as the Company. Through such services, we aim to achieve the decarbonization of society and our customers and the transition to a carbon-free sustainable society.
In January 2023, the company endorsed the TCFD (Task Force on Climate-Related Financial Disclosures) recommendations.
The company will continue to work to expand climate change-related information disclosure as per TCFD recommendations.
For details, please refer to the Annual Securities Report under "(4) Strategy, Indicators and Targets Regarding Climate Change" found under "2. Approach to Sustainability and Related Initiatives." Additional information is also available on our website.
Annual Securities Report (https://www.gmo-pg.com/news/pdf/20231218_gmo_pg_ir_yuho.pdf) (available in Japanese language only)
Website on "Environment"(https://www.gmo-pg.com/sustainability/environment/

Supplementary Principle 4.1.1: Scope and Content of the Matters Delegated to the Management

The Board makes decisions on matters of important management issues and on legal issues. The Board also oversees the execution of business responsibilities by the Directors.
The Executive Committee and Representative Director etc. are delegated to make decisions on matters other than the Board decisions and must comply to the standards set in internal rules and Executive Committee Rules.

Principle 4.9: Independence Standards and Qualification for External Directors

The Company stipulates the independence standards for External Directors in the Independence Standards and Rules for External Directors. (Japanese Language Only)

Supplementary Principle 4.10.1: Independence, Authorization and Roles of Committees on Matters Concerning Nomination and Remuneration

The Company has established the Nomination and Remuneration Committee as the voluntary committee for matters concerning nomination and remuneration of directors, etc. (excluding members of the Audit and Supervisory Committee) and is entrusted to function as both as a nomination committee and as a remuneration committee. For details, please refer to this document's "Advisory Committee, Overview of establishment, composition and chairperson of advisory committees" found under 1. Organizational Composition and Operation of "II. Business Management Organization and Other Governance Systems regarding Decision-making, Execution of Business and, Supervision in Management."
The majority of the members and the chairperson of the Nomination and Remuneration Committee is composed of independent External Directors at the Company.

Supplementary Principle 4.11.1: Views on the Appropriate Balance of Knowledge, Experience and Skill of the Board and its Diversity and Appropriate Board Size

The Board elects the candidates for Directors who are equipped with the knowledge, experience and skill to effectively carry out their role and responsibility and also holistically consider the results of the 360-degree evaluation by management and peer reviews. The Board will be mindful to achieve the appropriate size and diversity (nationality, gender and age) of the Board.
Candidate for Directors and Auditors will be selected on these policies and following the deliberations at the Nomination and Remuneration Committee, and will be formally proposed to the Board for the decision.
The skill matrix of each Director is shown in the "Basic Views on Corporate Governance" of the "Notice of the 30th Annual Meeting of Shareholders" available on the company website.
https://www.gmo-pg.com/ir/pdf/20231125_gmo_pg_ir_shosyu01.pdf

Supplementary Principle 4.11.2: Status of Concurrent Positions of Directors and Auditors at Other Listed Companies

The concurrent positions held by External Directors are disclosed yearly in the reference material of the Notice of General Meeting of Shareholders, Business Report and the Annual Securities Report.

Supplementary Principle 4.14.2: Training policy for Directors

In principle, our training policy for Directors is predicated on each individual Director's decision as a management professional to acquire the necessary knowledge and to endeavor to refine their skills. Through thorough discussions held at the Board meetings and by conducting prior explanatory sessions for External Directors, we strive to deepen and share the knowledge and skills base among Directors.
Additionally, external seminars on Corporate Law, Corporate Governance and other topics may be provided based on the requests of Directors, as well as appropriate external seminars for newly appointed Directors, to acquire the requisite knowledge for their role.

Principle 5.1: Policy for Constructive Dialogue with Shareholders.
(1) Basic Views

The Company considers it important not to create inconsistencies or distortions between the capital markets' understanding towards the Company and the top management's understanding of the capital markets' views of the Company, through constructive and continuous dialogue with shareholders and investors, for the purpose of improving the medium and long term enterprise value and for sustainable growth.
The Investor Relations ("IR") headed by the Director in charge of IR is established to conduct such dialogues and hold several venues to communicate with shareholders and investors. In addition, it is the Company's policy that that the top management must directly explain, in their own words, and also directly answer the questions posed to them.

(2) Appointing a member of the management or a director who is responsible for overseeing and ensuring that constructive dialogue takes place and, measures to ensure positive cooperation between internal departments

The Director in charge of IR manages the shareholder and investor dialogues, as well as the oversees the IR Department under the Corporate Value Creation Strategy Division, and also liaises with other internal divisions and departments on a daily basis. Where it is feasible, the management staff including management executive will also attend such meetings with investors in Japan and overseas to conduct the explanations.

(3) Measures to promote opportunities for dialogue aside from individual meetings

The Company's basic policy is to convene results briefing on a quarterly basis for analysts and institutional investors, with the top management as the speaker including for the question-and-answer session. In addition, the Company adopts a policy to carry out semi-annual meetings with individual investors, in principle.

(4) Measures to appropriately and effectively relay feedback from shareholders

The Director in charge of IR regularly reports to the senior management and related parties on the opinions and concerns expressed by shareholders gathered through the dialogues and respond as appropriate. Additionally, periodic internal meetings as well as participation in results briefing by employees including managers also foster sharing of views and opinions expressed by shareholders.

(5) Measures to control insider information when engaging in dialogue

Close attention is paid not to relay insider information in the dialogues with shareholders through appropriate information management based on the information disclosure policy. Information disclosure policies are stated in the following company website.
https://www.gmo-pg.com/ir/policy-releasepolicy/

【Action to Implement Management That is Conscious of Cost of Capital and Stock Price】【English disclosure】

The Company is strongly aware of its responsibility towards shareholders to "strive to improve shareholder value by emphasizing capital efficiency."
The weighted average cost of capital (WACC) is estimated for the Group as a whole to ascertain the capital cost, and WACC is utilized to reach management decisions when evaluating profitability of existing and new businesses at the regular Management Committee. In particular, this is used to verify the profitability of financial services such as lending that entail credit risks, given the steady expansion of the Money Service Business. Based on this and in addition to decision on whether the business aligns with the management target of "achieving a continuous 25% growth in operating profit," the Company strives to optimize its businesses and enable the management of both profitability and growth.
In addition, the management is strongly aware of the importance of appropriate information disclosure and investor relations (IR) activities in order to contribute to reduce any asymmetry and discrepancy in information between the equity market and the Company. As such, the Company will work towards improving both the volume and quality of such information disclosure in the effort that the Company's growth is appropriately and sufficiently evaluated by the market.

【Status on Better Dialogue with Shareholders】

The Company is engaged on proactive and continuous dialogue with shareholders and investors, based on the aforementioned policy regarding conducting constructive dialogue with shareholders. For details on the status please refer to the website's.
(https://www.gmo-pg.com/sustainability/governance/)

2. Capital Structure

Foreign Shareholding Ratio

More than 20% but less than 30%

Status of Major Shareholders

Name/Company Name Number of shares owned Percentage (%)
GMO Internet Group, Inc. 31,172,200 40.72
The Master Trust Bank of Japan, Ltd. (Trust account) 7,237,200 9.45
Custody Bank of Japan, Ltd. (Trust account) 6,303,900 8.23
Sumitomo Mitsui Banking Corporation 2,501,600 3.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 969,848 1.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 957,822 1.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 878,798 1.14
GOVERNMEBT OF NORWAY 816,224 1.06
Issei Ainoura 800,000 1.04
The BANK OF NEW YORK 134088 767,400 1.00

Controlling Shareholder (except for Parent Company)

―――

Parent Company

GMO Internet Group, Inc. (Listed on Tokyo Stock Exchange, Prime Section), Securities code: 9449

Supplementary Explanation

The above Status of Major Shareholders is based on the information in the Shareholder Register as of September 30, 2023.

3. Corporate Attributes

Listed Stock Market and Market Section Tokyo Stock Exchange, Prime Section
Fiscal Year-End September
Type of Business Information & Communication
Number of Employees (consolidated)
as of the End of the Previous Fiscal Year
From 500 to less than 1,000
Sales (consolidated)
as of the End of the Previous Fiscal Year
From ¥10 billion to less than ¥100 billion
Number of Consolidated Subsidiaries
as of the End of the Previous Fiscal Year
From 10 to less than 50 companies

4. Policy on Measures to Protect Minority Shareholders in Conducting Transactions with Controlling Shareholder

In the event that transactions engaged in with the parent and the parent company group occurs, including new and recurring transactions, particular attention is paid on the rationality of the terms and conditions of the transaction and on comparing the terms and conditions of the transactions with external transactions from the perspective of protecting non-controlling interest. Specifically, the suitability of the conditions of the transactions and comprehensive comparisons with third-party transactions are conducted regularly and reported to the Board that must be participated by an External Director who is independent from the parent and parent company group.
Transactions and actions that entail a conflict of interest between the controlling shareholder and non-controlling shareholders are evaluated and deliberated at the Special Committee that includes independent participants such as independent External Director and reported to the Board which is vested to reach a decision.

5. Other Special Circumstances which may have Material Impact on Corporate Governance

(1) Independence from parent company

In conducting business activities, matters regarding business expansion, all aspects of operations, marketing and sales activities of each business is decided independently by the Company, excepting for those matters classified as "Material Items to be Resolved" that must be notified beforehand to the parent company, GMO Internet Group, Inc. The independence of management is acknowledged to be secured and that concurrent positions held by Directors from GMO Internet Group do not impede the indigenous decisions of the management.

(2) Basic view and policy underlying group management

The Group strives to achieve stable management and achievement of business performance through the sound and flexible business operations of each company in the Group based on their respective business environments.
The group seeks to accelerate the business growth through increasing synergy and maintaining cohesion, while also securing the self-sufficiency and independence of each company's operations for the aim of maximizing the corporate value of the entire Group.

(3) Significance of having listed subsidiaries

GMO Financial Gate, Inc. is a listed consolidated subsidiary, that provides payment processing service in the offline markets such as credit card and debit card payments. Business opportunity in the offline market that GMO Financial Gate, Inc. addresses is expanding, given the backdrop of increasing cashless adoption and the need to tighten security as a national issue.
Through the improvement in recognition and social reliability achieved through listing and by strengthening its systems and business development through the use of proceeds from listing, GMO Financial Gate, Inc. expects sustainable medium-to-long term business opportunities that would enable it to fulfill its social mission in providing a social infrastructure as an offline payment services company.
In addition to striving to grow businesses in each of the respective domains, making efforts to maximize synergies will also contribute to growth throughout the Group as well as to accelerate the growth at GMO Financial Gate, Inc.
Given these considerations, maintaining majority ownership of GMO Financial Gate, Ltd and promoting businesses through the synergies will contribute to the enhancement of the corporate value.

(4) Measures to secure effective governance of listed subsidiaries

The Company intends to maintain GMO Financial Gate, Inc. as a listed subsidiary, while supporting its self-sufficient management and respecting its independence. In matters pertaining to business development and expansion, GMO Financial Gate, Inc. exercises an independent decision-making according to the decisions of its own management staff composed of a majority of dedicated Directors and independent Directors that do not pose a conflict of interest with the general shareholders and is not subject to approvals or instructions from the Company.

(Cited from Corporate Governance Report, December 18, 2023)

2023/12/18 Corporate Governance Report (Japanese language only)