【補充原則2－4－1　中核人材の登用等における多様性の確保】

当社グループは、企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資源とその活用と考え、企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全パートナー（従業員）の能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。また、GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。さらに、企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに「考え方」「熱意」「能力」を総合的に評価しております。なお、属性によらず、全パートナーに平等な評価及び登用の機会を設けているため、多様性の確保に向けた属性ごとの目標数値の設定は行っておりません。
多様性の確保に向けた取り組み状況については、本報告書の「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他」をご参照ください。

【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しておりませんので、対象外となっております。

【補充原則4－1－2　中期経営計画】【原則5－2　経営戦略や経営計画の策定・公表】

当社グループは、変化の激しいインターネット業界に属し、柔軟かつ迅速に事業戦略を推進しながら毎年高い成長を継続している中で、複数年にわたる中期経営計画を策定したとしても株主・投資家をかえってミスリードさせる可能性が高いと考えるため、中期経営計画の策定・公表を行っておりません。
一方、当社グループでは、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役会及び経営会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、適切な業務遂行を行っております。

【補充原則4－11－3　取締役会全体の実効性についての分析・評価】

当社グループは、監査等委員会が中心となり、毎年１回取締役会の実効性についての分析・評価に取り組み、取締役会の機能の向上に努めております。
具体的には、社内外の取締役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価に取り組み、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されるように努めております。同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し実践を図っております。
なお、分析・評価の結果の概要の開示については、今後、開示方法を検討してまいります。

【原則1－4　政策保有株式】

当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。投資の可否については、各部門での精査を踏まえ、案件の重要性に応じて質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定しております。
また、政策保有株式の議決権の行使については、発行会社の企業価値の向上に有益な議案であるかどうか、また株主である当社グループへの影響等を総合的に判断し行使いたします。議案の内容によっては、発行会社との協議を行い双方において納得度の高い判断をいたします。

【原則1－7　関連当事者間の取引】

当社グループは、役員や主要株主等との間の取引（「関連当事者間取引」）を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することがないよう第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを複数の社外取締役を含む取締役会において審議した上の承認事項としております。
取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。なお、親会社との取引については、必要に応じて、独立役員である社外取締役で構成される特別委員会にて検討しております。

【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則3－1　情報開示の充実】

（1）経営理念等

当社グループは、「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念としております。詳細については、有価証券報告書「第２【事業の状況】　１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　（１）会社の経営の基本方針」をご参照ください。
当社グループの経営理念は、スピリットベンチャー宣言が根底にあります。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、同社が創立以来培ってきた精神を表すスピリットベンチャー宣言は、GMOインターネットグループ役職員へ様々な方法にて周知・共有を図っております。
スピリットベンチャー宣言については、同社のホームページをご参照ください。
（https://www.gmo.jp/brand/sv/）

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、
企業属性その他の基本情報 １．基本的な考え方」をご参照ください。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

当社は、「役員等の報酬に関する基本方針」について以下のように定めております。
①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること、②当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること、③過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること、④経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること、⑤グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること、⑥適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

（4）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性そのほかの基本情報 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【補充原則4－11－1　取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】」及び「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ２.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。

（5）取締役の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明

社外取締役候補者の選任理由については、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １.機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】」をご参照ください。
その他の取締役候補者の選任理由については、定時株主総会招集ご通知の参考書類に記載しております。

【補充原則3－1－3　サステナビリティについての取組み等】

（１）サステナビリティについての取り組み

当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）等を支援する決済を起点としたサービス提供、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引などのSDGsへの取り組みを行っております。

（２）人的資本への投資

企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。

（３）気候変動に係るリスク及び収益機会

当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図ってまいります。TCFD提言に基づく開示については、当社統合報告書をご参照ください。
（https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/pdf/20221219_gmo_pg_ir_integrated_report.pdf）

【補充原則4－1－1　経営陣に対する委任の範囲の概要】

取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会が決定する事項以外の意思決定については、経営会議規程その他の社内規程に定めた基準に従い、経営会議、代表取締役等に委任しております。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を定めております。独立性要件の具体的な内容は、有価証券報告書「第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】②社外役員の状況」をご参照ください。

【補充原則4－10－1　指名・報酬に関する委員会の独立性、権限及び役割】

当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）等の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名報酬委員会を設置しており、当該委員会が指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っております。詳細については、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」をご参照ください。
なお、当社の指名報酬委員会の委員長及び構成員の過半数は独立社外取締役となっております。

【補充原則4－11－1　取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】

当社は、取締役候補の選任については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、各取締役相互及び管理職による360度評価制度の結果も総合判断し、取締役会の多様性（国籍・性別・年齢）と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この考え方を踏まえて選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。
なお、各取締役のスキルマトリックスについては、当社ホームページの「第29期定時株主総会招集ご通知」の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。
（https://www.gmo-pg.com/corp/files/pdf/ir/20221201_gmo_pg_ir_shosyu01.pdf）

【補充原則4－11－2　取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】

社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集ご通知の参考書類、事業報告や有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則4－14－2　取締役に対するトレーニングの方針】

当社の取締役に対するトレーニングの方針については、経営のプロフェッショナルたる各役員が各人の判断において、必要な知識の取得・能力の研鑽に努めることを原則としており、取締役会における詳細な議論を通じて、知識・能力の深化・共有を図っております。
また、新任役員については、役員として必要な知識を習得するため、適宜外部セミナー等を活用することとしております。

【原則5－1　株主との建設的な会話に関する方針】

（1）基本的な考え方

当社は、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上のためには、株主・投資家との間で継続的かつ建設的な対話を実施し、当社の状況について経営トップの理解と資本市場からの理解との間に齟齬を作らないことが重要と考えております。
かかる対話の実現のため、IR担当取締役を中心としたIR体制を構築し、株主・投資家との対話の場を設けております。また、株主・投資家との対話に当たっては、経営トップが自らの言葉で説明を行い、質疑応答に対しても経営トップ自らが回答することを基本方針としております。

（2）株主との対話全般を統括する取締役の指定及び対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策

株主・投資家との対話については、IR担当取締役が統括すると共に、IR担当部署である「企業価値創造戦略統括本部IR部」を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
国内外の投資家との面談等には、経営トップを含む経営陣幹部が合理的な範囲で出席し、説明しております。

（3）個別面談以外の対話の手段

四半期毎にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催し、経営トップ自らが説明を行い、質疑応答に対しても経営トップ自らが回答することを基本方針としております。また、当日ご参加になれないアナリスト・株主・投資家に対しては、決算説明会の動画を、ホームページに掲載しております。さらに、個人投資家に対しては、原則半期毎に、説明会を行う方針としております。

（4）フィードバックのための方策

株主との対話を通じて把握された意見・懸念等は、IR担当取締役が、定期的に経営陣・関係者に報告し、適宜必要な対応を行っております。
また、決算説明会への参加や定期的な社内向け説明会を通じて、管理職を含めたパートナーにも株主の意見等の共有を図っております。

（5）インサイダー情報の管理に関する方策

株主との対話の際には、当社の情報開示方針に基づき、情報の管理を適切に行い、インサイダー情報を伝達しないよう配慮しております。
情報開示方針は、当社ホームページに掲載しております。
（https://www.gmo-pg.com/corp/ir/policy/release-policy/）

補足説明

上記の【大株主の状況】は、2022年９月30日時点の株主名簿の状況であります。

（1）親会社からの独立性の確保

当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

（2）グループ経営に関する考え方及び方針

当社グループは、グループ各社がそれぞれの事業環境に応じ緩急をつけた健全な業務運営を行うことにより、グループ全体として安定的な経営及び業績の達成を実現しております。
各社の自律的な組織運営を担保しつつ、一体性の維持と最大のシナジー発揮により事業成長を加速し、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

（3）上場子会社を有する意義

当社の上場子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社は、対面決済分野においてクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。
GMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面決済分野は、キャッシュレス化の拡大やキャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題となっていることを背景に、事業機会はますます増大しております。
上場をすることに伴う社会的信用度・知名度の向上や、調達資金の活用によるシステム及びサービス開発の強化等により、対面決済サービス事業者として社会インフラの一翼を担い社会的使命を果たすと共に、中長期にわたる継続的な事業拡大が期待できます。
決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済分野と非対面決済分野が融合しながら大きく変化を遂げてきており、それに伴って当社及びGMOフィナンシャルゲート株式会社の事業機会もますます増大しております。
各々が立脚する領域で強みを発揮し事業成長を目指すことに加え、グループシナジーの実現に最大限の努力をすることがグループ全体の成長、そしてGMOフィナンシャルゲート株式会社の成長を加速させるものと考えております。
このような環境下においては、当社の株式保有割合を過半以上に維持し、グループシナジーを追求し事業推進していくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。

（4）上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策

当社は、GMOフィナンシャルゲート株式会社を連結子会社として維持していく予定ですが、同社の独立性を尊重し、より自律的な経営を行うことを支持してまいります。また、GMOフィナンシャルゲート株式会社の事業展開にあたっては、当社の承認や指示に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、GMOフィナンシャルゲート株式会社独自に意思決定して実行しております。