サステナビリティ

ガバナンス(Governance)

コーポレート・ガバナンス(企業統治)

基本的な考え方

当社経営理念のもと、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図
取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く。)11名(うち、社外取締役1名)及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月1回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役(監査等委員である者を除く。)の任期を1年としております。

経営会議

経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月1回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役4名)で構成され、各監査等委員は監査等委員会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査等などを通じて取締役(監査等委員である者を除く。)の職務遂行の監査を行っております。

指名報酬委員会

指名報酬委員会は取締役(監査等委員である者を除く。)等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役5名(うち、社外取締役3名)で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、多様性やスキルを踏まえた上で、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。

内部監査室

当社は、内部監査室を設置し、3名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法定や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告すると共に、監査等委員に説明しております。

リスク管理委員会

当社全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社全体で取り組みを推進しております。

特別委員会

少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、取締役会の諮問機関として、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会を設置しており、独立社外取締役5名で構成されております。

ガバナンスの継続的な改善

取締役の選任方針及び指名手続

取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性(国籍・性別・年齢)と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。

社外役員の独立性基準について

監査等委員である者を含む社外取締役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準細則」を満たした者を独立役員として指定しております。

取締役会の実効性評価

当社では、監査等委員である者を含む社内外の取締役へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価を実施しており、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されていることを確認しております。同時に、さらなる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し、実践を図っております。

役員の報酬

役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬(賞与等を含む)は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。

・役員報酬BIP信託

当社は、役員に対する業績連動報酬制度として役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

取締役スキルマトリックス

*2021年9月期の監査役会における出席状況を記載(当社は2021年12月19日より監査等委員会設置会社に移行)
*取締役会開催数:18回 監査役会開催数:13回 指名報酬委員会開催数:3回

コーポレート・ガバナンス報告書

従業員持株会制度を通じた経営参画意識の向上

当社では、「全員社⻑主義」の考え方のもと、パートナー(従業員)一人ひとりが経営層と同じ視点を持って事業活動に取り組み、持続的成⻑を実現しています。パートナーの更なる経営参画意識の向上また資産形成の援助を目的として、従業員持株会制度を導入しています。
パートナーは当社株式を少額より継続して購入可能であり、拠出⾦額に対して10%の奨励⾦を支給しています。2021年12月末時点の従業員持株会への加入率は40%であり、パートナー各自が株主の皆様と価値を共有し企業価値の更なる向上に努めております。

IR活動によるエンゲージメントの推進

IR活動

コーポレート・ガバナンスの目的を実現するため、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)及び投資家向け広報(インベスター・リレーションズ)活動を通じ、より透明性のある経営を行ってまいります。

2021年9月期の活動実績(2020年10月1日~2021年9月30日)
活動
回数
決算発表・説明会
4回
1on1ミーティング
約330回
証券会社主催カンファレンス参加
9回

情報開示方針

リスク管理

リスクの管理体制の整備状況

当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、当社各本部及び各社毎の長を委員とするリスク管理委員会を設置し、当該委員会においてリスクのアセスメント、対策の検討及び実行、実行状況のモニタリングを実施しております。当該委員会では、腐敗防止等のコンプライアンスに関するリスク、気候変動等も含む災害対策に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等、多岐にわたるリスクを網羅的に評価・管理しております。
また、当社取締役会は、当該委員会で議論・検証した結果を定期的に報告を受けることにより、当社全体のリスク管理に関するプロセスの適切性・有効性を監督しております。
なお、上記取り組みにより、2021年9月期に重大な不正・不祥事は発生しておりません。

情報セキュリティ

基本的な考え方

当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。
具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)として規定する当社のセキュリティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施するなど教育を徹底しています。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。

情報セキュリティにおけるリスクと対応策
①システムダウン及び情報セキュリティについて
・リスク
自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等による通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、また予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社システムの欠陥により、サービスが停止するリスク
・対応策
リスク回避のため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
②加盟店等からのカード情報の流出について
・リスク
当社の加盟店等からクレジットカード情報が漏洩し、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合に、当社が連帯責任としてクレジットカード再発行手数料等を賠償するリスク
・対応策
当該リスクを軽減するため、当社では、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社が保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。
③個人情報の流出の可能性及び影響について
・リスク
当社の管理下にあるデータベースで保管されるクレジットカード番号や、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報等の重要な情報が外部に流出するリスク
・対応策
当社では一般社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に1回以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる以下の各種認証を取得しております。

・ISO27001の適合認証を取得
当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC27001:2013( 国内規格JISQ27001:2014)への適合認証を取得しております。

ISO27001

・プライバシーマークの取得
個人情報の取り扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しております。

ISO27001

・PCI DSSに完全準拠
当社のサービスは、JCB・AmericanExpress・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSVer3.2.1に完全準拠しております。全てのお客様に、安全なクレジットカード決済とともに安心をお届けいたします。

ISO27001

コンプライアンス(法令遵守)

基本的な考え方

当社では、コンプライアンスの対象をa.法令等、b.倫理・社会規範、c.諸規程・規則、手続等、d.経営ビジョン等と捉え、法令の遵守を含めた「社会的要請への適応」(いわゆるフルセットコンプライアンス)であるとの認識のもと、全パートナーに対してコンプライアンス遵守意識の向上を図っております。
また内部監査室は年間の監査計画のもと、関連法令・定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、改善を要求する状況が確認された場合には是正措置を講じた上、是正状況についても引き続き確認を行ってまいります。社内においてコンプライアンス違反と思われる事例が発生した場合については、通常の指揮命令系統に基づく報告体制のみならず、内部通報制度を構築・運用しております。
なお、2021年9月期にコンプライアンス違反等に関するコストは発生しておりません。

腐敗防止

基本的な考え方

当社は、社内規程等において贈収賄、不適切な接待贈答を含む、違法又は不正な働きかけにつながりかねない経済的利益の授受を禁止しております。また、談合の禁止等の独占禁止法の遵守や、犯罪収益移転防止法における特定事業者としてのAML/CFTの徹底に取り組んでおります。

腐敗防止に対する取組み

当社の取締役会は、コンプライアンス担当役員よりコンプライアンス施策の実施状況や結果について定期的に報告を受け、グループ全体のコンプライアンスを監督しております。
当社は、機密性・公正性・客観性を担保した内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。
コンプライアンスに関する当社の理念や経営陣からのメッセージを全従業員向けに継続的に周知し、定期的に読み合わせや議論を実施することでコンプライアンス風土の醸成を図っています。また、定期的な研修の実施とフォローアップを行っております。

政治寄付

当社は政治献金を行っておりません。

税務方針

当社は、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、公正な納税を通じて、各国の経済及び地域社会の発展に貢献します。事業活動を行う各国・各地域の税務に関連する法令に基づき、適切に申告・納税を実施します。また、正当な事業活動の範囲内において利用可能な優遇税制の活用等、税務コストの適正化に努めます。税法の趣旨を逸脱した優遇税制の利用や、事業実態を伴わない過度な税務プランニング及びタックスヘイブンを不当に利用する恣意的な租税回避措置は行いません。

セキュリティ・コンプライアンス