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ネットショップの送金・返金業務を効率的に「GMO-PG送金サービス」

送金サービス

▼ 送金サービスとは
貴社のお客様への返金・送金などの煩雑な業務を正確且つスピーディに代行するサービスです。
送金・返金の業務が、より効率的になります。ECサイトの返金から多数のユーザへの送金といったシーンで活用いただけます。

想定利用シーン

ご利用のメリット

1.業務の効率化

  • ・口座登録/送金指示/送金結果照会等の各APIを用意しております。
  • ・煩雑なCSVの作成・管理業務等を無くし、業務の効率化が実現できます。

2.口座情報保持不要

  • ・一度入力した受取人様の口座情報は弊社にて保管します。(口座ID発番)
  • ・2回目以降の送金時は、口座IDで管理・送金指示をいただきます。
  • ・送金人様に振込口座を指定していただく方法に代えて、受取人様に振込口座をして指定していただき、その口座へ返金することができます。

3.安価に送金

  • ・郵便為替や各金融機関の送金 ( 窓口 ) と比較し、 振込手数料の軽減が可能です。(個々の取引条件によって、導入効果は異なります。)

送金サービス運用フロー

送金人様が振込口座を指定する場合

GMO-PG送金サービス

受取人様が振込口座を指定する場合

GMO-PG送金サービス

サービス導入までのスケジュール

サービス導入までのスケジュール

1. お申し込み

以下の必要書類を提出いただきます。

  • ・申込書(代表印捺印必須)
  • ・印鑑証明書(原本、発行より3ヵ月以内)
  • ・商業登記簿謄本(原本、発行より3ヵ月以内)
  • ・運営責任者様の本人確認書類(住所が記載されている免許書等のコピー)

2. 審査

【1】の情報を元に、弊社で審査を行います。
審査結果によっては、弊社サービスを利用できない場合がございます。

3. テスト環境接続

当社よりテスト環境を提供いたしますので、接続確認・動作確認をお願いいたします。

4. 本番環境提供

弊社内での審査及び貴社でのテスト環境での動作確認が終わり次第、本番環境を提供いたします。

FAQ

どういう時に活用可能ですか?

ECサイト運営における返金やオークションサイト・CtoCサイト等の場合は出品者への送金等が挙げられます。

本サービスを使うメリットは何ですか?

メリットは以下の4つです。

(1)口座登録、送金指示、結果照会等のAPIを提供しており、システム化、自動化することが可能です。

(2)一度口座情報を登録すれば、当社にて保管するため、口座情報保持が不要になります。

(3)振込手数料を抑えることが出来ます。

預けた資金は保全されますか?

資金移動事業者として、お預かりした資金の全額を資金保全しております。ご安心ください。

契約には何が必要ですか?

申込書等の他、登記簿、印鑑証明の3ヵ月以内の原本、事業責任者の本人確認書類のコピーが必要です。

契約締結の期間はどれくらいですか?

約1~2ヶ月程度です。

送金資金の確認方法を教えてください

管理画面もしくは送金資金残高照会APIにてご確認いただけます。

送金の期間はどれくらいですか?

金融機関によって異なりますが、送金資金と送金指示をいただいた日から2~4営業日となっております。

送金ステータスは確認できますか?

管理画面もしくは送金結果紹介APIにてご確認いただけます。

請求のタイミングを教えてください。

請求書を末締め5営業日後に「請求兼送金明細書」を郵送しますので、ご確認ください。

末締め翌末のお支払をお願いいたします。

送金明細はありますか?

はい。ございます。

送金明細については、末締め翌第5営業日に「請求兼送金明細書」を郵送しますので、ご確認ください。

特記事項

銀行等が行う為替取引との違いについて

  • ・当社は資金決済に関する法律に定められた資金移動業者です。当社の登録番号は、関東財務局長第00037号です。
  • ・本サービスは、銀行等が行う為替取引ではございません。
  • ・本サービスは、預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではございません。
  • ・本サービスは、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
  • ・本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社は、株式会社三井住友銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、お預かりした送金資金を保全しています。
  • ・本サービスを利用する送金依頼人は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、送金資金として当社に預けた金額相当額について、履行保証金の還付請求権を有します。ただし、受取人の銀行口座に着金した時点をもって、送金依頼人は還付請求権を失います。

苦情処理体制について

当社は、「苦情処理規程」を策定し、適切且つ迅速な苦情対応ができるよう、社内体制を整備しております。

金融ADRへの対応として、ご利用企業様からの苦情内容に照らし、次の措置を実施します。

  • ・当社として苦情が解決できないと判断した場合は、社団法人日本資金決済業協会(以下、協会)の「お客様相談室」に苦情処理対応を依頼します。
  • ・協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合は、協会が委託している「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」を協会を通じて契約者に斡旋します。
社団法人日本資金決済業協会「お客様相談室」
〒102-0074
東京都千代田区九段南3丁目8番11号
飛栄九段ビル7階(701号室)
TEL:03-6272-9255
協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合
東京弁護士会紛争解決センター 連絡先 03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター 連絡先 03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター 連絡先 03-3581-2249