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即給 byGMO

即給 byGMO

即給 byGMO

▼ 即給 byGMOとは

・就業者様の給与の即時受取サービス
・突然の出費にも、お給料の範囲内で健全なやりくりを

働いた分のお給料を、就業者様の好きなタイミングで受取り

流れ

即給 byGMOを導入する企業様メリット

①就業者様の健全な
資産形成をサポート
企業様メリット

統計調査によると、国内の20代の世帯のうち45%が貯蓄がなく、20%が借入をしています
即給 byGMOは給与の範囲内での自立的な資産形成をご支援いたします
出展:「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査] (2019)

②採用力強化+
従業員満足度向上
企業様メリット

給与の即時払いの導入は、就業者の皆さまへの生活面への手厚いケアのあらわれです
採用においても、求人応募数の増加や、就業者の退職率低下につながると考えられます

③給与業務プロセスの
デジタル化による工数削減
企業様メリット

給与の即時払いに関するプロセスはGMO-PGが担うため、人事担当者、給与計算担当者の工数を削減いたします
即給 byGMOはデジタルファーストに設計・運用されております

※即給 byGMOはGMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO-PG)が提供するサービスです。
※即給∞SOKKYUはさくら情報システム株式会社(SIS)が保有する商標です。
※即給 byGMOによる給与即時払いは、労働基準法およびその他の関連業法等の関連法規を厳格に遵守して運営されております。

即給 byGMOは2つの仕組みからお選びいただけます

▼デポジット型

給与の資金を、雇用主である導入企業様がご準備

デポジット型
▼立替型

GMO-PGが給与の資金を立替え、月に一度精算

立替型

即給 byGMOの強み

①いつもの銀行口座にお振込み
専用カードなども不要です
強み

就業者様には専用の口座やカードを作成頂くことなく、いつもの銀行口座にお給与をお振込みいたします
また、導入企業様は、デポジット型をご利用の際は所定の金融機関口座を出金口座にご設定いただきます

②即給の
長年の実績
強み

大切な就業者様のお給与は、実績と信頼のあるサービス提供者にお任せください
即給は2007年にサービスを開始し、現在1,000社以上の企業様にご導入いただいております

③導入企業様の
ニーズに応える製品力
強み

導入企業様のニーズに応じ、デポジット型も立替型もご用意しております
また、国内のキャッシュレスシーンを牽引するGMO-PGによる今後のサービス拡張にもご期待ください

サービス導入までのフロー

  • ①お問い合わせ

    まずはGMOペイメントゲートウェイにお問い合わせください

  • ②ヒアリング

    御社の状況をヒアリングさせていただきます

  • ③契約締結

    条件調整の後に導入契約を締結していただきます
    ※デポジット型の場合、所定の金融機関での貴社口座の開設が必須です

  • ④情報登録

    即給 byGMOシステムへの各種情報などをご登録いただきます
    ・企業情報
    ・給与計算サイクル/締め日等
    ・従業員情報
    ・勤怠データ連携

よくあるご質問

料金体系を教えてください。

導入に係る手数料として、企業様には月額固定費用、就業者様には1振込ごとにシステム利用料・銀行振込手数料(立替型の場合は資金立替手数料)をご負担いただきます。
尚、就業者様の手数料を企業様にてご負担いただく運用も可能です。

即給 byGMOを新たに企業が導入する際に係る期間はどのくらいですか?

立替型の場合はお申し込み後数営業日、デポジット型の場合は所定の金融機関での即給 byGMO専用口座の開設後にご利用いただけます。

即給 byGMOを利用する就業者が新たに銀行口座を開設する必要はありますか?

新たに銀行口座を開設する必要はございません。普段お使いの給与受取口座をご利用いただけます。

賃金支払いの5原則等、関連する労働法規を遵守されている仕組みなのでしょうか?

原則を遵守しております。
いわゆる給与の前払いは賃金支払いの5原則のうち「直接支払いの原則」と「全額支払いの原則」に抵触する可能性がございます。
給与前払いの導入企業様とその就業者様は、一定のルールの下で一部の給与の支払いにおいて給与前払い事業者を利用することを可能とする旨の労使協定の締結が必要です。

いわゆる「従業員向け貸付」や「給与ファクタリング」とは異なる仕組みなのでしょうか?

異なります。
即給 byGMOは就業者様の勤務実績に応じた給与相当額を上限とした即時払いサービスのため、「貸付」には該当いたしません。
また、即時払いを受けた給与相当額を返済する必要もないため、支払い済みの金額を就業者様が後日に返済する義務を負う「給与ファクタリング」とも異なるサービスです。