当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化や振込用紙をペーパーレス化する請求のデジタル化等の決済サービスを推進しております。また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減に取り組んでおります。このような環境に配慮した事業運営を通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
2023年1月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。今後も、TCFD提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図ってまいります。

ガバナンス

取締役会における気候変動問題の責任者は企画業務を管掌する取締役副社長であり、すべての環境関連の課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。代表取締役社長、取締役副社長を含む経営陣で、気候変動を含むサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しており、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しています。また、取締役会は、リスク管理委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、全社に関わる気候関連問題及び事業への影響、その対応状況等について、モニタリングを行っています。

戦略

TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

想定シナリオ

1.5℃シナリオ
・脱炭素社会への移行による、CO２排出量削減に向けた動きの急速な進行
・カーボンプライシング等の規制強化
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化

4.0℃シナリオ
・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる、地球温暖化の進行
・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加

気候変動に関するリスクと機会

分類		リスク・機会	期間	対応策
移行リスク	政策・ 法規制	・炭素税の導入による事業コストの増加	中長期	・主要データセンター電力への実質再生可能エネルギー導入
	市場・ サービス	・環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる、事業機会の喪失	中長期
	評判	・気候変動問題への対応が不十分と見做されることによるステークホルダーからの評価低下、採用コストや資金調達コストの増加	短中期	・ESGに関する情報開示の推進
物理リスク	慢性	・平均気温の上昇に伴うデータセンターの空調負荷上昇による電力コストの増加	中長期	・データセンターの効率性向上
		・平均気温の上昇に伴う風水害や伝染病の蔓延による業務への影響	中長期	・被災を受けにくいデータセンターの立地選定 ・システム構成の冗長化やデータセンターの多重化、分散化 ・事業継続計画の策定
	急性	・異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生による業務・サービスの停止	短中期
機会	市場・ サービス	・環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進するサービスへの需要の増加	中長期	・DX支援など現戦略の遂行
	評判	・気候変動問題への積極的な関りによるステークホルダーからの評価や企業価値の向上	短中期	・ESGに関する情報開示の推進

リスク管理

近年、気候変動問題が深刻さを増す中、当社のサービスにおいても電力エネルギー消費に伴うCO2排出などにより、地球資源と気候に影響を与える可能性があります。当社ではリスク管理委員会の活動を通して気候変動を含む災害リスクへの統合的な検討及び対応を行っております。
当社では気候関連リスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、四半期に1回の頻度でリスク管理委員会を開催しております。リスク事象を金額基準での影響度及び発生頻度の2つの尺度でそれぞれ6段階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。
当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報告しております。

指標と目標

当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能エネルギーを導入し、2023年9月期に他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量（Scope1、2）を実質ゼロにする目標を達成しました。2030年9月期に向けても、GHG排出量（Scope1、2）実質ゼロを継続してまいります。
当社サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope3）においては、2030年9月期までに、決済端末新規稼動台数1台当たりのScope3排出量（カテゴリ1、11）を2021年9月期比で55％削減する目標を設定しました。当該目標は、パリ協定に準じた目標値となります。
目標達成に向けて、GHG排出量（Scope3）の大半を占める対面決済の提供に必要となる決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量（カテゴリ1、11）、及びソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ2）の削減に向けたサプライヤーエンゲージメントに取り組んでいます。
具体的には、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。
同様に、取引先のシステム開発会社に対して、ソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ2）の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。

2024年5月、当社のGHG削減目標が、科学に基づく気候目標の設定を企業に促す世界的な団体「SBTイニシアチブ」から「1.5℃目標」と整合した目標であることの認定を受けました。これにより当社のGHG削減目標が、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして採択されたパリ協定における、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるとする「1.5℃目標」に対して科学的に整合するものと実証されました。

今回認定を受けた目標
・Scope1、2：2030年9月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成
・Scope3：2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのGHG排出量*を、2021年9月期比で55％削減

*当社におけるScope3の大半を占める決済端末製品にかかわる、購入した商品・サービス（カテゴリ1）および、販売した製品の使用（カテゴリ11）が該当。

GHG排出量

（単位：t-CO2）		2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
Scope1*1		0	0	0	0	0
Scope2*2	マーケット基準	1,559	1,736	1,883	308	0
	ロケーション基準	-	-	-	929	1,032
Scope3*3		-	-	24,015	22,462	23,616
	カテゴリ1： 購入した製品・サービス	-	-	15,178	10,240	15,846
	カテゴリ2：資本財	-	-	5,181	8,439	2,044
	カテゴリ3：燃料及び エネルギー関連活動	-	-	対象外	41	0
	カテゴリ4： 輸送、配送（上流）	-	-	15	15	14
	カテゴリ5： 事業活動から出る廃棄物	-	-	0	13	9
	カテゴリ6：出張	-	-	92	104	107
	カテゴリ7：雇用者の通勤	-	-	156	183	189
	カテゴリ8： リース資産（上流）	-	-	対象外	対象外	対象外
	カテゴリ9： 輸送、配送（下流）	-	-	11.2	対象外	対象外
	カテゴリ10： 販売した製品の加工	-	-	対象外	対象外	対象外
	カテゴリ11： 販売した製品の使用	-	-	3,344	3,418	5,405
	カテゴリ12： 販売した製品の廃棄	-	-	対象外	対象外	対象外
	カテゴリ13： リース資産（下流）	-	-	対象外	対象外	対象外
	カテゴリ14： フランチャイズ	-	-	対象外	対象外	対象外
	カテゴリ15：投資	-	-	35	9	2

*当社主要各社のデータセンターならびにオフィスの電力消費量より集計
*1 Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量
*2 Scope2：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量
*3 Scope3：当社の活動に関連する他社のGHG排出量

GHG排出量推移

第三者保証

GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

・Scope1、2（2023年9月期実績）

・Scope3（2023年9月期実績）

省エネルギーに対する取り組み

データセンター
当社は、電力効率の高いCPUの選択、サーバーアーキテクチャ、サーバーの仮想化、ラックの位置、空調の空気の流れを取り入れることで、効率的な電力消費とスペース利用の効率化を図っています。また、2022年9月期より、実際の電力消費量を測定し、正確な電力消費量を認識するように運用を改善しました。

オフィスビル
オフィス内の照明・空調については時間により自動OFFにするなどの制御管理、また外気システムを導入し冷温された空気のロスが少なくなるよう省エネに繋げています。冬場は外気冷房システムにより、外気温度が室内温度設定より高い場合に空調機からではなく、外気を取り入れることにより空調機の電力を抑えるなどの工夫も行っており省電力化による環境負荷の低減を図っています。