気候変動問題と当社サービス

当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。

気候変動に係るリスクと機会

近年、気候変動問題が深刻さを増す中、当社のサービスにおいても電力エネルギー消費に伴うCO2排出などにより、地球資源と気候に影響を与える可能性があります。当社ではリスク管理委員会の活動を通して気候変動を含む災害リスクへの統合的な検討及び対応を行っております。

リスク

異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生により業務サービスが停止する可能性を短期から中長期のリスクとして捉えています。

対策

自然災害への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を適宜図っており、平常時に行うべき準備活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めています。

機会

環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進するサービスへの需要が増加する可能性を、足元から中長期にわたる機会として捉えています。

気候変動に対する取り組み

東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に、実質再生可能エネルギーを導入します。
2023年9月期までに、他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量（Scope1+2）をゼロにします。