当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
また、2023年1月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。今後も、TCFD提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図ってまいります。
TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
・脱炭素社会への移行による、CO2排出量削減に向けた動きの急速な進行
・カーボンプライシング等の規制強化
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化
分類 | リスク・機会 | 期間 | 対応策 | |
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移行リスク |
政策・ 法規制 |
・炭素税の導入による事業コストの増加 | 中長期 | ・主要データセンター電力への実質再生可能エネルギー導入 |
市場・ サービス |
・環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる、事業機会の喪失 | 中長期 | ||
評判 | ・気候変動問題への対応が不十分と見做されることによるステークホルダーからの評価低下、採用コストや資金調達コストの増加 | 短中期 | ・ESGに関する情報開示の推進 | |
物理リスク | 慢性 | ・平均気温の上昇に伴うデータセンターの空調負荷上昇による電力コストの増加 | 中長期 | ・データセンターの効率性向上 |
・平均気温の上昇に伴う風水害や伝染病の蔓延による業務への影響 | 中長期 |
・被災を受けにくいデータセンターの立地選定 ・システム構成の冗長化やデータセンターの多重化、分散化 ・事業継続計画の策定 |
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急性 | ・異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生による業務・サービスの停止 | 短中期 | ||
機会 |
市場・ サービス |
・環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進するサービスへの需要の増加 | 中長期 | ・DX支援など現戦略の遂行 |
評判 | ・気候変動問題への積極的な関りによるステークホルダーからの評価や企業価値の向上 | 短中期 | ・ESGに関する情報開示の推進 |
(単位:t-CO2) | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | |
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Scope1*1 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
Scope2*2 | マーケット基準 | 1,559 | 1,736 | 1,883 | 308 |
ロケーション基準 | - | - | - | 929 | |
Scope3*3 | - | - | 24,015 | 22,462 | |
カテゴリ1(購入した製品・サービス) | - | - | 15,178 | 10,240 | |
カテゴリ2(資本財) | - | - | 5,181 | 8,439 | |
カテゴリ11(販売した製品の使用) | - | - | 3,344 | 3,418 | |
その他 | - | - | 312 | 365 |