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個人投資家の皆さまへ

17期連続の増収増益を達成

2022年9月期は外部環境の大きな変化に直面した一年となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への措置が解除され経済活動が徐々に正常化に向かう中、日常生活におけるオンラインでのショッピングが定着し、決済のキャッシュレス化も進みました。一方で、円安やインフレなどマクロ環境の急速な変化により個人消費など景気見通しには不透明さが漂っております。
このような容易ではない事業環境にありましたが、決済代行事業は注力市場に向けた決済の仕組みや国内外の大手企業に向けたサービス提供が進捗したことで堅調に推移し、当社の決済処理金額は11兆円を超える規模となりました。金融関連事業は信用リスクの上昇に適切に対処しながら、後払い決済と海外企業に向けた融資ビジネスの拡大を進めました。また、2023年9月期以降の成長加速に向けた新たなサービスを創出いたしました。
以上の結果、2005年の東証マザーズ上場以来、17期連続の増収増益を達成することができました。

財務面では、不透明な環境への備えとなる資本基盤の増強を図ることができました。持分法適用関連会社でありタイを中心に決済代行事業を運営する2C2PPte. Ltd.の全株式を譲渡し、持分法による投資の売却益等として約160億円を計上いたしました。これに伴い、海外進出から10年が経過し大きな成果を実現した節目として特別配当を実施しております。
これも株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。

2022年9月期レビュー

*1 稼動店舗数はGMO-PG・EP、連結決済処理件数・金額はGMO-PG・EP・PS・FGの数値
*2 特定案件を含む同時点の稼動店舗数455,958店

将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
2022年9月期の配当については、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回ったため、期初予想より13円増配となる1株当たり79円の普通配当に加えて、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したこと等や、当社の海外進出から10年が経過し業容拡大していること、また上場以来順調に業績が拡大していることから株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり81円の特別配当を実施し、配当金を合計160円とさせていただきました。

* 各タイトルはIFRS基準。2017年9月期以前のJ-GAAP基準において、資産合計は総資産、資本合計は純資産、親会社所有者帰属持分比率は自己資本比率、資産合計税引前利益率(ROA)は総資産経常利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は自己資本当期利益率を表示しております。
* 2018年9月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。また、2017年9月期もIFRS基準に組み替えて表示しております。

ビジネスモデル

当社のオンライン及び対面におけるクレジットカード決済に係るビジネスモデルは、加盟店様とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により、2つに大別できます。

直接加盟店契約

加盟店様ご自身が各決済事業者との契約を個別に締結、当社は加盟店様に対して決済システムを提供しサービス利用料(イニシャル、ストック、フィー)を得るモデル。売上代金は各決済事業者から加盟店様に直接入金されます。

代表加盟店契約

当社が加盟店様と各決済事業者との契約をまとめて締結、また加盟店様に対して決済システムを提供しサービス利用料(同上)を得るモデル。売上代金は各決済事業者に代わり当社から加盟店様に入金、その際、先のサービス利用料に加えて売上代金に対する手数料(スプレッド)もいただきます。

収益モデル

当社は加盟店様より、4つの収益(下図参照)を頂戴しております。
ストック型の安定収益の上に、従量制(トランザクション型)の収益が積み上がる収益モデルにより、
安定性と成長性を兼ね備えた収益構造を実現しております。

1イニシャル(イニシャル売上)

端末売上

係数:端末販売数
売上:端末販売数× ○円 /導入時

2ストック(固定費売上)

定額月次固定費

係数:加盟店数
売上:稼動加盟店数× ○円

3フィー(処理料売上)

決済処理件数に応じた金額

係数:決済処理件数
売上:決済処理件数× ○円

4スプレッド(加盟店売上)

決済処理金額に応じた課金

係数:決済処理金額
売上:決済処理金額× ○%