サステナビリティ
社会（Social）
人権の尊重
当社は、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、全パートナー（従業員）が遵守すべき役職員行動規範など社内規程において、基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わないことなどの指針を定め、人権尊重の責任を果たしてまいります。
GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。また、パートナーとは必要に応じて意思疎通の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。
人的資源
ダイバーシティ
企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資源とその活用です。企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全てのパートナーの能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。
採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに、「考え方」「熱意」「能力」を総合的に評価しております。
| 単位 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| パートナー数（連結） | 人 | 564 | 625 | 714 | |
| うち女性パートナー数 | 人 | 205 | 226 | 240 | |
| ％ | 38.7 | 36.8 | 36.2 | ||
| うち女性管理職数 | 人 | 16 | 17 | 22 | |
| 新規採用者数（連結） | 人 | 108 | 123 | 105 | |
| うち新卒採用数 | 人 | 22 | 30 | 23 | |
| うち女性新卒採用 | 人 | 8 | 8 | 10 | |
| 離職率（連結） | ％ | 8.5 | 6.1 | 7.2 | |
| 非正社員数（連結） | 人 | 16 | 17 | 21 | |
| ％ | 2.9 | 2.7 | 3.1 | ||
| 障がい者雇用率（連結） | ％ | 1.2 | 2.2 | 2.3 | |
| 平均勤続年数（単体） | 年 | 4.1 | 4.2 | 4.6 | |
| 平均年齢（単体） | 歳 | 33.6 | 34.3 | 35.3 | |
| 平均年間給与（単体） | 万円 | 785 | 686 | 955 | |
*パートナー数（連結）以外の項目において、外部企業からの出向受入者数を含めず集計
*2021年9月期において、2021年4月（2021年9月期下期）にグループジョインした株式会社ビュフォートの新規採用人数及び離職者数を含めず集計
平均年収／1人当たり営業利益
企業理念の実践に向けた基本方針
GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を、定期的に集まる場での唱和や冊子を通じて、全パートナー（従業員）に共有し行動指針としております。
「企業は人を育てる場所である。」を掲げ、事業成長を通じたパートナーの成長や自己実現を重視し、働きがいの充実に努めております。
人材育成制度
- 360度多面評価制度
- パートナーが上司を無記名で評価できる制度
- アドバイザー制度
- 育成計画書を策定し、毎月の振り返りを行うことで、早期にビジネスパーソンとしての自立を支援する制度
- キャリアデザイン制度
- 一人ひとりが自分自身のキャリアをどのように考えているかを申告する制度
- マンツーマン研修
- 新卒パートナーが全ての部署や各社を回り、ビジョンや雰囲気を体感し、自ら配属先を選択
- PGビジネス研修
- 継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーになるためのスキル開発を目的とした研修制度
働き方改革
企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。その結果、Great Place to Work®Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」調査において、2022年7月に「働きがい認定企業」に選出され、８回連続での選出となりました。
「働きがいのある会社」調査で8回連続「働きがい認定企業」に選出
また、仕事と育児の両立支援として、時差出勤・短時間勤務制度の見直しやベビーシッター利用補助の導入といった取り組みが評価され、2022年3月には子育てサポート企業認定（愛称：くるみん）を取得いたしました。
健康の維持・増進への取組み
GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」
当社の経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」という目的を達成するためには、一番の同志であるパートナー一人ひとりの持続的な成長・活躍が欠かせません。そのため、会社という縁で知り合ったパートナー全員に幸せになって欲しい、という想いを込め、パートナーの健康で活動的な生活を、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムで支援いたします。
- ・健康診断の受診促進
- 法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制を整え、病気の早期発見・早期治療を目指しています。
- ・メンタルヘルス対策
- 専門医による"こころの健康"、"からだの健康"を支援しています。パートナーの健康は、本人、主治医、産業医、所属部門、人事部門の全体で取り組んでいます。
- ・感染症対策
- 国内での新型コロナウィルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）よりいち早く在宅勤務体制へ移行（その後、在宅勤務制度も規程化）し、政府及び都道府県等の自治体の要請に応じた対策を講じるだけでなく、パートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っております。また、職域接種への迅速な対応、ならびにグループ内パートナーのみならず、政府・自治体・医療従事者と連携した上で適切な接種環境をパートナーのご家族や友人等の大切な方や業務委託の方、取引先・地元商店街の皆様に無償で提供いたしました。
人材活躍のための体制整備
コンプライアンス徹底を目的として、内部通報制度を設けています。通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調査を実施する体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス部門により、管理職を含めたパートナー全員への定期的なハラスメント研修を実施しております。
福利厚生制度
- ・社内託児所施設（GMO Bears）
- 働く親のために、社内に託児所を設けています。男女関係なく利用でき、朝子どもと一緒に出勤し託児所に子どもを預けて、夕方一緒に帰るといったライフスタイルをとっているパートナーも数多くおります。
- ・マタニティ休暇
- 産前休暇に入る前までの期間、体調不良時（つわりなど）や定期健診を受診する際に、8労働日まで休暇（特別有給休暇）を取得できます。
- ・配偶者出産休暇
- 配偶者が出産する際は、出産（予定）日を含め前後30日以内に最大5労働日まで特別有給休暇を取得できるので、配偶者の出産サポートや立会いなどをすることができます。
- ・育児休業
- パートナー及びパートタイマーは、子どもが3歳に達する日まで休業することができます。
- ・親孝行手当
- 両親（家族）に対する感謝の気持ちを表すために使用することを目的とした手当を支給しています。
- ・その他制度
-
・ファミリーサポート制度（妊活支援）
・出産祝金
地域社会との共生
基本的な考え方
当社は、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの信頼関係を築き企業価値の持続的向上を図ると共に、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進し、持続可能な社会の創造に努めます。
経済的な貢献のみならず従業員の参画も視野に入れ、「国際交流（地域貢献）」、「教育（人材育成）」、「環境」を重点領域と定め、グローバル連結ベースでの浸透を図ります。
また、GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「私たちの活動はインターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。」を掲げ、地域社会への貢献に取り組みます。
地域社会への取組み
当社は東南アジアやインドを中心に、地域社会に貢献する金融包摂FinTech企業に対して海外投融資を推進しております。P2P融資プラットフォーム、後払いサービス、マイクロファイナンス等、テクノロジーを活用した金融サービスを提供することで、中間層の日々の生活の向上や中小企業のビジネス発展に貢献しています。
当社では、新型コロナウイルスワクチン職域接種に関する政府方針に伴い、GMOインターネットグループとの連携のもと、パートナーの家族や取引先、地域商店街の方々に対して、ワクチン接種を実施しました。
また、地域の商店に対して、エリア全体のキャッシュレス環境を整備し、地域の活性化に取り組んでおります。
現地採用人材の登用
当社は、日本の他、北米及びアジアの8か国で決済代行事業及び金融関連事業を展開しており、各拠点において求められる高い能力を持った人材の現地雇用を積極的に行っています。
また、現地の金融機関や決済代行会社と協働するなど、事業展開に必要なサービスを現地調達し地域に根ざした事業運営に取り組んでいます。
