GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」を、入社時や管理職向けの研修、定期的に集まる場での唱和や冊子を通じて、全パートナー(従業員)に共有し行動指針としております。
「企業は人を育てる場所である。」を掲げ、事業成長を通じたパートナーの成長や自己実現を重視し、働きがいの充実に努めております。
企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。その結果、Great Place to Work®Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」認定において、2023年7月度の「働きがい認定企業」に選出され、9回連続での選出となりました。
「働きがいのある会社」認定で9回連続「働きがい認定企業」に選出
仕事と育児の両立支援として、時差出勤・短時間勤務制度の見直しやベビーシッター利用補助の導入といった取り組みが評価され、2022年3月に厚生労働省東京労働局長より「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業認定(愛称:くるみん)を取得いたしました。
また、「キャリア相談窓口」「パパ・ママ産休・育休相談窓口」等の専用相談窓口の開設や長期的なキャリア形成を創出できる環境作りにより、積極的な女性の管理職登用につながっております。これらの取り組みが評価され、2023年7月に厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である3つ星を取得いたしました。
企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資本とその活用です。企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全てのパートナーの能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。
採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに、「考え方」「熱意」「能力」を総合的に評価しております。
当社の経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」という目的を達成するためには、一番の同志であるパートナー一人ひとりの持続的な成長・活躍が欠かせません。そのため、会社という縁で知り合ったパートナー全員に幸せになって欲しい、という想いを込め、パートナーの健康で活動的な生活を、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムで支援いたします。
上記の健康の維持・増進への取り組みが評価されたことにより、2024年3月に経済産業省主管・日本健康会議認定の健康経営優良法人(大規模法人部門)に2年連続で認定されました。
また、100%健診受診の達成、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の6項目への取り組みは、パートナーの健康で活動的な生活を支援するうえで欠かせません。これらの取り組みが評価され、2023年9月に健康保険組合連合会 東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得いたしました。
コンプライアンス徹底を目的として、法令や社内規定、ハラスメント等の職業倫理に違反する行為について、GMO-PG連結企業集団の役職員及び委託先・取引先の役職員が相談・通報を行うことができる内部通報制度を設けています。相談・通報は社外取締役、外部の弁護士及び専門のスタッフが対応し、通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調査を実施のうえ、調査内容に応じて適切に対処する体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス部門により、管理職を含めたパートナー全員に対してハラスメントの防止やハラスメント報告を受けた際の対応等に関する研修を定期的に実施しております。
結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重しています。従業員代表は立候補制を採用しており、信任投票をもって選出されます。全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則などの社内規程見直し・衛生委員会の実施・労働災害防止活動の防止等を行うことにより、労使関係を円満に保ち、全パートナーにとって働き甲斐のある職場環境を構築しています。
事業活動を行う各国・各地域における法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の競争力のある賃金の支払いを基本的な方針としております。
新卒採用者の初任給においては、新卒年代で最高のポテンシャルを秘めた人財に集まってもらうべく『No.1&STEAM人財採用から新卒年収710万円プログラム』を立ち上げております。
当社は、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、全パートナー(従業員)が遵守すべき役職員行動規範など社内規程において、基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わないことなどの指針を定め、人権尊重の責任を果たしてまいります。
GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。また、パートナーとは必要に応じて意思疎通の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。
当社は、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの信頼関係を築き企業価値の持続的向上を図ると共に、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進し、持続可能な社会の創造に努めます。
経済的な貢献のみならず従業員の参画も視野に入れ、「国際交流(地域貢献)」、「教育(人材育成)」、「環境」を重点領域と定め、グローバル連結ベースでの浸透を図ります。
また、GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「私たちの活動はインターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。」を掲げ、地域社会への貢献に取り組みます。
連結/単体 | 単位 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
パートナー数 | 連結 | 人 | 714 | 799 | 825 | |
うち女性パートナー数 | 人 | 244 | 249 | 263 | ||
% | 34.2 | 31.2 | 31.9 | |||
新規採用者数 | 連結 | 人 | 105 | 154 | 77 | |
うち新卒採用 | 人 | 23 | 28 | 16 | ||
うち女性新卒採用 | 人 | 10 | 8 | 5 | ||
非正規社員数 | 連結 | 人 | 21 | 18 | 24 | |
平均年齢 | 単体 | 歳 | 35.3 | 35.4 | 36.3 | |
障がい者雇用率 | 連結 | % | 2.3 | 2.3 | 2.3 | |
育児休業 取得者数 |
男性 | 単体 | 人 | 4 | 8 | 19 |
女性 | 人 | 16 | 9 | 11 | ||
育児休業 取得率 |
男性 | 単体 | % | 40.0 | 40.0 | 70.3 |
女性 | % | 100 | 100 | 100 | ||
育児休業 復職率 |
男性 | 単体 | % | 100 | 100 | 94.7 |
女性 | % | 85.7 | 92.9 | 84.6 |
連結/単体 | 単位 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | |
---|---|---|---|---|---|
女性管理職者数 | 連結 | 人 | 22 | 19 | 25 |
単体 | 14 | 11 | 15 | ||
女性管理職比率 | 連結 | % | 13.4 | 13.2 | 15.6 |
単体 | 11.4 | 11.2 | 14.3 | ||
働きがい認定回数 | 単体 | 回 | 7 | 8 | 9 |
研修受講総時間 | 単体 | 時間 | 21,301 | 23,600 | 21,202 |
パートナー1人当たりの 研修受講時間 |
単体 | 時間 | 37.6 | 38.2 | 31.2 |
研修関連費用支出 | 単体 | 万円 | 1,087 | 1,662 | 1,475 |
パートナー1人当たりの 平均研修関連費用支出 |
単体 | 万円 | 1.9 | 2.6 | 2.2 |
連結/単体 | 単位 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | |
---|---|---|---|---|---|
離職率 | 連結 | % | 7.2 | 8.1 | 7.4 |
平均勤続年数 | 単体 | 年 | 4.6 | 4.5 | 5.2 |
平均残業時間 | 単体 | 時間 | 24.7 | 23.7 | 22.9 |
定期健康診断受診率 | 単体 | % | 100 | 100 | 100 |
ストレスチェック受検率 | 単体 | % | 100 | 100 | 100 |
年次有給休暇取得率 | 単体 | % | 58.5 | 69.2 | 77.3 |
介護休業取得者数 | 単体 | 人 | 1 | 0 | 0 |
労災件数(業務労災) | 単体 | 件 | 0 | 0 | 0 |
平均年間給与 | 単体 | 万円 | 955 | 903 | 863 |
連結/単体 | 単位 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | ||
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通報件数 | 連結 | 件 | 0 | 0 | 1 | |
うち人権侵害やハラスメントに関する違反件数 | 連結 | 件 | 0 | 0 | 0 |