- トップ
- セキュリティコンプライアンス
- 個人情報及び特定個人情報保護方針
個人情報及び特定個人情報保護方針
当社は、日本の決済プロセスインフラを目指し、安全で便利に利用できるクレジットカード・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy等の総合決済処理サービスを、事業者様に提供し、消費者にご満足いただけるよう、クレジットカード決済の付加価値創造企業として、社会に貢献していきます。その中で、個人情報の保護を企業活動の最重要課題と捉え、情報の適切な取扱いおよび安全管理に取組むことが重要な社会的責任であると認識しております。
そのため、当社では、個人情報（※）保護に関する方針を社内・外に宣言すると共に、個人情報の重要性について社員に対する教育活動を実施するほか、個人情報を取り扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、個人情報の適切な管理を実施してまいります。
個人情報保護に加えて、個人情報の中でも厳重な管理が求められる「特定個人情報」（※）についても、適正な取り扱いを行うものとします。なお、断りのない限り、「個人情報」には「特定個人情報」を含まないものとします。
- 1.当社は、個人情報及び特定個人情報を適法かつ公正な方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取扱いません。法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意無く第三者に提供することはありません。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じ、維持いたします。
- 2.当社は、個人情報保護法をはじめとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の規範に加えて、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称『マイナンバー法』）』及び『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』、並びに『個人情報の保護に関する法律（通称『個人情報保護法』）』及びこれらの政令、省令、ガイドラインを順守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。
- 3.当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などの危険を防止するため、社内規程や責任体制を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。また、安全対策は定期的に内容を点検し、不備があれば是正を行います。さらに、「特定個人情報」等の適正な取り扱いのための安全管理措置に関しても社内規程に則った管理を行います。
- 4.当社に対し特定個人情報を含めた個人情報および個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及びご相談がある場合は、下記の窓口にて適切かつ迅速に対応します。
- 5.当社は、本方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施ならびに維持し、継続的に改善します。
- 6.このポリシーは、当社の事業内容の変更、法令の改正等により、事前に公表することなく、任意の時期に、変更される場合があります。
■ 苦情及び相談対応／個人情報保護方針お問合せ窓口
| 名称 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 「個人情報問い合わせ係」 |
|---|---|
| privacy@gmo-pg.com |
2002年10月1日策定
2016年1月27日更新
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長 相浦 一成
※「個人情報」とは、生存する個人に関する以下の情報を指します。
• 当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当社が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
• 個人識別符号が含まれるもの
「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち政令で定めるものをいいます。
• 指紋データや顔認識データのような特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号等の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。
• 旅券番号や運転免許証番号のように個人に割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書面に記載される等により記録された文字、番号、記号等の符号で、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載、記録されることにより、特定の個人を識別することができるもの。
※「特定個人情報」
個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
※「個人番号」
個人の識別番号として各市町村からその住民に通知される12桁の番号をいいます。マイナンバーともいいます。
※「個人情報保護マネジメントシステム」
個人情報を保護するための、方針策定、体制整備、計画、実施、点検及び見直しを含む一連の仕組みをいいます。
- トップ
- セキュリティコンプライアンス
- 個人情報及び特定個人情報保護方針
当サービスは導入ECサイトが法人運営の場合が対象となります。
導入ECサイトが個人運営の場合はコチラをご確認ください。