お客さまへのお願い事項

• ・当社では、「犯罪収益移転防止法」に基づく取引時確認時に、金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまの取引時確認（取引目的、事業内容等）をさせていただいております。
• ・お客さまとの取引内容、状況等に応じ、取引目的の他、取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、（振込や外国送金等の場合）相手方との関係等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容が分かる書類の提出をお願いすることがございます。
  なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きのお時間をいただくことがございます。
• ・既に当社と金融サービスに関する契約を締結されているお客さまにつきましても、お客さまとの取引内容、状況等に応じて、取引目的や取引内容、資産・収入の状況等について、再度確認させていただくことがございます。
• ・「犯罪収益移転防止法」等に基づく取引時確認等に際して、外国PEPs（外国政府等において重要な公的地位にある方(Politically Exposed Persons)）の該当性を確認させていただきます。法人のお客さまで実質的支配者が外国PEPsの方またはそのご家族の方に該当する場合、取引の都度、取引時確認や追加の確認をお願いさせていただきます。
• ・「犯罪収益移転防止法」等に基づく取引時確認等に際して、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方^(※)を「実質的支配者」として、氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
  ※「実質的支配者」の確認においては、国、地方公共団体、上場企業・その子会社も個人の方に含まれるものとみなします。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。
• ・追加のご確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合がございます。
• ・各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。

一般社団法人日本資金決済業協会
マネー・ローンダリング対策に係るご協力のお願い
https://www.s-kessai.jp/consumer/funds_transfer/money_laundering.html

以上