投資家向け情報

よくあるご質問

Q
2023年9月期の連結業績結果を教えてください。
A
  • 連結(IFRSベース)

売上収益  63,119百万円(+25.5%)
営業利益  20,312百万円(+25.0%)
税引前利益 20,636百万円(-40.6%)
当期利益  13,822百万円(-43.3%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,475百万円(-44.2%)
(%表示は対前期増減率)

Q
2024年9月期の連結業績予想を教えてください。
A
  • 連結(IFRSベース)

売上収益  73,286百万円(+16.1%)
営業利益  25,000百万円(+23.1%)
税引前利益 23,904百万円(+15.8%)
当期利益  15,961百万円(+15.5%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 15,523百万円(+15.2%)
(%表示は対前期増減率)

Q
株価に対する考え方を教えてください。
A
  • 中長期的な視点での事業推進により利益成長
  • 利益配分策としての配当性向目標の設定
  • 適切なIR活動

を重視し、企業価値向上のため継続的に尽力して参ります。

2024年9月期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連結増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、103円を予想しております。

Q
投資単位の引下げに関する考え方及び方針について教えてください。
A

当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性を高め、より多くの投資家が投資しやすい環境を整えるための有効な施策の一つであると認識しております。具体的な施策およびその時期につきましては、現段階において未定でありますが、当社株式の株価水準や需給状況、株主構成の変化、その他の状況の推移と当社株主にとってのメリット・デメリットを総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。

Q
稼動店舗数を教えてください。
A

2023年12月末の稼動店舗数は、151,519店となりました。
(※)特定案件及びfincode byGMOの店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼動店舗数は606,262店

Q
事業内容を教えてください。
A

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は15兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。(2023年12月末現在、連結数値)
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL(Buy Now Pay Later)、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。

Q
事業モデルを教えてください。
A

決済代行サービスにおいては、導入加盟店より利用料を頂戴し、「ストック&トランザクション」型収益のビジネスモデルを構築しております。

決済代行サービスにおける決済端末代金等の新規導入費用として「イニシャル(イニシャル売上)」、毎月の管理運用などの費用として「ストック(固定費売上)」、並びに決済処理の費用として処理件数に応じた「フィー(処理料売上)」と処理金額に応じた「スプレッド(加盟店売上)」を導入加盟店より頂戴し、「ストック(固定費売上)」の安定的なストック型収益の上に、「フィー(処理料売上)」と「スプレッド(加盟店売上)」のトランザクション型収益が口銭の如く従量で積み上がるビジネスモデルとなっております。

さらに当社は、決済代行サービスの拡大により多様なデータを蓄積し、その活用・分析により新たな付加価値サービスを生み出しております。それら新たなサービスが当社連結企業群に収益をもたらすとともに、コア事業である決済代行サービスの拡大に還流する、事業とサービスの生態系ともいえるエコシステム(還流モデル)の確立を目指しております。

Q
決済処理件数と決済処理金額を教えてください。
A

2024年9月期第1四半期(2023年10~12月)の決済処理件数(連結)は約17.6億件、決済処理金額(連結)は約4.4兆円(※)となっております。
(※)GMOフィナンシャルゲートを除く決済処理件数は約15.5億件、決済処理金額は約2.9兆円

Q
スプレッド(加盟店売上)の仕組みについて教えてください。
A

スプレッド(加盟店売上)は、クレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括して事業者に提供する「代表加盟店契約」における売上です。
カード会社から当社に入金される加盟店の売上代金を、当社がまとめて加盟店に入金する際に、包括手数料として得る売上のスプレッド(売上代金に対する手数料)が加盟店売上です。なお、その売上の計上にはネット会計を採用しております。

2010年9月第4四半期(2010年7月から9月)における決済処理件数は約6,800万件、決済処理金額は約2,200億円でした。
Q
顧客の業態領域を教えてください。
A

オンライン決済サービスは、物販・非物販領域のEC事業者を中心に、公的機関等、幅広いお客様にご利用いただいております。また、対面領域の店舗に対する決済サービスを展開するほか、BaaS支援サービスは金融機関や事業会社を中心に提供しております。
ご参考に、下記の導入事例をご参照ください。

Q
成長戦略について教えてください。
A

決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL(Buy Now Pay Later)、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、常に新しい事業領域の開拓・拡大に努めております。

加えて、中長期的に25%以上の営業利益成長が継続できる企業を目指し、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行っております。

Q
サステナビリティやESGへの取組みについて教えてください。
A

当社は、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂などを支援する事業活動を推進しております。これらの事業活動を通じた社会課題の解決によって、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を実現してまいります。

Q
売上の粗利率を教えてください。
A

当社の主たる事業であるオンライン決済サービスの売上の粗利率は85%程度です。付加価値サービスの売上の粗利は、サービス毎に異なりますが、決済サービスより低い粗利率となっております。

Q
有利子負債の状況を教えてください。
A

2023年12月末時点の連結財政状態計算書には流動負債に借入金24,340百万円、非流動負債に社債19,785百万円(ゼロ・クーポン転換社債)、借入金9,320百万円が計上されております。

Q
最も重要と位置づける経営指標、並びにその目標数値を教えてください。
A

経営指標として25%の営業利益成長を重視しております。

※目標とする経営指標については、平成29年9月期より、グループ会社の拡充に伴い本来的な事業リターンを適切に管理することを企図して、従来の経常利益成長率から営業利益成長率に変更いたしました。

Q
個人情報の流出の可能性及び業績への影響について教えてください。
A

当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。

情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社連結企業群事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社連結企業群の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。 また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2022年12月に最新の認証を取得しております。

個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

Q
グループ会社について教えてください。
A

当社の主なグループ会社には、連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.があります。

  • GMOイプシロン株式会社は、誰もが簡単にネットビジネスができるように、ネットショッピングで利用されている全ての決済手段を安価で提供しています。
  • GMOペイメントサービス株式会社は、商品到着後にコンビニエンスストアや郵便局、銀行からお支払いいただける「GMO後払い」を提供しています。
  • GMOフィナンシャルゲート株式会社は、対面店舗等に対してクレジットカード決済を軸とした決済代行サービスを提供しています。
  • GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. は、シンガポールにて海外展開の統括拠点となり、海外決済代行サービス「Z.com Payment」の提供及び先端FinTech企業への戦略的投融資を行っています。
Q
親会社との関係について教えてください。
A

当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。 また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社連結企業群が親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。 具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

Q
事業上のリスクを教えてください。
A

詳細は「『2023年9月期 有価証券報告書』 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

Q
ガバナンスの状況を教えてください。
A

当社連結企業群は「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。 当社は、グループの理念やコンプライアンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当社連結企業群全体のガバナンスを強化しております。

当社は、2021年12月19日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定、並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

詳細は「『2023年9月期 有価証券報告書』 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。

Q
上場マーケットと証券コードを教えてください。
A

2022年4月4日、市場変更に伴い、東京証券取引所 プライム市場に上場しております。

証券コードは3769です。

Q
上場日、並びに上場時の発行株式数、公募価格、初値を教えてください。
A

2005年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場しました。当時、発行株式数18,975.2株、公募価格80万円、初値450万円でした。
なお当社は、2005年11月18日付で1株につき4株、2012年7月1日付で1株につき200株、2014年10月1日付で1株につき2株、2018年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行っております。

Q
売買単位株式数は何株ですか。
A

100株です。

Q
発行済み株式数は何株ですか。
A

2023年12月31日時点で、76,557,545株です。

Q
決算期はいつですか。
A

当社の決算期は毎年9月末です。

Q
IRの年間のスケジュールを教えてください。
A

詳しくはIRカレンダーをご参照ください。

Q
決算説明会に参加したいのですが。
A

当社の決算説明会は、株主や投資家の皆様に広く情報を発信する立場にある証券アナリストやマスコミ等の方々を対象としており、会場の都合もあるため個人の方々はお招きしておりません。ご了承ください。なお、決算説明会で使用した資料は、当社ホームページに掲載してまいります。個人投資家の皆様のための説明会は、原則半期毎に実施を計画しております。決定次第当社ホームページ、並びにメールマガジンにてご案内申しあげます。

Q
資料請求等のIR関連の問合せ先を教えてください。
A

企業価値創造戦略統括本部 IR部(電話:(03)3464-0182、電子メール:ir@gmo-pg.com)までお問合せください。

Q
沈黙期間について教えてください。
A

沈黙期間は、決算発表資料を準備している間に株価に影響を与える決算に関する情報が漏れてしまうことを防ぐために、当社独自のルールとして設けているものです。当社では四半期毎の業績開示3週間前より沈黙期間とさせて頂いております。

Q
沈黙期間中、質問には全く応じてもらえないのでしょうか。
A

ご質問にはお答えします。ただ、未発表の決算内容、事業の業績や見通し、あるいは予測について一切言及することを控えさせていただきますのでご了承いただきたく存じます。