金融機関との契約内容

• 当社は、銀行法第52条の61の10第3項等に基づき、電子決済等代行業に係るAPI等接続契約の内容の一部を公表いたします。
• １．事故等により利用者に生じた損害に対する賠償又は補償について
  • （１）当社（連鎖接続先を含みます、以下同じです）は、当社のサービスに関して利用者に損害が生じたときは、当社の定める利用規約等に基づいて賠償又は補償を行います。当社は、一定の場合に金融機関に求償することができます。
  • （２）当社の責めに帰すべき事由により生じた損害について金融機関が補償した場合に、金融機関は当社に求償することができます。
• ２．当社が取得した利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます）の適正な取り扱い及び安全管理のために行う措置並びに、その措置を行わなかった場合に金融機関が行うことができる措置について
  • （１）当社は利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ利用規約に従って取り扱います。
  • （２）当社は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他ネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行います。当社のセキュリティ対策が金融機関の定める基準を満たさないと客観的かつ合理的に銀行が判断した場合、金融機関は当社に改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときはAPI等連携を停止することができます。
• ３．連鎖接続先における利用者情報の取り扱いにおいて、当社が行う措置及び金融機関が行う措置について
  • （１）当社は連鎖接続先と合意した事項を金融機関に事前に通知し、承諾を得ることにより、連鎖接続を行うことができます。
  • （２）当社は連鎖接続先に対して、そのセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取り扱い及び安全管理のために、連鎖接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行います。
  • （３）金融機関は、当社が連鎖接続先に対する指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断した場合は、API等連携を制限若しくは停止することができます。

API等接続契約を締結済みの金融機関は、次のとおりです。
・株式会社三井住友銀行
・株式会社横浜銀行
・株式会社福岡銀行
・株式会社熊本銀行
・株式会社親和銀行
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社沖縄銀行
・株式会社北陸銀行
・株式会社北海道銀行
・株式会社広島銀行
・農林中央金庫

2022年4月1日　公表

以上