サステナビリティ

環境(Environment)

環境負荷の低いサービスを通じた社会課題の解決

気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)

当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図ってまいります。

ガバナンス
取締役会における気候変動問題の責任者は企画業務を管掌する取締役副社長であり、すべての環境関連の課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。代表取締役社長、取締役副社長を含む経営陣で、気候変動を含むサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しており、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しています。また、取締役会は、リスク管理委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、全社に関わる気候関連問題及び事業への影響、その対応状況等について、モニタリングを行っています。
戦略

TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

想定シナリオ(1.5℃シナリオ)

・脱炭素社会への移行による、CO2排出量削減に向けた動きの急速な進行
・カーボンプライシング等の規制強化
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化

気候変動に関するリスクと機会
分類 リスク・機会 期間 対応策
移行リスク 政策・
法規制
・炭素税の導入による事業コストの増加 中長期 ・主要データセンター電力への実質再生可能エネルギー導入
市場・
サービス
・環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる、事業機会の喪失 中長期
評判 ・気候変動問題への対応が不十分と見做されることによるステークホルダーからの評価低下、採用コストや資金調達コストの増加 短中期 ・ESGに関する情報開示の推進
物理リスク 慢性 ・平均気温の上昇に伴うデータセンターの空調負荷上昇による電力コストの増加 中長期 ・データセンターの効率性向上
・平均気温の上昇に伴う風水害や伝染病の蔓延による業務への影響 中長期 ・被災を受けにくいデータセンターの立地選定
・システム構成の冗長化やデータセンターの多重化、分散化
・事業継続計画の策定
急性 ・異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生による業務・サービスの停止 短中期
機会 市場・
サービス
・環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進するサービスへの需要の増加 中長期 ・DX支援など現戦略の遂行
評判 ・気候変動問題への積極的な関りによるステークホルダーからの評価や企業価値の向上 短中期 ・ESGに関する情報開示の推進
リスク管理
近年、気候変動問題が深刻さを増す中、当社のサービスにおいても電力エネルギー消費に伴うCO2排出などにより、地球資源と気候に影響を与える可能性があります。当社ではリスク管理委員会の活動を通して気候変動を含む災害リスクへの統合的な検討及び対応を行っております。
当社では気候関連リスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、四半期に1回の頻度でリスク管理委員会を開催しております。リスク事象を金額基準での影響度及び発生頻度の2つの尺度でそれぞれ6段階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。
当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報告しております。
指標と目標
当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、事業活動に関連するGHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に、実質再生可能エネルギーを導入しました。2023年9月期までに、他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量(Scope1+2)をゼロにします。
また、Scope3の大半を占める、対面決済の提供に必要となる決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量の適切な測定及び削減に向けたサプライチェーンエンゲージメントを行うため、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定に向けた議論を開始しております。
自然災害への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を適宜図っており、平常時に行うべき準備活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めています。
GHG排出量
(単位:t-CO2) 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
Scope1*1 0 0 0 0
Scope2*2 マーケット基準 1,559 1,736 1,883 308
ロケーション基準 929
Scope3*3 24,015 測定中
カテゴリ1(購入した製品・サービス) 15,178
カテゴリ11(販売した製品の使用) 3,344
その他 5,493
*当社主要各社のデータセンターならびにオフィスの電力消費量より集計
*1 Scope1:企業が自ら排出するGHG排出量
*2 Scope2:購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量
*3 Scope3:当社の活動に関連する他社のGHG排出量
GHG排出量推移
第三者保証
GHG排出量(Scope1、Scope2)の報告内容に対する信頼性確保のため、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

気候変動に対する取り組み

当社は、請求書等のデジタル化により、加盟店のペーパーレス化を支援しています。

東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援

「GMO後払い」、紙請求書を必要としない「電子バーコードタイプ」を拡充