サステナビリティ

社会(Social)

人権の尊重

当社は、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、全パートナー(従業員)が遵守すべき役職員行動規範など社内規程において、基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わないことなどの指針を定め、人権尊重の責任を果たしてまいります。
GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。また、パートナーとは必要に応じて意思疎通の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。

人的資本

ダイバーシティ

企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資本とその活用です。企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全てのパートナーの能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。
採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに、「考え方」「熱意」「能力」を総合的に評価しております。

多様な人材の尊重
連結/単体 単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
パートナー数 連結 714 799 825
うち女性パートナー数 244 249 263
34.2 31.2 31.9
新規採用者数 連結 105 154 77
うち新卒採用 23 28 16
うち女性新卒採用 10 8 5
非正規社員数 連結 21 18 24
平均年齢 単体 35.3 35.4 36.3
障がい者雇用率 連結 2.3 2.3 2.3
育児休業
取得者数
男性 単体 4 8 19
女性 16 9 11
育児休業
取得率
男性 単体 40.0 40.0 70.3
女性 100 100 100
育児休業
復職率
男性 単体 100 100 94.7
女性 85.7 92.9 84.6
自発的なキャリア形成支援
連結/単体 単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
女性管理職者数 連結 22 19 25
単体 14 11 15
女性管理職比率 連結 13.4 13.2 15.6
単体 11.4 11.2 14.3
働きがい認定回数 単体 7 8 9
研修受講総時間 単体 時間 21,301 23,600 21,202
パートナー1人当たりの
研修受講時間
単体 時間 37.6 38.2 31.2
研修関連費用支出 単体 万円 1,087 1,662 1,475
パートナー1人当たりの
平均研修関連費用支出
単体 万円 1.9 2.6 2.2
Well-beingの向上
連結/単体 単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
離職率 連結 7.2 8.1 7.4
平均勤続年数 単体 4.6 4.5 5.2
平均残業時間 単体 時間 24.7 23.7 22.9
定期健康診断受診率 単体 100 100 100
ストレスチェック受検率 単体 100 100 100
年次有給休暇取得率 単体 58.5 69.2 77.3
介護休業取得者数 単体 1 0 0
労災件数(業務労災) 単体 0 0 0
平均年間給与 単体 万円 955 903 863

企業理念の実践に向けた基本方針

GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」を、入社時や管理職向けの研修、定期的に集まる場での唱和や冊子を通じて、全パートナー(従業員)に共有し行動指針としております。
「企業は人を育てる場所である。」を掲げ、事業成長を通じたパートナーの成長や自己実現を重視し、働きがいの充実に努めております。

スピリットベンチャー宣言

スピリットベンチャー宣言(英文)

人材育成制度

360度多面評価制度
パートナーが上司を無記名で評価できる制度
アドバイザー制度
育成計画書を策定し、毎月の振り返りを行うことで、早期にビジネスパーソンとしての自立を支援する制度
キャリアデザイン制度
一人ひとりが自分自身のキャリアをどのように考えているかを申告する制度
マンツーマン研修
新卒パートナーが全ての部署や各社を回り、ビジョンや雰囲気を体感し、自ら配属先を選択
PGビジネス研修
継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーになるためのスキル開発を目的とした研修制度

「企業は人なり」エンジニア出身の人事部長が語るGMOペイメントゲートウェイ

働き方改革

企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。その結果、Great Place to Work®Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」認定において、2023年7月度の「働きがい認定企業」に選出され、9回連続での選出となりました。

「働きがいのある会社」認定で9回連続「働きがい認定企業」に選出

仕事と育児の両立支援として、時差出勤・短時間勤務制度の見直しやベビーシッター利用補助の導入といった取り組みが評価され、2022年3月に厚生労働省東京労働局長より「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業認定(愛称:くるみん)を取得いたしました。

また、「キャリア相談窓口」「パパ・ママ産休・育休相談窓口」等の専用相談窓口の開設や長期的なキャリア形成を創出できる環境作りにより、積極的な女性の管理職登用につながっております。これらの取り組みが評価され、2023年7月に厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である3つ星を取得いたしました。

健康の維持・増進への取組み

GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」

当社の経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」という目的を達成するためには、一番の同志であるパートナー一人ひとりの持続的な成長・活躍が欠かせません。そのため、会社という縁で知り合ったパートナー全員に幸せになって欲しい、という想いを込め、パートナーの健康で活動的な生活を、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムで支援いたします。

・長時間労働削減への取組み
当社では、パートナーの労働状況について労働基準法を遵守し適切に管理するため、関連事項を社員就業規則に定め、勤怠システム及びパートナー向けオペレーションマニュアルを社内展開し、ルールの周知・実態の管理を徹底しております。具体的には、原則として月間時間外労働を80時間までとし、日々の始業・終業時刻を勤怠システムに記録しつつ入退室ログとの照合を行い、一定水準を超える時間外労働が見込まれる場合には随時アラートが自動可視化されます。勤務実績は月に2回集計し、長時間労働見込者及び管理者にはレポート結果を都度共有・注意喚起することで長時間労働の予防措置を講じています。また、あらかじめ業務計画を立てることや、業務平準化、適正な人員の配置など長時間労働の削減を図っています。なお、常時産業医との面談環境を提供し、毎日の体調確認を欠かさず行うことで、長時間労働者発生前からパートナーの健康管理に会社として注力しております。
・健康診断の受診促進
法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制に加え、婦人科検診の補助も行っており、病気の早期発見・早期治療を目指しています。
・メンタルヘルス対策
専門医による"こころの健康"、"からだの健康"を支援しています。パートナーの健康は、本人、主治医、産業医、所属部門、人事部門の全体で取り組んでいます。
・感染症対策
インフルエンザ予防接種の補助に加え、新型コロナウィルス感染拡大時の職域接種ではグループ内パートナーのみならず、政府・自治体・医療従事者と連携した上で適切な接種環境をパートナーのご家族や友人等の大切な方や業務委託の方、取引先・地元商店街の皆様に無償で提供いたしました。
・外部からの評価

上記の健康の維持・増進への取り組みが評価されたことにより、2024年3月に経済産業省主管・日本健康会議認定の健康経営優良法人(大規模法人部門)に2年連続で認定されました。

また、100%健診受診の達成、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の6項目への取り組みは、パートナーの健康で活動的な生活を支援するうえで欠かせません。これらの取り組みが評価され、2023年9月に健康保険組合連合会 東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得いたしました。

人材活躍のための体制整備

コンプライアンス徹底を目的として、内部通報制度を設けています。通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調査を実施し、調査内容に応じて適切に対処する体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス部門により、管理職を含めたパートナー全員に対してハラスメントの防止やハラスメント報告を受けた際の対応等に関する研修を定期的に実施しております。

福利厚生制度

・社内託児所施設(GMO Bears)
働く親のために、社内に託児所を設けています。男女関係なく利用でき、朝子どもと一緒に出勤し託児所に子どもを預けて、夕方一緒に帰るといったライフスタイルをとっているパートナーも数多くおります。
・マタニティ休暇
産前休暇に入る前までの期間、体調不良時(つわりなど)や定期健診を受診する際に、8労働日まで休暇(特別有給休暇)を取得できます。
・配偶者出産休暇
配偶者が出産する際は、出産(予定)日を含め前後30日以内に最大5労働日まで特別有給休暇を取得できるので、配偶者の出産サポートや立会いなどをすることができます。
・育児休業
パートナー及びパートタイマーは、子どもが3歳に達する日まで休業することができます。
・親孝行手当
両親(家族)に対する感謝の気持ちを表すために使用することを目的とした手当を支給しています。
・その他制度
・ファミリーサポート制度(妊活支援)
・出産祝金

GMOインターネットグループ福利厚生施設

適切な賃金の支払い

事業活動を行う各国・各地域における法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の競争力のある賃金の支払いを基本的な方針としております。
新卒採用者の初任給においては、新卒年代で最高のポテンシャルを秘めた人財に集まってもらうべく『No.1&STEAM人財採用から新卒年収710万円プログラム』を立ち上げております。

地域社会との共生

基本的な考え方

当社は、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの信頼関係を築き企業価値の持続的向上を図ると共に、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進し、持続可能な社会の創造に努めます。
経済的な貢献のみならず従業員の参画も視野に入れ、「国際交流(地域貢献)」、「教育(人材育成)」、「環境」を重点領域と定め、グローバル連結ベースでの浸透を図ります。
また、GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「私たちの活動はインターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。」を掲げ、地域社会への貢献に取り組みます。

地域社会への取組み

当社は東南アジアやインドを中心に、地域社会に貢献する金融包摂FinTech企業に対して海外投融資を推進しております。P2P融資プラットフォーム、後払いサービス、マイクロファイナンス等、テクノロジーを活用した金融サービスを提供することで、中間層の日々の生活の向上や中小企業のビジネス発展に貢献しています。
当社では、新型コロナウイルスワクチン職域接種に関する政府方針に伴い、GMOインターネットグループとの連携のもと、パートナーの家族や取引先、地域商店街の方々に対して、ワクチン接種を実施しました。
また、地域の商店に対して、エリア全体のキャッシュレス環境を整備し、地域の活性化に取り組んでいるほか、拠点の所在する地域商店街や自治体とともに、清掃活動等の環境美化活動を定期的に行っています。

金融関連ビジネスで世界の国々の発展に貢献したい【GMO-PG海外事業の狙い】

金融包摂FinTech企業へのインパクトファイナンスを推進

現地採用人材の登用

当社は、日本の他、北米及びアジアの8か国で決済代行事業及び金融関連事業を展開しており、各拠点において求められる高い能力を持った人材の現地雇用を積極的に行っています。
また、現地の金融機関や決済代行会社と協働するなど、事業展開に必要なサービスを現地調達し地域に根ざした事業運営に取り組んでいます。

SSL GMOグローバルサインのサイトシール