GMOペイメントゲートウェイ、コニット・電通と
スマートフォン決済事業を展開

2010年5月7日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、2010年5月7日、株式会社コニット（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：橋本 謙太郎　以下、コニット）とAndroid携帯向けのアプリ内課金支援サービスを、6月末を目処に提供開始することを決定いたしました。

このサービスは、Android携帯市場の拡大に先駆けて、コニットが株式会社電通より開発支援を受け構築したコンテンツ課金ソリューションに、GMO-PGの決済サービスを組み合わせたもので、Android携帯でのアプリケーションのダウンロード時やアプリケーション上のコンテンツ購入時における課金決済サービスです。

スマートフォン（高機能携帯電話）は、全世界での2009年の出荷台数が1億7,000万台を超え(*1)、利用者においても2013年には3億9千万人になると予測(*2)されるなど市場は急速に伸びております。それに伴いスマートフォンのアプリケーション数も増加しており、Androidを搭載したスマートフォンだけでもアプリケーション市場は約56億円規模(*3)にまで拡大しています。そして、Android搭載のスマートフォンは、世界のキャリアが今後さらなる製造を予定していることから、対応機種の加速度的な増加という追い風により、アプリケーション数の幾何級数的な増加が見込まれております。

しかしながら、Eコマースや電子書籍・動画配信・ソーシャルアプリなどAndroid携帯にコンテンツを提供する場合、アプリケーションをダウンロードする際の課金システムと、アプリケーション上のコンテンツ購入における課金システムの2つの課金システムを作成する必要があり、そのうえ別途決済サービスを導入する必要がありました。

このような背景を受けGMO-PGとコニットは、コニットがAndroid携帯にコンテンツ課金ができるシステムを開発し、その上にGMO-PGが決済サービスを接続することで、アプリケーションの課金・決済システムを簡単に導入できるAndroid携帯対応のアプリ内課金支援サービスを実現いたしました。コンテンツ販売を行う業者は本サービスを導入することで、Android向けのアプリケーションやアプリケーション内でのコンテンツ販売を簡単に実現することができます。本サービスは、アプリ内課金決済サービスが全世界のスマートフォンに対応できるよう世界約190カ国で使われているPayPal決済サービスより、6月末を目処に提供を開始する予定です。

またGMO-PGは、決済サービスの共通基盤として展開している「決済プラットフォーム(*4)」のAndroid携帯向けのアプリ内課金支援サービスへの対応準備を進めており、今後、クレジットカードや電子マネー等での決済手段も可能となります。

(*1) 出典：IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker, February 4, 2010
(*2) 出典：IDC Worldwide Mobile OS 2009–2013 Forecast and Analysis: December 2009
(*3) 出典：AdMob資料、2009年度の推定数値
(*4) 「決済プラットフォーム」とは、GMO-PGの決済サービスを共通基盤として、GMO-PGの加盟店と決済サービス事業者の双方に提供する価値を高めていく構想です。GMO-PGの加盟店は「決済プラットフォーム」に対応する決済手段やサービスを自由に選択して導入・追加することができます。決済サービス事業者はGMO-PGと提携し、「決済プラットフォーム」にシステム対応するだけで、それを利用するGMO-PGの加盟店に向けて一斉に決済サービスを提供することができます。

　　「決済プラットフォーム」はクレジットカード決済を中心に「PGマルチペイメントサービス」の各決済手段に対応しており、GMO-PGは今後も時代のニーズに合わせて新たな決済サービスを追加してまいります。

コニットは、主にiPhone/iPad・Androidなどのスマートフォン向けアプリケーションと、mixi・モバゲーなどのソーシャルアプリケーションを企画・開発しております。なお、この度のスマートフォン向けコンテンツ課金ソリューションの開発においては、GMO VenturePartners 株式会社による出資を受けております。