GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」の基盤システムを、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠 以下、三井住友銀行）へ提供いたします。三井住友銀行では、「銀行Pay」の基盤システムを活用した「事業者型Pay^（※1）」を、2019年11月下旬を目処に展開します。
三井住友銀行は、「銀行Pay」のマルチバンク決済機能（銀行間の相互乗り入れ）により、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：大矢 恭好 以下、横浜銀行）とふくおかフィナンシャルグループの株式会社福岡銀行（取締役会長兼頭取：柴戸 隆成）・株式会社熊本銀行（取締役頭取：野村 俊巳）・株式会社親和銀行（取締役頭取：吉澤 俊介）と連携するため、「事業者型Pay」は、横浜銀行の「はまPay」とふくおかフィナンシャルグループの「YOKA!Pay」取扱加盟店でも順次利用可能となる予定です。

（※1）事業者が提供するスマホ向け会員アプリ等において、「銀行Pay」機能を組み込み、事業者がユーザーに決済機能を提供できるサービス。

世界的にキャッシュレス化が進む昨今、日本におけるキャッシュレス決済比率は、2017年時点で21.3%と海外諸国に比較して低いことから、日本政府は2025年までに同比率を4割程度まで引き上げることを目指し、キャッシュレス化に向けた様々な取り組みを推進しています^（※2）。このような中、銀行をはじめとする日本の金融機関においても、キャッシュレス化進展に向けた新しいビジネスの検討が進められています。
GMO-PGは、こうした金融機関のキャッシュレス化を支援するべく、銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引き落とし等ができる「銀行Pay」の基盤システムを提供しています。
そしてこのたびGMO-PGは、「銀行Pay」の基盤システムを三井住友銀行にも提供することとなりました。

（※2）2019年4月発表　一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」より。キャッシュレス決済の定義及び比率は、同発表に基づく。

GMO-PGが基盤システムを提供する「銀行Pay」は、2016年に横浜銀行と共同で開発^（※3）した、スマホアプリから即時に銀行口座の引き落とし等による支払いができるサービスです。金融機関は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスなどを展開できるだけでなく、導入銀行間の相互連携を可能にするマルチバンク決済機能（銀行間の相互乗り入れ）により、銀行や地域を越えて利用できるサービスとして提供することも可能です。
「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくことで、加盟店でのお買い物の際、加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを読み取るMPM（Merchant Presented Mode）方式か、利用者のスマホに表示されたQRコードやバーコードを加盟店のQRコード・バーコードリーダーで読み取るCPM（Consumer Presented Mode）方式により、銀行口座から代金が引き落とされ、支払いが完了いたします^（※4）。

• （※3）参考：2016年10月5日発表「国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発」
  （URL： https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1005.html ）
• （※4）対応する支払い時の読み取り方法は、金融機関や加盟店により異なる場合があります。

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