社会(Social)Social
人材開発
企業理念の実践に向けた基本方針
GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」を、入社時や管理職向けの研修、定期的に集まる場での唱和や冊子を通じて、全パートナー(従業員)に共有し行動指針としております。
「企業は人を育てる場所である。」を掲げ、事業成長を通じたパートナーの成長や自己実現を重視し、働きがいの充実に努めております。
人材戦略の推進
パートナーの声はすべての経営層メンバーが参画し週1回開催する、「人事」に特化した戦略会議である「人事戦略会議*」で共有することで、高い推進力と実効性を担保しています。
「キャリアは自ら形成する」という考え方を基本として、全社で年1回実施する「従業員満足度調査」「キャリアデザイン制度(キャリアに関するアンケート)」を起点に、パートナーとの対話機会を創出し、パートナーの声をもとにして働き方改革や社内環境の改善、新たなジョブアサインや部門異動による成長支援等を推進しています。
* 参加者:副社長、上席専務執行役員、GMO-EP社長、GMO-PS社長、 GMO-FG社長、人事
統合報告書 人材戦略従業員満足度調査は、Great Place to Work® Institute Japan(以下、GPTWジャパン)「働きがいのある会社」アンケートを活用しており、当社は2024年8月度の「働きがいのある会社」認定において、「働きがい認定企業」に10回連続で選出されました。
GPTWジャパンは、「働きがいのある会社」を立場、仕事、働く場所に関係なく、あらゆる従業員が会社やリーダーを信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社と定義し、世界約150ヶ国で、働きがいに関する調査結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業」として発表しています。
今後も当社は、より働きがいのある会社を目指すとともに、お客様へ安心・安全なサービスを提供するべく邁進してまいります。
採用育成戦略
基本的な考え方
「全員で採用し、全員で育てる」を合言葉に、採用・育成には経営層・パートナーの一人ひとりが一丸となって取り組んでいます。パートナー自身の人間力・魅力によって、よい仲間が集まる「磁力のある会社」を目指しており、パートナーが活動を共にしたい人材を自ら紹介する制度も整えています。
No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万プログラム~
GMOインターネットグループでは、リモートワークの推進や業務効率化で生産性の向上を図った結、そこから生まれた利益をグループパートナー(従業員)に還元する『未来家賃削減&RPA・AI・ロボット導入の結果としての給与No.1プロジェクト』*を推し進めています。そのプロジェクトの一環として、新卒世代で最高のポテンシャルを秘めた人財に集まってもらうべく立ち上げたのが『No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万円プログラム~』です。
* 利益成長と生産性向上の相乗効果でグループ連結営業利益率の向上を実現し、利益率が一定ラインを超えた分を原資としてパートナーに給与として還元する取り組み。
自発的なキャリア形成支援
「企業は人を育てる場所である。」という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。
人材育成制度
- 360度多面評価制度
-
パートナーが上司を無記名で評価できる制度です。
- アドバイザー制度
-
育成計画書を策定し、毎月の振り返りを行うことで、早期にビジネスパーソンとしての自立を支援する制度です。
- キャリアデザイン制度
-
パートナー全員が年に一度、自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属異動やジョブローテーションの希望を申請できる「キャリアデザイン制度」を整備しています。
- 社内短期留学制度
-
社内の組織間の人的交流による組織間連携の円滑化とパートナーのキャリアチェンジ体験・成長機会の提供を目的にした制度です。
- マンツーマン研修
-
新卒入社パートナーが研修期間中に主要部門の業務を体験し、会社の全体像を理解したうえで、「どの部署で誰と共に働きたいのか」を自ら選ぶことができる制度です。
- PGビジネス研修
-
継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーになるためのスキル開発を目的とした研修制度です。
- 管理職研修
-
定期的に全管理職を対象にした各種研修を実施し、当社を牽引するリーダーを支援しています。また、重要なポジションへの若手抜擢や積極的な女性の管理職登用など実力に応じた人事を実施しています。年齢に関係なく実力と成果次第でチャンスをつかめる風土があり、新卒入社6年目で部長就任といった事例があります。
ダイバーシティ
多様な人材の尊重
企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資本とその活用です。企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全てのパートナーの能力向上に資する育成制度や働きがいの向上に寄与する福利厚生制度を整備し、研修等を通じて周知、制度の活用を奨励することにより持続的な成長の実現を目指しております。
採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに、「考え方」「熱意」「能力」を総合的に評価しております。
育児と仕事の両立支援においては、長期的なキャリア形成のため、時差出勤・短時間勤務・在宅勤務等の制度化やキッズルーム「GMO Bears」(託児所)及び専門相談窓口の常設、ベビーシッター利用補助の導入といった支援策を拡充し、積極的な女性の管理職登用に繋がっております。
・キッズルーム「GMO Bears」(託児所)
働く親のために、社内に託児所を設けています。男女関係なく利用でき、朝子どもと一緒に出勤し託児所に子どもを預けて、夕方一緒に帰るといったライフスタイルをとっているパートナーも数多くおります。
・マタニティ休暇
産前休暇に入る前までの期間、体調不良時(つわりなど)や定期健診を受診する際に、8労働日まで休暇(特別有給休暇)を取得できます。
・配偶者出産休暇
配偶者が出産する際は、出産(予定)日を含め前後30日以内に最大5労働日まで特別有給休暇を取得できるので、配偶者の出産サポートや立会いなどをすることができます。
・育児休業
パートナー及びパートタイマーは、子どもが3歳に達する日まで休業することができます。
・親孝行手当
両親(家族)に対する感謝の気持ちを表すために使用することを目的とした手当を支給しています。
・その他制度
・ファミリーサポート制度(妊活支援)
・出産祝金
外部からの評価
育児と仕事の両立支援や多様な人材の尊重に寄与する取り組みが評価され、2024年6月に厚生労働省東京労働局長より「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業(愛称:プラチナくるみん)に認定※。2023年7月に同局長より女性活躍推進企業「えるぼし認定」の最高位3つ星を取得いたしました。
*くるみんは2022年3月に取得しております。
健康・安全
Well-beingの向上
GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」
当社の経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」という目的を達成するためには、一番の同志であるパートナー一人ひとりの持続的な成長・活躍が欠かせません。そのため、会社という縁で知り合ったパートナー全員に幸せになって欲しい、という想いを込め、パートナーの健康で活動的な生活を、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムで支援いたします。
「食」:シナジーカフェ「GMO Yours」
国内各拠点には大規模コミュニケーションスペース「GMO Yours」が設置されており、管理栄養士監修のランチメニューを提供。また、豊富なドリンクメニューを取り揃えたカフェ、朝食や深夜勤務者への軽食、休憩中につまむことができるお菓子など、パートナーの心と身体の健康を食からサポートしています。
「医」:健康診断の受診促進
法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制を整え、病気の早期発見・早期治療を目指しています。
「医」:メンタルヘルス対策
専門医による"こころの健康"、"からだの健康"を支援しています。パートナーの健康は、本人、主治医、産業医、所属部門、人事部門の全体で取り組んでいます。
「医」:感染症対策
インフルエンザ予防接種の補助に加え、新型コロナウィルス感染拡大時の職域接種ではグループ内パートナーのみならず、政府・自治体・医療従事者と連携した上で適切な接種環境をパートナーのご家族や友人等の大切な方や業務委託の方、取引先・地元商店街の皆様に無償で提供いたしました。
「躍」:長時間労働削減への取組み
当社は、事業活動を行う各国・各地域における労働時間に関する法令及び労働基準を遵守し、総労働時間削減及び過重労働抑制施策を講ずることで、パートナーの健康障害を防止します。
具体的には、RPA/AI/ロボット/動画等を活用し定常化業務を削減・効率化する「10以上業務効率化プロジェクト」を推進し、生産性の向上と労働時間・人件費の低減を図っております。また、勤怠システムの記録と入退室ログの照合、労働状況レポート結果の経営層・管理職への都度共有・注意喚起、一定水準を超える時間外労働の随時アラート自動可視化、産業医との常時面談可能な環境の提供により、原則として月間時間外労働を80時間までとして、実態の把握や過重労働抑制、健康管理を実施しております。
なお、法令・労働基準・方針・施策内容は、社員就業規則及びガイドポータル、オペレーションマニュアルとしてパートナーが常時閲覧可能な状態で社内展開しつつ、研修を通じてルールを徹底しております。
引き続き、予め業務計画を立てることや適正な人員配置に加え、上記施策を講じることで、パートナーのWell-being向上に努めてまいります。
「躍」:フィットネスGYM「GMO OLYMPIA」
有酸素運動から筋力トレーニングまで、様々な運動目的に対応した最新のマシンを取り揃えており、本格的なトレーニングができることはもちろん、休憩中にストレッチをして気分をリフレッシュしたり、運動をしながらミーティングをしたりするなど、様々なシーンで利用できる施設となっています。
また、ジムエリアを活用したフィットネスイベントも実施し、GMO OLYMPIAから「運動する楽しさ」を発信しています。
「癒」:マッサージ&おひるね「GMO Bali Relax」
パートナーの集中力を高め、個々の能力を最大限に発揮できるよう、予約制のマッサージスペースと仮眠スペースを設けています。マッサージスペースでは、プロによるボディケアサービスを格安で受けることができます。
「癒」:おひるねスペース「GMO Siesta」
昼間に短時間の睡眠をとることは、疲労回復の効果が得られ、作業効率や生産性の向上につながることが期待されています。パートナーが頭をクリアにし、クリエイティブな発想を生み出す助けとなるよう、20分程度のお昼寝を推奨しています。平日の12:30~13:30の間、会議室を昼寝スペースとして開放しており、誰でも気軽にお昼寝ができる環境を整えています。
外部からの評価
リテラシー向上、健康維持・増進、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理等への取り組みが評価され、2024年3月に経済産業省主管・日本健康会議認定の健康経営優良法人(大規模法人部門)に2年連続で認定。2023年9月に健康保険組合連合会 東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得。2024年5月に厚生労働省東京労働局長より安全衛生優良企業認定を取得いたしました。
労働基準
労使関係
結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重しています。従業員代表は立候補制を採用しており、信任投票をもって選出されます。全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則などの社内規程見直し・衛生委員会の実施・労働災害防止活動の防止等を行うことにより、労使関係を円満に保ち、全パートナーにとって働き甲斐のある職場環境を構築しています。
適切な賃金の支払い
事業活動を行う各国・各地域における法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の競争力のある賃金の支払いを基本的な方針としております。
新卒採用者の初任給においては、新卒年代で最高のポテンシャルを秘めた人財に集まってもらうべく『No.1&STEAM人財採用から新卒年収710万円プログラム』を立ち上げております。
人権
人権の尊重
当社は、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、全パートナー(従業員)が遵守すべき役職員行動規範など社内規程において、基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わないことなどの指針を定め、人権尊重の責任を果たしてまいります。
GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。また、パートナーとは必要に応じて意思疎通の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。
内部通報制度
コンプライアンス徹底を目的として、法令や社内規定、ハラスメント等の職業倫理に違反する行為について、GMO-PG連結企業集団の役職員及び委託先・取引先の役職員が相談・通報を行うことができる内部通報制度を設けています。相談・通報は社外取締役、外部の弁護士及び専門のスタッフが対応し、通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調査を実施のうえ、必要に応じて、懲罰委員会の開催、リスク管理委員会や取締役会への報告、また再発防止策の実施など調査内容に応じて適切に対処する体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス部門により、管理職を含めたパートナー全員に対してハラスメントの防止やハラスメント報告を受けた際の対応等に関する研修を定期的に実施しております。
コミュニティ
地域社会との共生
当社は、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの信頼関係を築き企業価値の持続的向上を図ると共に、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進し、持続可能な社会の創造に努めます。
経済的な貢献のみならず従業員の参画も視野に入れ、「国際交流(地域貢献)」、「教育(人材育成)」、「環境」を重点領域と定め、グローバル連結ベースでの浸透を図ります。
また、GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「私たちの活動はインターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。」を掲げ、地域社会への貢献に取り組みます。
地域社会への取組
・国内における地域経済の活性化
自治体が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の展開を拡大し、地域経済の活性化のお手伝いをしています。
また、地域におけるエリア全体のキャッシュレス環境を整備し、地域の活性化に取り組んでいるほか、拠点の所在する地域商店街や自治体とともに、清掃活動等の環境美化活動を定期的に行っています。
・海外における金融包摂の推進
東南アジアやインドを中心に、地域社会に貢献する金融包摂FinTech企業に対して海外投融資を推進しております。P2P融資プラットフォーム、後払いサービス、マイクロファイナンス等、テクノロジーを活用した金融サービスを提供することで、中間層の日々の生活の向上や中小企業のビジネス発展に貢献しています。
金融関連ビジネスで世界の国々の発展に貢献したい【GMO-PG海外事業の狙い】 金融包摂FinTech企業へのインパクトファイナンスを推進雇用促進
・現地採用人材の登用
当社は、日本の他、北米及びアジアの8か国で決済代行事業及び金融関連事業を展開しており、各拠点において求められる高い能力を持った人材の現地雇用を積極的に行っています。
また、現地の金融機関や決済代行会社と協働するなど、事業展開に必要なサービスを現地調達し地域に根ざした事業運営に取り組んでいます。
・特例子会社GMOドリームウェーブによる障がい者雇用促進
グループ全体で障がい者雇用を促進しています。特に宮崎オフィスにおいては、特例子会社であるGMOドリームウェーブを通じた雇用を積極的に推進しています。障がい者雇用の創出に取り組むとともに、多様な人財を受け入れ、活躍できる場の拡大と働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用促進法が定める法定雇用率の達成に取組んでいます。
社会データ
多様な人材の尊重
連結/単体 |
単位 |
2021年9月期 |
2022年9月期 |
2023年9月期 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
パートナー数 |
連結 |
人 |
714 |
799 |
825 |
|
うち女性パートナー数 |
人 |
244 |
249 |
263 |
||
% |
34.2 |
31.2 |
31.9 |
|||
新規採用者数 |
連結 |
人 |
105 |
154 |
77 |
|
うち女性新規採用者数 |
人 |
33 |
42 |
26 |
||
新卒採用者数 |
人 |
23 |
28 |
16 |
||
うち女性新卒採用者数 |
人 |
10 |
8 |
5 |
||
中途採用者数 |
人 |
82 |
126 |
61 |
||
うち女性中途採用者数 |
人 |
23 |
34 |
21 |
||
非正規社員数 |
連結 |
人 |
21 |
18 |
24 |
|
平均年齢 |
単体 |
歳 |
35.3 |
35.4 |
36.3 |
|
障がい者雇用率 |
連結 |
% |
2.3 |
2.3 |
2.3 |
|
育児休業取得者数 |
男性 |
単体 |
人 |
4 |
8 |
19 |
女性 |
人 |
16 |
9 |
11 |
||
育児休業取得率 |
男性 |
単体 |
% |
40.0 |
40.0 |
70.3 |
女性 |
% |
100 |
100 |
100 |
||
育児休業復職率 |
男性 |
単体 |
% |
100 |
100 |
94.7 |
女性 |
% |
85.7 |
92.9 |
84.6 |
自発的なキャリア形成支援
連結/単体 |
単位 |
2021年9月期 |
2022年9月期 |
2023年9月期 |
|
---|---|---|---|---|---|
女性管理職者数 |
連結 |
人 |
22 |
19 |
25 |
単体 |
14 |
11 |
15 |
||
女性管理職比率 |
連結 |
% |
13.4 |
13.2 |
15.6 |
単体 |
11.4 |
11.2 |
14.3 |
||
働きがい認定回数 |
単体 |
回 |
7 |
8 |
9 |
研修受講総時間 |
単体 |
時間 |
21,301 |
23,600 |
21,202 |
パートナー1人当たりの研修受講時間 |
単体 |
時間 |
37.6 |
38.2 |
31.2 |
研修関連費用支出 |
単体 |
万円 |
1,087 |
1,662 |
1,475 |
パートナー1人当たりの平均研修関連費用支出 |
単体 |
万円 |
1.9 |
2.6 |
2.2 |
Well-beingの向上
連結/単体 |
単位 |
2021年9月期 |
2022年9月期 |
2023年9月期 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
離職率 |
連結 |
% |
7.2 |
8.1 |
7.4 |
|
平均勤続年数 |
単体 |
年 |
4.6 |
4.5 |
5.2 |
|
男性 |
4.5 |
4.3 |
4.9 |
|||
女性 |
4.8 |
5.2 |
5.7 |
|||
平均残業時間 |
単体 |
時間 |
24.7 |
23.7 |
22.9 |
|
定期健康診断受診率 |
単体 |
% |
100 |
100 |
100 |
|
ストレスチェック受検率 |
単体 |
% |
100 |
100 |
100 |
|
年次有給休暇取得率 |
単体 |
% |
58.5 |
69.2 |
77.3 |
|
介護休業取得者数 |
単体 |
人 |
1 |
0 |
0 |
|
労災件数(業務労災) |
単体 |
件 |
0 |
0 |
0 |
|
平均年間給与 |
単体 |
万円 |
955 |
903 |
863 |
内部通報制度
連結/単体 |
単位 |
2021年9月期 |
2022年9月期 |
2023年9月期 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
通報件数 |
連結 |
件 |
0 |
0 |
1 |
|
うち人権侵害やハラスメントに関する違反件数 |
連結 |
件 |
0 |
0 |
0 |
Respect for Human Rights
The Company supports and upholds the international norms of the UN International Bill of Human Rights, UN Guiding Principles on Business and Human Rights, and the International Labor Organization's Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work. In addition, the Company will fulfill its responsibility to respect human rights through internal rules and Employees' Code of Conduct that all partners (employees) must adhere to, which stipulates the respect for basic human rights and principles that prohibit any discriminative treatment. We uphold equal opportunity and respect for diversity in accordance with the Venture Spirit Declaration as a member of the GMO Internet Group, which states that "we do not tolerate prejudice on the grounds of race, nationality, gender, educational background, language, religion, or any other factors. We value people for their ability and merits." Furthermore, the Company strives to secure fair and equitable labor conditions by convening forums to foster mutual understanding with partners when necessary.
Human Resource
Diversity
The source of a company's comprehensive capabilities and competitiveness is determined by the diversity of its human resources and how well these are leveraged. To realize the aim of sustainable growth, it is important to recruit talent and establish talent development programs to raise the capability of all partners in order to realize our Mission, resolve social challenges through innovative creativity, and create corporate value.
Recruitment activities are based on that individual's comprehensive abilities of thoughts/opinions, passion, and capability and does not consider gender, education, science-oriented or humanities/arts-oriented nor nationality.
Unit | FY2020 | FY2021 | FY2022 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
No. of partners (Consolidated) | Persons | 625 | 714 | 799 | ||
of which, no. of women partners | Persons | 226 | 240 | 244 | ||
% | 36.8 | 36.2 | 30.6 | |||
of which, women managers | Persons | 17 | 22 | 19 | ||
Total number of new recruits (Consolidated) | Persons | 123 | 105 | 154 | ||
of which, new graduates | Persons | 30 | 23 | 28 | ||
of which, women new graduates | Persons | 8 | 10 | 8 | ||
Employee turnover rate (Consolidated) | % | 6.1 | 7.2 | 8.1 | ||
Non-full time employees (Consolidated) | Persons | 17 | 21 | 18 | ||
% | 2.7 | 3.1 | 2.2 | |||
Employee ratio of disabled persons (Consolidated) | % | 2.2 | 2.3 | 2.3 | ||
Average years of employment (Non-consolidated) | Years | 4.2 | 4.6 | 4.5 | ||
Average annual wages (Non-consolidated) | Age | 34.3 | 35.3 | 35.4 | ||
Average annual wages (Non-consolidated) | Millions of yen | 686 | 955 | 903 | ||
Percentage of paid leave users | % | 66.0 | 58.5 | 69.2 | ||
Number of child care leave users | Male | persons | 2 | 5 | 9 | |
Female | persons | 18 | 21 | 18 | ||
Percentage of child care leave users | Male | % | 12.5 | 38.4 | 40.9 | |
Female | % | 100 | 100 | 100 | ||
Return rate after childcare leave | Male | % | 100 | 100 | 100 | |
Female | % | 88.2 | 84.6 | 95.0 | ||
Number of family-care leave users | persons | 1 | 1 | 0 | ||
Percentage of health checkups received | % | 100 | 100 | 100 | ||
Total training hours undergone by partners | Hours | 17,644 | 21,301 | 23,600 | ||
Average hours of training per partner | Hours | 32.1 | 37.6 | 38.2 | ||
Total cost for training | Thousands of yen | 10,960 | 10,870 | 16,620 | ||
Average training cost per partner | Thousands of yen | 19 | 19 | 26 |
* The figures for FY2021 do not include the number of new recruits and employee turnover for BUFFORT Inc., which joined the group in April 2021 (Second half of FY2021).
Basic Policies for the Practice of Management Philosophy
As a member of the GMO Internet Group, "GMO-ism" including the founding principle of "Venture Spirit Declaration" is used in new recruit and management level training, and shared among all partners (employees)by reciting or reading it periodically at meetings and gatherings to apply this principle to steer our conduct.
Based on the belief that "people determine the company", the Company works to enhance the working environment for partners' personal growth and the full realization of their potential that manifests in the business' growth.
HR Development
- 360 Degree Evaluation System
-
System in which a partner can evaluate their line manager anonymously
- Advisor System
-
System to support the early development of a business professional by drawing up a development plan and conducting monthly reviews
- Career Design System
-
System whereby each person submits their career plans
- One-on-One Training
-
New graduate recruits rotate to each division and to each GMO-PG consolidated company to experience their vision and work atmosphere, after which the new recruits select their designation
- PG Business Training
-
Training program aimed at skills development to foster business leaders that can lead to a sustainable business growth
Workstyle Reforms
Based on the concept that a company should be the platform for individual growth, implement initiatives to continuously carry out workstyle reforms, including the establishment of proprietary talent development programs and welfare benefits;
share its vision with all partners to foster organizational growth; and provide the means to fully deploy its talent. Thanks to these efforts, the Company was certified as a Great Place to Work Certification for the 9th consecutive time in July 2023, in the survey conducted by Great Place to Work® Institute Japan.
In March 2022, the company received the "Kurumin" certification from the Director of the Tokyo Labor Bureau, Ministry of Health, Labor and Welfare, under the Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children, for corporates that support child-raising, in recognition of our efforts to help partners balance work and child-raising, including the revision of staggered office hours and revision of the scheme for short working hours, and implementation of subsidy for babysitter use.
In addition, building a work environment to enable long-term career-building and establishing specialized consultation centers such as for careers, maternity and paternity leave, has resulted in the active appointment of women to managerial positions. As a result of such initiatives, the Company received the highest 3-star "Eruboshi" certification for its promotion of empowerment of women from the Director of the Tokyo Labor Bureau, Ministry of Health, Labor and Welfare, in July 2023.
Health maintenance and improvement initiatives
GMO-PG Health Declaration called "Well-being With Partners."
In order for the Company achieve its purpose of "Pursue both spiritual and material prosperity by contributing to the advancement and progress of society," it is indispensable for partners, our foremost colleagues, to grow and unleash their full potential sustainably. The Company therefore supports various programs on "Diet," "Healing," "Movement" and "Medicine" for the maintenance and improvement of health of our partners to express our sincere wish for all partners to achieve happiness.
・Initiatives to Reduce Long Working Hours
In order to comply with the Labor Standards Law and suitably manage partners' labor condition, the Company thoroughly manages and disseminates the applicable rules through an office attendance system, an operation manual for partners, and stipulate the related items in the rules of employment. Specifically, the monthly overtime hours is limited to 80 hours in principle and the daily start and end of work time is recorded in the office attendance system which is corroborated with the access logs, connected to an alert that is automatically displayed when overtime work is expected to exceed a certain limit. Preventative measures against long working hours are carried out by aggregating the attendance record twice a month. The employee expected to work excessively long hours and the employee's line manager is sent the results of the report along with a warning. In addition, the Company takes steps to formulate business operation plans, levelling of workload and making appropriate personal allocations in order to reduce long working hours. Furthermore, medical consultation with a full-time occupational physician is made available, and the Company is focused on pre-emptive health management of all partners before the occurrence of long working hours by confirming the health conditions on a daily basis.
・Promotion of health checkups
Aim for early detection and early treatment for diseases by arranging a system to undergo not only the statutory health checkup but also the various complete medical examination items.
・Mental Health Measures
The Company supports the "mental health" and "physical health" with the help of specialist physicians. The health of a partners is undertaken comprehensively not only by that individual but also by the home doctor, occupational physician, affiliated division and HR.
・Measures Against Infectious Diseases
With the spread of COVID-19 the Company immediately transitioned to work-from-home structure on January 26, 2020 (which was later formally standardized), and formulated a proprietary standard called "Issuance and Response Levels for Countermeasures During A Pandemic" in order to protect the lives of partners and continue the business activities that goes beyond the countermeasures stipulated by the government and/or municipal. Office attendance is modified according to these standards. In addition to a prompt response to occupational vaccination, free vaccination was provided not only to partners of the Group but also family, friends, important others, subcontractors, vendors and local business community.
・External Evaluation
The Company has been certified as a Health and Productivity Outstanding Organization 2023 by The Nippon Kenko Kaigi, an organization administered by the Ministry of Economy, Industry and Trade (METI) on March 2023, in recognition of the Company's initiatives to maintain and improve health, as highlighted above.
Certified as Health and Productivity Outstanding Organization 2023 (Large Enterprise Category)In addition to a 100% achievement of annual health checkups, the six initiatives consisting of ① responding to the annual health checkup results, ② building an environment conducive to healthiness, ③ nutrition and food, ④ exercise, ⑤ non-smoking and, ⑥ mental health, are indispensable in supporting a healthy and active lifestyle of partners. In recognition of these initiatives, the Company has been awarded the Silver Certificate for "excellent health company" from the Tokyo Federation of the National Federation of Health Insurance Societies.
Develop the Systems and Structures for Personnel to Flourish
The Company has established a whistle-blower system to thoroughly implement compliance. The Company has established a system to appropriately respond based on the results of the investigation that is carried out in a fair and objective manner while securing the anonymity and secrecy of the whistle-blower. In addition, the Risk & Compliance Division conducts harassment prevention training periodically to all partners including managerial level staff as well as training for taking the appropriate response when a harassment report has been filed.
Employee Benefit Programs
・On-site Childcare Facilities
An on-site childcare facility is available for working parents. There are many partners that commute to work with their children, drop the child at the childcare facility and return home with the child, and the facility can be used by men and women.
・Maternity Leave
Employees can take up to eight working days of leave (Special Paid Leave) before the start of prenatal leave for the purpose of regular health check-ups and for feeling unwell (such as morning sickness).
・Spouse Childbirth Leave
When a partner's spouse is about to give birth, the spouse can take a special paid leave of a maximum of five working days during the 30-day period before and after the day of childbirth, including the day of childbirth. This enables partners to provide support and participation in childbirth labor.
・Childcare Leave
Partners and part-timers can take leave until the child reaches three years of age.
・Parental Care Leave
This allowance is paid for the purpose of showing appreciation and respect to parents.
・Other Programs
・Family Support System (Pregnancy Support)
・Childbirth Special Payment
Payment of Appropriate Wages
The basic policy is to distribute wages that not only comply with minimum wage standards of that country/region where the business activity takes place, but also for wages to be competitive and exceed the living wage level.
The Company has initiated the "No.1 & STEAM Personnel Recruitment: The New Recruit Annual Salary \7.1Million Program" for the starting wages for new graduates, in order to attract personnel with the highest potential among new graduates.
Co-existence with the Community
Basic View
The Company strives to find harmony with the community, both local and global, as a good corporate citizen and also strives to sustainably raise corporate value through the relationship of trust built with our stakeholders. In addition, the Company endeavors to create a sustainable society by actively promoting social contribution for the realization of a prosperous and comfortably livable global community. All the consolidated global companies of GMO-PG will work to deepen the contribution to the priority areas of international exchanges (community contribution), education (talent development), and environment, and not just on economic contribution, including involving employee participation in these endeavors.
As a member of the GMO Internet Group, we uphold the principle of conduct of Venture Spirit Declaration, which stipulates that "We aim to redefine the industry and foster a vibrant Internet culture. We believe in the importance of contributing to society and as a group, we continually seek to inspire enthusiasm in our customers and put smiles on their faces."
Community Initiatives
The Company is promoting investments and loans to FinTech companies advancing financial inclusion and thereby contributing to the local community primarily in Southeast Asia and India. Additionally, the Company strives to contribute to the advancement of small-to-medium sized business operators and improving living standards of the middle class by providing services such as P2P lending platform, Buy Now Pay Later (BNPL), microfinance, and other financial services that leverage technology.
The Company carried out workplace vaccination drive for partners and their family members, vendors, and members of local business community by collaborating with GMO Internet Group according to the government's policy regarding workplace vaccination for COVID-19.
In addition, the Company is working to revitalize the local community by developing a cashless environment for the local area and its business operators and is partnering with local governments and local businesses where offices are located to carry out environmental beautification activities such as cleaning on a regular basis.
Local Recruitment
The Company is actively recruiting highly skilled local talent in order to expand the Payment Processing Business and Money Service Business in the 8 countries spanning Japan, Asia, and North America. In addition, the Company is working to localize business operations through local procurement of the necessary services required to expand our businesses, such as collaborations with the local financial institutions and payment processing companies.
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