GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、三菱総研グループでシステム開発事業を展開する株式会社アイ・ティー・ワン（代表取締役社長：野久尾 智明 以下、IT-One）と共同で、国内外の企業・団体のビッグデータ活用を支援する「データイノベーションラボ」を立ち上げ、2019年6月7日（金）よりサービス提供を開始しました。
「データイノベーションラボ」が提供するメインサービスは、企業・団体のビッグデータ活用ソリューションの構想段階で、実用性・実現性を検証する一連の実証実験プロセス（PoC）を実施するもので、ビッグデータ分析の設計から実際の分析・検証まで行います。まずはGMO-PGの決済・金融関連サービスをご利用のEC事業者および金融機関向けに提供します。

昨今、IT利活用の高度化・多様化が進み、インターネットを通じて蓄積された行動履歴や取引履歴などのパーソナルな情報に限らず、多種多様なデータをビジネスに活用する動きが注目されています。
こうした動きの中で、実際にビッグデータを活用できる体制が整備されている日本の企業は全体の12%、更にディープラーニングといった高度なデータの処理・解析ができる体制が整備されている企業は9%と低いのが現状です^（※）。この背景には、データサイエンス分野における人材不足や実作業を行うシステムエンジニア不足などの理由が挙げられます。
一方、GMO-PGは、2014年からIT-Oneと協業し、決済・金融関連領域におけるAIをはじめとしたデータテクノロジーのビジネスへの適用について共同で研究開発を行っております。この度、この研究開発の過程で培った数々の実証実験のノウハウや知見を広く活用するべく、IT-Oneと共に企業・団体のビッグデータ活用を支援する「データイノベーションラボ」を立ち上げました。
「データイノベーションラボ」では、企業・団体が持つビッグデータを活用したソリューションに対して、構想段階で実証実験を支援するサービス等を提供します。
本サービスを利用して大型の投資を要する開発段階に移行する前に実用性・実現性を検証することで、データサイエンス分野の人材やシステムエンジニアが少ない企業・団体でも、適切な開発リソースでの投資が実現し、自社で保有するデータを活用した新たなソリューションの開発が可能となります。
GMO‐PGは、IT‐Oneと共に新たな価値の創造とさらなる技術革新の創出に向け、取り組んでまいります。

(※)RIETI Discussion Paper Series 18-J-028「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」

「データイノベーションラボ」は、国内外の企業・団体のデータ活用を支援することをミッションとした、IT‐One とGMO-PGによる共同の組織です。主として、企業・団体のビッグデータ活用の構想段階で、実用性・実現性の検証をサポートするべく、データ分析の設計・分析・検証といった実証実験プロセスをサービス化します。まずは、GMO-PGの決済・金融関連サービスをご利用のEC事業者および金融機関へ向けて提供いたします。
システム基盤の開発・構築を主力事業としているIT-Oneの専門技術力およびデータ活用ノウハウと、GMO-PGが決済・金融関連サービスを展開する中で培った分析モデルや分析手法を活用して実証実験を行います。