人権方針

目的

本方針は、当社の役員及び職員（以下「パートナー」という）が遵守するべき、事業活動における人権への配慮に関するル－ルを定めることで、各種法令等違反からパートナーを守るとともに、不正・不当行為の発生を防止することを目的とします。

人権方針

事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。

国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。

事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、人権尊重の取り組みを推進します。

雇用及び職業における差別の排除

GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めます。

性自認及び性的志向・年齢・障がいの有無・疾病などを含めたあらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。

強制労働の禁止・児童労働の実効的な廃止

一切の強制労働を禁止するとともに、児童労働の実効的な廃止をし、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

労働時間・賃金に関する法令及び労働条件の遵守

事業活動を行う各国・各地域における労働時間・賃金に関する法令及び労働条件を遵守します。

労働時間においては、総労働時間削減及び過重労働抑制施策を講ずることで、パートナーの健康障害を防止します。

賃金においては、パートナーとは必要に応じて対話の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。

安全な職場環境・健康の維持・増進

事業活動を行う各国・各地域における安全・衛生に関する法令及び規制、規程を遵守します。

健康維持・増進に特化した組織体制を整備し、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムを通じて、パートナーの健康で活動的な生活を支援します。

結社の自由及び団体交渉権

結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重します。

従業員代表は立候補制を採用し、信任投票をもって選出します。

全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則等の社内規程見直し・衛生委員会の実施・労働災害防止活動等を行うことにより、労使関係を円滑に保ち、全パートナーにとって働きがいのある職場環境を構築します。

人権方針の理解・浸透・社内教育の実施

本方針が企業活動全体に定着し、理解され効果的に実施されるよう、全パートナーに対して適切な社内教育及び研修を行います。

対応窓口の設置

人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設置し、人権侵害が明らかになった場合、適切な手続きを通じて救済に取り組みます。

相談・通報は社外取締役及び外部の弁護士、専門のスタッフが対応し、相談・通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調査を実施のうえ、適切に対処する体制を整えます。

対話・協議体制の構築

人権に対する潜在的及び実際の影響に関する対応について、サプライヤーや取引先を含め、関連するステークホルダーと協議を行います。

人権問題に関する責任者はコーポレートサポート本部長とし、人権課題への取り組みの監督、人権問題に対する活動の方針決定や対応を行います。