GMO-PG、国内初、EC・オンラインサービス向けに複数の共通ポイントサービスの契約・システム接続・精算を一元化する『ポイント決済サービス』を「PGマルチペイメントサービス」にて提供開始
～第一弾として、Vポイント、Pontaポイント、PayPayポイントに対応。共通ポイントサービス導入を容易に～

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、総合オンライン決済サービス「PGマルチペイメントサービス」のオプションサービスとして、複数の共通ポイントサービスとの契約^（※1）からシステム接続、精算業務までを一元化する『ポイント決済サービス』の提供を2026年9月15日（火）より開始します。EC・オンラインサービス事業者向けに、複数の共通ポイントサービスについて、これらを一元化して提供するのはGMO-PGが国内で初めてとなります^（※2）。
『ポイント決済サービス』は、Vポイント^（※3）、Pontaポイント、PayPayポイントに対応します。対応する共通ポイントサービスは今後も順次拡大予定です。導入事業者は、GMO-PGとの1契約・1接続により、対応する複数の共通ポイントサービスを導入することが可能になります。導入事業者の導入・運用負荷を軽減するとともに、生活者のポイントサービスの利用機会をオンライン上でも広げていきます。

• （※1）ポイントサービス事業者とGMO-PG、GMO-PGと導入事業者がそれぞれ契約し、ポイントサービス事業者と導入事業者の間に直接の契約関係はありません。ご利用にはGMO-PGおよびポイントサービス事業者における審査がございます
• （※2）GMO-PG調べ、2026年9月15日時点
• （※3）Vポイントは2026年秋頃より提供開始予定です

【『ポイント決済サービス』開始の背景】

国内BtoC-EC市場は2024年に26.1兆円（前年比5.1％増）^（※4）へと拡大を続ける一方、国内ポイントサービス市場も2024年度に約2.8兆円（前年度比5.9％増、ポイント発行額ベース）と推計され、2029年度には、約3.4兆円まで拡大すると予測されています^（※5）。とりわけポイントサービス事業者が提供する代表的な共通ポイントサービスは、それぞれ異なる利用者層や生活シーンを背景に公表会員数・有効ID数が1億人を超えるものもあり^（※6）、ポイントサービスは生活者の購買行動に広く浸透しているといえます。
このような背景から、EC・オンラインサービス事業者にとって共通ポイントサービスへの対応は、自社サービス外の大規模なポイント会員基盤との接点を生み、新規顧客の獲得や購買単価の向上、継続利用の促進につながる重要な施策となっています。
その一方で、従来、EC・オンラインサービス事業者が共通ポイントサービスを導入するには、ポイントサービス事業者ごとの個別契約に加え、各社で異なる仕様・インフラ要件・認可フローに応じたシステム開発や、精算・運用対応が必要となる場合がありました。また、サービスによっては専用インフラの準備やセキュリティ要件への対応が求められるケースもあり、EC・オンラインサービス事業者に導入・運用の両面で負荷が生じていました。

【『ポイント決済サービス』の概要】

GMO-PGはこれまで「決済代行事業者（PSP）」として、多様な決済手段を単一接続でEC・オンラインサービス事業者とつなぐ決済基盤を提供してきました。今回、その知見を活かし、「PGマルチペイメントサービス」のオプションサービスとして、複数の共通ポイントサービスの導入に必要な契約・システム接続・精算を一元化する『ポイント決済サービス』の提供を開始します。
導入事業者は、GMO-PGとの1契約・1接続により、Vポイント^（※3）、Pontaポイント、PayPayポイントとの連携が可能となり、のべ3.5億人超^（※7）の会員・ユーザー基盤にアプローチすることができます。対応する共通ポイントサービスは、今後順次拡大予定です。
本サービスのご利用には「PGマルチペイメントサービス」の契約が必要です。クレジットカード決済などの決済機能を導入せず、『ポイント決済サービス』のみをご利用いただくことも可能です。

■新規顧客の獲得や購買単価の向上、継続利用の促進が期待

導入事業者は、自社のサービス特性や顧客属性に合わせ、提供する共通ポイントサービスを1つから複数まで選択できます。導入後は、購入金額に応じてエンドユーザーへポイントを付与できるほか、エンドユーザーは決済時に保有する共通ポイントを支払いに利用できます^（※8）。複数の共通ポイントサービスを提供する場合には、エンドユーザーは異なる共通ポイントを組み合わせて支払いに利用することも可能です。
これにより、導入事業者は、共通ポイントサービスの会員基盤との接点を広げ、新規顧客の獲得や購買単価の向上、継続利用の促進といった効果が期待できます。

■実店舗とECをつなぐ、共通ポイント活用のOMO施策に活用

実店舗ですでに共通ポイントサービスを導入している事業者は、同じポイント施策をECにも展開することで、店舗とECを横断した顧客接点の拡大や、一貫した購買体験の提供といったOMO（Online Merges with Offline）施策にも活用できます。

■単一APIで複数の共通ポイントサービス導入を容易に

『ポイント決済サービス』では、GMO-PGが各共通ポイントサービスとの接続を集約し、EC・オンラインサービス事業者には単一のAPIで提供します。これにより、導入事業者は専用インフラや認証取得の準備が原則不要となり、個別接続に伴う開発・保守コストや運用工数を抑え、複数の共通ポイントサービスをスピーディーに導入できます。

GMO-PGは今後も、決済を起点としたサービスの継続的な拡充を通じて、EC・オンラインサービス事業者が多様な付加価値機能をシームレスに活用できる環境を整え、事業成長を力強く後押しします。同時に、生活者がオンライン上でより便利で豊かな購買体験を享受できる機会を広げ、日本のオンライン決済市場の持続的な成長と発展に貢献してまいります。

• （※4）経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2025年8月26日発表）URL：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
• （※5）特定の企業・団体や企業グループが提供するサービスや商品の購入等に対して発行されるポイントやマイレージなどを対象とし、市場規模は民間企業によるポイント発行額で算出。出典：株式会社矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査（2025年）」（2025年12月12日発表）
• （※6）代表的なポイントサービス事業者の公表資料に基づく。各社で会員・ユーザーの定義および集計時点は異なります
• （※7）PayPayの登録ユーザー数7,500万人以上（2026年8月9日時点）、Ponta会員数1億2,615万ID（2026年3月末時点）、Vポイントのユーザー数1.5億ID以上（2026年3月末時点）を単純合算したもの。各サービスで会員・ユーザーの定義および集計時点が異なり、同一人物によるサービス内およびサービス間の重複を含むため、実人数を示すものではありません
• （※8）PayPayポイントは付与のみに対応します。PayPayポイントを支払いに利用する場合はPayPay決済での利用となり、『ポイント決済サービス』のポイント利用機能の対象外です