freeeとGMOペイメントゲートウェイ、請求書のカード払いでキャッシュフローを改善する新サービスを開始

フリー株式会社（CEO：佐々木 大輔　以下、freee）と、GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、2026年1月30日（金）、「freee請求書カード払い」の提供を開始しました。
「freee請求書カード払い」は、GMO-PGが提供する「請求書カード払い byGMO」を基盤としたサービスです。freeeの各サービスを導入する事業者は、本サービスの利用により請求書支払いにクレジットカードを活用することで、引き落とし日までの期間を最大60日^（※1）確保できるため、支払期日を守りながら、キャッシュフローをより柔軟にコントロールできるようになります^（※2）。

• （※1）カード決済申請日やご利用カードの引き落とし日によって異なります。
• （※2）ご利用についてはGMO-PG所定の審査がございます。審査の結果によってご利用できない場合があります。

【背景と概要】

企業間取引における経費支払いや仕入れの支払方法は、銀行振込の利用割合が最も高く^（※3）、多くの事業者において振込を前提とした業務フローが定着しています。その一方で、請求書支払いに伴う資金の準備や支払業務の煩雑さは、スモールビジネスを中心とした事業者にとって、日常的なオペレーション負荷となる場面も少なくありません。
また、2027年3月末には紙の手形・小切手が廃止される予定であり^（※4）、企業間決済を取り巻く環境では、よりデジタル化・効率化された支払方法への移行が求められています。こうした背景のもと、事業者にとって従来の銀行振込に加え、請求書支払いにおける新たな選択肢を持つことの重要性が高まっています。
freeeは、日本発のSaaS型クラウドサービスとして、各業界のパートナー企業との連携を通じて、事業者の業務体験をアップデートしてきました。誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指し、業務サービスと親和性の高いプロダクトを展開することで、バックオフィス業務の効率化にとどまらず、事業運営や意思決定を支援しています。
一方GMO-PGは、年間21兆円超の決済処理金額^（※5）を有する国内最大級のPSP（決済代行会社）として、決済を起点とした多様なFinTechソリューションを展開しています。これらのソリューションは、パートナー企業のプロダクトや事業に基盤として活用されることで、機能拡張や収益機会の拡大に貢献しています。
こうした両社の強みを掛け合わせ、スモールビジネスを多角的にサポートすることを目的に協業し、「freee請求書カード払い」の提供を開始しました。本サービスは、GMO-PGが提供する「請求書カード払い byGMO」を基盤に、freeeを利用する事業者向けに、企業間取引におけるキャッシュレス決済の選択肢を拡充するものです。

• （※3）経済産業省「令和4年度商取引・サービス環境の適正化等に係る事業（民間主導による企業の会計業務におけるクレジットカード決済データ流通の促進に係る調査事業）」（ https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000294.pdf ）
• （※4）全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」（ https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/ ）
• （※5）2025年9月末時点、連結数値

【「freee請求書カード払い」について】

「freee請求書カード払い」は、受領した請求書の支払方法を、銀行振込から請求書を受領した事業者が保有するクレジットカードでの支払いに切り替えることができるサービスです。
クレジットカード決済後は、原則として最短即日で、請求書を受領した事業者が指定した名義により請求元の銀行口座へ請求金額が入金されるため、クレジットカードの利用が請求元に知られることはありません。
これにより事業者は、引き落とし日までの期間を最大60日^（※1）確保でき、支払期日を遵守しながら手元資金の活用に柔軟性を持たせ、キャッシュフロー改善につなげることが可能です^（※2）。
また、本サービスはfreeeの他サービスと併せて利用できる支援ラインナップとして提供されるため、日常的な支払業務をよりスムーズに行うことができ、業務オペレーションの効率化にも寄与します。
対応する国際ブランドはVisa・Mastercardで、今後他ブランドも順次追加予定です。

【フリー株式会社について】

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。