GMOペイメントゲートウェイ、ドンキコムと業務提携。
従量料金制のネットショップ業務代行サービス
「ecosec GMOPG決済プラン」　を共同開発、提供を開始

2007年5月25日

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成　以下、GMO-PG）は、流通大手のドン・キホーテグループの株式会社ドンキコム（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：大原孝治　以下、ドンキコム）と業務提携し、両社の強みである「商品の仕入・保管・配送」と「クレジットカード決済」を支えるインフラのスケールメリットとノウハウを生かし、「商品の仕入・保管・配送・代金決済と回収」をワンストップで業務代行する、ネットショップ業務代行サービス「ecosec GMOPG（エコセックジーエムオーピージー）決済プラン」を共同開発し提供開始することに合意いたしました。これによりネットショップ運営者は、運営費用の大幅な軽減が可能になります。

ネットショップ業務代行サービス「ecosec GMOPG決済プラン」は、商品の仕入から保管、ピッキング・ラッピング、配送に代金決済と回収まで、ネットショップの業務運営に必要な裏方事務のほぼすべてをワンストップで代行するサービスです。ドンキコムが運営するEC事業総合サービス「ecosec（エコセック）」が有する「商品の仕入・保管・配送」の機能と、GMO-PGの「クレジットカード決済」を支えるインフラのスケールメリットとノウハウが融合したサービスです。料金体系の面では、ネットショップ導入に必要な初期費用が従来の約10分の１(※)までに抑え、またこれまで固定費が主流であったネットショップ運営費用は売上高に応じた従量料金制といたしました。

これによりお客様は、ネットショップ運営における商品の管理や配送などの煩雑な裏方事務に捕らわれることなく、売上成長に必須な「集客」や「接客」業務に集中することができます。またネットショップ開設のための初期投資の負担が少なく、さらに従量料金制によって運営にかかる費用を削減でき、リスクを抑えてのネットショップ運営が可能となります。

尚、「ecosec GMOPG決済プラン」はネットショップ構築ASP提供のベンダーへも順次提供いたします。 

※GMO-PG、ドンキコムのサービスを個別に利用した場合の初期費用の合計金額の586,000円と比較して「ecosec GMOPG決済プラン」は59,800円となります。

ネットショップ利用者・運営者の双方に対して、配送・保管業務等、煩雑な作業のアウトソーシングを受け、「商品仕入れから配送までの業務サポート」を行う業務代行サービス。全国各地100店舗以上の運営で培ったドン・キホーテグループの商品調達力により商品を提供し、スケールメリットを生かした安価な料金を活用することでコストダウンが可能です。ネットショップ運営者には在庫保管の負担のリスクや、人件費にコストを掛けることなく販売に専念できます。

GMO-PGの代表加盟サービス、クレジットカード決済処理サービスが利用できます。クレジットカード会社との加盟店契約の締結、クレジットカードのオンライン決済処理、クレジットカード会社からの入金の一括入金などを代行いたします。

近年、ショッピングモールや、ネットショップを簡単に開設できるASPサービスが急速に普及し、さらには低価格化、無料化したことにより、多数のネットショップが存在しますが、売上が月商100万円を超えるほどに成長するネットショップは一握りです。その理由は、売上成長するにあたっての「みえざる壁」とも言える、潜在的な負担があるためと考えられています。ショッピングモールに出店またはショップを開設しても、その後の業務運営に必要な様々な、「商品の仕入・保管・ピッキング、ラッピング・配送・代金決済と回収」などの業務及びその費用は運営者自身が一定の固定費として負担しなければなりません。日本中の多くのネットショップはこの「見えざる壁」に直面し、一定以上に売上を伸ばせずにいるのが現状です。

昨今、ネットショップを取り巻く環境は、ネットショップ開設費用の低価格化のみならず、検索連動型広告やアフィリエイト広告など、成果報酬型の広告の普及による広告集客部分の費用が、固定費型から変動費型への大きくシフトしつつあります。ネットショップの運営業務部分においても、変動費化した業務代行サービスが求められているのです。

「ecosecGMOPG決済プラン」では、商品の仕入れ・保管から配送、代金決済に回収まで、ネットショップの成長に重要な「集客」と「接客」以外の中間の業務をすべてワンストップで代行するだけでなく、初期費用が低価格かつ運営費用を従量課金制の変動費化することで、このような制約要因を取り除き、ネットショップに成長機会をもたらすことを目指します。