自治体初、大阪府が電子申請の手数料にカード決済を導入

2007年3月26日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成　以下、GMO-PG）は、2007年4月2日から、大阪府の電子申請に係る電子収納の情報接続処理サービスの提供を開始します。 

大阪府は、各種申請や届出手続きの電子化（電子申請）を「バーチャル府庁」構築の柱として推進しており、2007年4月2日から、手数料等の収納を伴う手続にオンラインによるクレジットカード収納を開始します。電子申請のように、オンラインでの利用は全国の自治体で初めてになります。 

対象とする手続は、「ふぐ取扱登録者登録申請」や「調理師免許交付申請」、「講習会の受講」を含む合計40手続におよび、これまで府庁に出向かなければ出来なかった多くの手続がオンラインによるクレジットカード払いが可能になることにより、時間と場所を問わずに申請から決済までの一連の手続きを完結することが可能になります。 

GMO-PGは、決済ASP事業者として、この電子申請に係る電子収納の情報接続処理業務（クレジットカード決済処理サービス）を大阪府に提供します。 

なお、当該データ通信のセキュリティには、なりすましや改ざん・漏洩を防ぐべく、Visa / Master / JCBの各国際ブランドカードの3-Dセキュアが適用され、安全な環境でご利用いただけます。 

電子申請・手続案内サービスのURL　：　http://www.pref.osaka.jp/f_menu/index.asp  

今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならず電力やガス、NHK放送受信料などに拡大しております。公金の分野においても昨年に開催された第164回通常国会において地方自治法が改正され、国民年金保険料や国民健康保険料の他、水道料金などのクレジットカード収納が可能になるなど、より生活に密着した分野に範囲が拡大しております。 

このような中、GMO-PGは2006年からNHK放送受信料のクレジットカード収納を受託するほか、2007年から「藤沢市の軽自動車税」と「東京都水道局」に採用されることが決定しております。また、事業所全てを対象範囲に情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダードとされる第三者認証基準、ISMS認証基準Ver.2.0への適合認証を取得しており、お客様が安心してサービスをご利用いただけます。 

大阪府様にはこのような稼動実績と導入実績、セキュリティ対策をご評価いただいた結果、ご採用に至りました。 

現在のわが国の民間最終消費支出は287兆円 *であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約29兆円 に過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円～50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。 

GMO-PGは引き続き、オンラインの分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。 

*平成17年度国民経済計算