GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）とGMO-PGの連結会社であるGMOイプシロン株式会社（代表取締役社長：新井 悠介 以下、GMO-EP）は、「チャット画面上で決済まで完結する」という決済処理方法に関する特許（特許第6318432号 以下、本特許）^（※1）を活用し、チャット決済の普及に向けた取り組みを開始します。
具体的には、EC事業者をはじめとするパートナー企業向けに、本特許のライセンスを無償提供^（※2）するほか、チャット決済の普及に向けた取り組みに参画いただく事業者に向けて、チャット決済ツールの開発を支援する等といったライセンス提供以外の方法^（※3）にも取り組んでまいります^（※4）。
GMO-EPは、本取り組みの第一弾としてフルオートメーションWEB接客ツールを提供する株式会社PROFESSY(プロフェシー)（代表取締役社長：岩崎 経 以下、PROFESSY）と後者の方法で協業いたします。PROFESSYは、本日2018年12月19日（水）より、チャット決済ツール「qualva payment(クオルバペイメント)」を提供開始いたします。

2017年の日本国内におけるBtoC EC市場規模は、前年比9.1％増の16.5兆円^(※5)と引き続き拡大傾向にある中で、ECサイトの商品購入経路として、スマホ経由の比率が2015年～2017年の2年間で7ポイント上昇の35%^(※6)となり、EC市場の拡大に大きく貢献するようになっています。これに伴い、スマホに慣れ親しんだユーザー向けに、スマホと親和性の高いチャット機能でのサポートサービスの充実がECサイトにおいても見受けられるようになっています。
しかし、チャット機能の多くは資料請求や商品・サービスに関する問い合わせなどの顧客対応、入力情報に基づいたレコメンドなどの活用はできるものの、商品購入に至るには、チャット画面のページから別の購入ページへと遷移するなどがあるため、購入者の離脱を招きかねません。
このような背景からGMO-PGとGMO-EPは、購入者がチャット画面から遷移することなく、購入代金の支払いまでを完結できる環境を実現する、"チャット決済"に対するニーズが高まると考えました。そして、チャット決済の普及に向け取り組むべく、この度、決済処理方法に関する特許を譲り受けました。
GMO-PG及びGMO-EPは、チャット決済の普及に向け、以下に取り組んでまいります。

（１） EC事業者をはじめとするパートナー企業向けに、本特許を無償でライセンス提供
（２） チャット決済の普及の取り組みに参画いただく事業者に対して、チャット決済ツールの開発を支援

なお、本日2018年12月19日（水）よりGMO-PGとGMO-EPは、「チャット向け決済サービス」として、GMO-PG保有特許と両社の決済サービスを活用いただく形でのチャット決済導入・開発支援サービスを開始します。以下URLよりお問い合わせください。
URL：（GMO-PG） https://www.gmo-pg.com/service/chat/
　　　（GMO-EP） https://www.epsilon.jp/service/business/chat_payment.html

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