GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、国税庁が2022年12月1日（木）より開始する「スマホアプリ納付の手続」において、国税庁長官に指定された納付受託者として、決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行います。

昨今の日本では、ネット通販やサービスのみならず、税金納付や公共料金の支払いにおいてもオンライン決済の導入が進みつつあります。
国税においても、国税庁は納税者の利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため納付手続のキャッシュレス納付を推進しており、キャッシュレス納付割合は2013年度の18.9％^（※1）から、2017年のクレジットカード納付開始を経て、2021年度には32.2％^（※2）まで拡大しています。さらに2025年度までにキャッシュレス納付割合を40％^（※3）まで引き上げることを目指し、推進施策の一つとして、スマートフォンのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組みを導入します。
GMO-PGは、国税庁が2017年に開始した国税のクレジットカード納付において、国税庁長官に指定された納付受託者と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行っています。このたび国税のスマホアプリ納付においても、国税庁長官が指定した納付受託者として、納税者が利用可能なPay払い（「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」）^（※4）を選択して納付する際の決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行います。

GMO-PGは税金や電気・水道料金等の公共領域において、税金納付や各種料金支払いのオンライン化を実現する決済サービスを提供しています。クレジットカード決済をはじめQRコード決済などキャッシュレス決済手段の拡充、SMS・メール・LINE等の通知機能とクレジットカード・コンビニ決済といった決済機能などを備えた「GMOデジタル請求サービス」の展開、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できる「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供など、日本のキャッシュレス化や産業界のデジタル化を決済面より支援しています。