人口減少、地域産業の衰退、健康寿命、環境問題など日本の地域は、さまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対し、さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。
これからも「交流創造事業^（※３）」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげること、人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出し、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことで、持続可能な地域づくりの実現を目指してまいります。

• （※3）「交流創造事業」は、株式会社JTBの登録商標です。

2006年設立のJTBビジネスイノベーターズは、JTBグループで唯一の金融・決済認証事業をドメインとしている企業です。【旅行】×【金融決済】×【IT】の掛け合わせによる独自の価値で、観光業界のグローバル化を推進しながら、お客様や事業パートナーから支持される企業を目指しております。

1993年設立のGMOデジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決を「デジタルトランスフォーメーション」（DX）によって実現します。
主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業（店舗）に適したアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX化におけるさまざまな課題をアプリで解決していきます。
今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。

ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は8兆円を超えています。（2021年12月末現在、連結数値）
決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。　　また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。