GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、米子信用金庫（理事長：青砥 隆志）の取引先企業に対して、株式会社インフォマート（代表取締役社長：長尾 收　以下、インフォマート）と展開する「電子請求書早払い」を、本日2021年5月26日（水）より提供いたします。
「電子請求書早払い」は、インフォマートの「BtoBプラットフォーム」をご利用の事業者向けに提供する、請求書（売掛金）をスピーディーに資金化するサービスです。米子信用金庫と取引のあるBtoB事業者は「電子請求書早払い」を利用^（※1）することにより、売掛金を入金期日よりも早期に資金化することが可能となります。
今後もGMO-PGは、BtoBファイナンス分野での金融機関連携に取り組み、事業環境の変化に適応する取引先企業を金融機関と共に支援してまいります。

• （※1）ご利用には「BtoBプラットフォーム」のID取得と、同サービスの利用開始後に「電子請求書早払い」の利用申し込みとしてGMO-PGに指定書類等の提出が必要です。その後、必要な時に買取依頼が可能となります。なお、利用申し込みおよび都度の買取依頼はGMO-PGの審査がございます。

2023年にインボイス制度が導入^（※2）され、2026年を目途として約束手形の廃止が求められる^（※3）など、金融機関の取引先企業を取り巻く事業環境は今後大きく変化していきます。それに伴い、電子請求書システムや新たな資金調達手段といった、取引先企業の事業支援となるDX支援サービスやファイナンスサービスの提供を検討する金融機関も増えてきています。
一方、GMO-PGでは、BtoB事業者の業務効率化や成長施策などを多角的に支援することを目指し、「GMO BtoB早払い」「GMO BtoB売掛保証」「GMO BtoB支払保証」といった企業間取引を資金面から支援する金融関連サービスを提供しています。更に、より多くのBtoB事業者を支援するべく、金融機関と連携し金融機関が取引先企業に対して展開するファイナンスサービスの拡充支援も積極的に行っています。また、2020年1月よりインフォマートとともに、BtoB事業者が発行した請求書をスピーディーに資金化できる「電子請求書早払い」を提供しています。
この度GMO-PGは、米子信用金庫が既存・新規取引先企業に対して提供するDX支援サービスやファイナンスサービスを拡充するにあたり、「電子請求書早払い」を米子信用金庫の取引先企業に提供することといたしました。これにより、米子信用金庫と取引のあるBtoB事業者は、売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができ、新たな手段での資金調達が可能となります。
なお、「電子請求書早払い」はインフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」を介してご利用いただくため、請求書の電子データ化や受発注業務の効率化などを実現する「BtoBプラットフォーム」の各種製品もご利用いただけます^（※4）。

• （※2）国税庁「特集 インボイス制度」URL： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
• （※3）経済産業省 中小企業庁 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」（2021年3月発表）
  URL： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shiharaikaizen_report.pdf
• （※4）「BtoBプラットフォーム」の各種製品のご利用には、インフォマートとの契約が必要です。

「電子請求書早払い」は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」をご利用の事業者向けに、ともに上場企業であるインフォマートとGMO-PGが提供するサービスです。本サービスを利用することで、発行した請求書（売掛金）を最短2営業日で資金化することができます。BtoB事業者は、「電子請求書早払い」の画面上で買取依頼を行うことで、請求書（売掛金）を入金期日よりも早期に資金化できるため、事業運営のためのスピーディーな資金調達が可能になります。
なお、「電子請求書早払い」は、BtoB事業者が保有する売掛債権をGMO-PGが買い取ることで早期資金化できるサービス「GMO BtoB早払い」がベースとなっており、代金回収はGMO-PGが行うため、未回収リスクを軽減できます。