GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、「フラット35」(*1)の提供を行う住宅金融支援機構が、2014年8月から本格的に申込受付を開始する機構団体信用生命保険特約料（団信特約料）(*2)のクレジットカード払いにおいて、データ処理及びweb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務などを行います。

今日の非対面クレジットカード決済の市場は、物販の分野のみならず、NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。また保険料においても、日本年金機構の国民年金保険をはじめ、生命保険・医療保険など個人加入の保険まで、公的保険・民間保険を問わずクレジットカード払いへの対応が進んでいます。

一方、加入することが一般的である住宅の購入・改築等で住宅ローンを利用する際の団体信用生命保険（以下、団信）においては、住宅ローン新規貸出の約1割を占める住宅金融支援機構の「フラット35」(*3)の場合、その団信特約料の支払いは、口座振替による年1回払いとなっておりました。

そこで住宅金融支援機構は、利用者の利便性の向上を図るため、「フラット35」などを利用する際の団信特約料において、クレジットカード払いの導入を決定いたしました。2014年8月より、「フラット35」などの利用で団信に加入している方を対象に紙・webでの申込受付が開始され、2015年1月以降の団信特約料よりクレジットカード払いが可能となります(*4)。 GMO-PGは、この団信特約料クレジットカード払いにおいて、データ処理及びweb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務などを行います。

GMO-PGはBtoC EC（消費者向け電子商取引）市場で18年以上のサービス提供実績を持つ、国内唯一の東証一部上場の決済専業者です。4万7,000店舗以上（GMOペイメントゲートウェイグループ2014年3月現在）のEC事業者様等へのクレジットカードをはじめとした総合決済代行サービスの提供、及びNHK・東京都などの公共料金・公金決済システムも担っております。また、年間の決済処理金額は1兆円を超えており、大規模な決済処理を安定して行えるシステムの運用力は多くのお客様から高くご評価いただいております。このたびの採用にあたっては、これらの実績を総合的にご評価いただいたものと考えております。

(*1)住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン
(*2)住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を住宅金融支援機構に支払い、ローンが完済となる制度で、団信特約料とは、その団体信用生命保険の加入者が住宅金融支援機構に支払うもの
(*3)住宅金融支援機構webサイト「業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高の推移」より、2012年4月～2013年3月の住宅ローン新規貸出
(*4)2014年5月より紙申込書による団信特約料クレジットカード払いの申し込み受け付けを開始しました

GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万6,000店舗以上（GMOペイメントゲートウェイグループ2013年12月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。

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