2012年1月31日

報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、山梨県甲府市上下水道局が2012年1月検針分から導入した水道料金等のクレジットカード払いにおいて、クレジットカード決済収納代行業務を受託いたします。

今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan 戦略2015」(*)を背景に、物販の分野のみならず NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。2006年には地方自治法が改正され、公金のクレジットカード払いが可能となりました。

このような中、甲府市上下水道局においても水道料金・下水道使用料のクレジットカード払いが導入され、このクレジットカード払いにおけるクレジットカード決済収納代行業務として、GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」が採用されました。2012年1月の検針分より、業務を開始いたします。

(*)2009年7月6日に内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 戦略本部)が発表した、2015年までに政府が実施するべきIT分野の政策目標

GMO-PGが提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都・大阪府をはじめとする数々の地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務を行なっております。
「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認及び売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどが一元化され短期間で導入できるASPサービスのほか、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や決済処理がメールで完結する機能など、各自治体の要望に応じて提供しております。

さらにGMO-PGは、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格 JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。また個人情報の取扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

GMO-PGは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構（旧  社会保険庁）や東京都などの公的機関に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。

以上

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