"20期連続"増収増益を支えるGMOペイメントゲートウェイのビジネスモデル

1. GMOペイメントゲートウェイは何をしている会社か

▲提供価値の領域

決済代行事業を中核とするPSPであり決済インフラ企業

GMOペイメントゲートウェイは、決済代行事業を中核として、企業や自治体と、クレジットカード会社・コンビニ決済・QRコード決済・銀行などの決済会社の間に立ち、PSP（Payment Service Provider: 決済サービスプロバイダー）として、オンライン・対面を問わず決済インフラを提供しています。ECサイトでの商品購入、サブスクリプションの支払い、公共料金や税金のオンライン納付など、エンドユーザーには見えにくいものの、社会のさまざまな場面で利用されている決済の裏側を担っています。

また、決済業界のリーディングカンパニーとして、グループ会社一丸となり、決済代行サービスにとどまらず、対面領域での決済サービス、決済手段である後払いサービス・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、実態としては決済・金融技術を中心としたプラットフォーム型の事業構造を構築しています。

関連記事：決済代行会社とは？サービスの仕組みや利用するメリット・選び方を解説
関連記事：決済インフラを支える3職種のリアル─営業・エンジニア・UI/UXデザイナーの連携と成長

3つの事業セグメント

当社の事業は、決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業の3つの事業セグメントで構成されています。それぞれの事業セグメントにおいて、以下のようなサービスを提供しています。

決済代行事業（主力事業）

主力事業である決済代行事業では、

• オンライン決済
• 対面決済
• 銀行Pay／プロセシングプラットフォーム

などの決済インフラサービスを提供しています。

ECサイトやサブスクリプション、公共料金、実店舗や無人決済など、さまざまな商取引における決済を支える基盤となる事業であり、営業利益に占める構成比は84％と、当社の収益の中核を担っています。

金融関連事業

金融関連事業では、決済代行事業で構築した顧客基盤や決済データを活用し、お客様の売上拡大や資金繰り、業務効率化を支援するサービスを提供しています。

具体的には、

• GMO後払い／GMO掛け払い／アトカラなどの後払い・BNPLサービス
• 送金サービス／即給 byGMOなどの送金・給与前払いサービス
• 早期入金サービス
• 請求書カード払い byGMO

といったサービス群があります。

これらのサービスは、お客様の事業成長を直接支援すると同時に、決済取引の活性化を通じて主力事業へと還流します。営業利益構成比は15％となっています。

決済活性化事業

決済活性化事業では、決済周辺の業務や体験を高度化することで、決済の利用機会そのものを拡張する付加価値サービスを提供しています。

• マーケティング支援サービス
• メディカル革命 byGMOなどの業界特化型DXサービス

これらのサービスを通じて、新たな決済シーンの創出や取引量の拡大を図り、中長期的に決済代行事業の成長を支えています。営業利益構成比は1％となっています。

セグメント別売上推移

以下のグラフは、3つの事業セグメントがバランスよく成長していることを示しています。決済代行事業が安定した基盤となり、金融関連事業・決済活性化事業がその上で成長することで、全体として持続的な成長が実現しています。

2. なぜ20期連続で成長を続けているのか

2025年9月期において、当社の稼働店舗数は約16万店、決済処理件数は86.9億件、決済処理金額は21.8兆円に拡大しました。

これらの数値は、単に加盟店数が増えた結果ではありません。決済代行を起点に、金融関連サービスや業界特化型DXを重ねることで、1加盟店様当たりの取引量・利用サービス数が拡大してきた結果といえます。

※1 稼動店舗数はGMO-PG・EPの数値。ID数はGMO-FGの端末レスを含むアクティブID数（PGのGMO Cashless Platformは除く）。 決済処理件数/金額について、オンライン決済はGMO-PG・EP・PS、対面決済はGMO-FG及びPGのGMO Cashless Platformを含む数値。
※2 稼動店舗数は23/4Qより計上基準を変更。特定案件及びfincode byGMOを除く。これらの案件を含む同時点の加盟店ID数は782,780 ID（前年同期比+13.5%）。
※3 決済処理件数は、フィー売上の計上基準に即し、オンラインはオーソリ（仮売上）や実売上等1決済あたり複数件（1～3件）、対面は1決済あたり1件を計上。

クロスインダストリーという事業特性

決済は、業種や景気にかかわらず、すべての商取引で必ず発生する行為です。そのため当社は、特定の業界に依存せず、

• 物販・非物販EC
• サブスクリプション
• 公共料金・公金
• 対面店舗・無人決済
• BtoB・BtoE領域

といった幅広い分野を顧客基盤としています。

また、決済サービスは一度導入されると、システムや業務に組み込まれるため、長期間にわたって利用されるケースが多いという特徴があります。加盟店様の事業が成長すれば、決済処理件数・金額も自然に増加します。この構造が、当社の安定性と成長性を両立した業績推移につながっています。

そしてもう一つ重要なのが、こうした構造を「お客様の成長を起点」として捉えている点です。

お客様と共に成長するという考え方

当社が成長を継続してきた背景には、こうした事業特性や構造的な強みだけでなく、お客様の成長を支援することで、当社自身も成長するという考え方があります。決済代行事業を起点に、金融関連サービスや業務DXを重ねることで、お客様の売上拡大や業務効率化を支援する。その成果が、決済処理量の拡大として当社に還流する。この循環こそが、当社の成長の原動力となっています。

成長を支える「還流モデル」

当社グループは、決済代行事業を中核とし、金融関連事業および決済活性化事業を展開しています。これらの事業は個別に拡大するのではなく、相互に連動しながら成長する構造を形成しており、当社ではこの仕組みを「還流モデル」と位置づけています。

還流モデルとは、付加価値サービスの拡充によって加盟店様の利便性や業務効率、資金繰りの改善等を支援し、その成果が決済取扱高や利用サービス数の増加として主力事業に還流する構造を指します。主力事業である決済代行事業の拡大は、安定的な収益基盤の強化につながり、その収益をもとに新たなサービス開発や機能拡張への投資を行うことで、付加価値サービスの高度化が進みます。

このように、付加価値サービスが主力事業へ還流し、主力事業の成長がさらなる付加価値創出を可能にする循環構造を通じて、当社グループ全体の持続的な成長を図っています。

リバンドリングという考え方

近年、金融サービスは機能ごとに分解（アンバンドリング）される流れが進んできました。その一方で、利用者にとっては分散した機能を再び使いやすく組み合わせる「リバンドリング」の重要性も高まっています。

当社は、決済データを起点に、利用者視点で必要な機能を統合的に提供するリバンドリングの考え方を重視してきました。

例えば、「決済 → 入金 → 返金 → 請求 → 資金調達」といった一連の業務は、従来はそれぞれ別のサービスで対応されることが一般的でした。

当社では、決済データを基盤としてこれらの機能を一体で提供することで、加盟店様の業務の効率化や資金繰りの改善を総合的に支援しています。

当社の収益モデル（クレジットカードの例）

当社の収益モデルとしてクレジットカードの場合、4つの収益の組み合わせで構成されています。

• イニシャル収益：決済端末販売など、導入時に発生する収益
• ストック収益：月額固定費など、継続的に発生する収益
• フィー収益：決済処理件数に応じて発生する収益
• スプレッド収益：決済処理金額に応じて発生する手数料収益

ストック収益による安定性と、フィー・スプレッド収益による成長性を併せ持つ点が特徴です。

関連記事： 事業者が理解すべきクレジットカード決済の仕組み【各社の役割と関係性】

3. 次の成長に向けた目標

こうした成長の延長線上にあるのが、当社が中長期の経営目標として掲げている「2030もしくは2031年 営業利益1,000億円」という目標です。

上図は、2025年9月期の営業利益を起点に、市場拡大、シェア拡大、収益性向上、付加価値領域の拡大という複数のドライバーによって、どのように1,000億円に到達するのかを示したものです。

この目標達成のために、パートナーそれぞれが「年25%成長を目指す」という高い視座をもって職務にあたっています。

※本目標は将来の業績を保証するものではありません。

4. 強み・競争優位性と参入障壁

当社の競争優位性は、単一のプロダクトや技術によるものではありません。

お客様の成長を支援する営業力・開発力・サポート力・投資力を一体として備えた総合力こそが、当社の成長の源泉となっています。

これらの要素が相互に連動することで、他社には容易に模倣できない競争優位性を形成しています。

営業力・開発力・サポート力・投資力の総合力

当社の強みは、プロダクトそのものだけではありません。

• お客様の課題を深く理解し、ニーズを掘り起こす営業力
• 決済にとどまらず、決済＋αのソリューションを具現化する開発力
• 導入後も継続的に改善を重ね、お客様の成長を支援するサポート力
• グローバルな投資活動を通じて得た知見を事業に還流する投資力

これらを一体として備えている点が、当社の大きな特長です。

実際に、営業人員は2011年の40名から現在は304名に、開発に携わるエンジニアも30名から253名へと拡大しています。また、サポート領域では、業界で初めてHDIサポートセンター国際認定を獲得するなど、品質向上への継続的な取り組みを行っています。

投資領域においては、米国やアジアのFinTech先進地域を中心に投融資を行い、そこから得られた知見をプロダクトの進化や新規事業の創出に還流しています。

参入障壁：簡単には真似できない理由

決済代行事業には、以下のような高い参入障壁があります。

1つ目は、事業規模の壁です。決済は1回の取引単価が小さく、一定の決済処理量がなければスケールメリットが働きません。2つ目は、セキュリティ・不正利用対策のハードルです。クレジットカード情報の非保持化や高度な不正検知など、継続的な投資と専門的な知見が不可欠です。3つ目は、日本特有の決済慣行への対応です。クレジットカードに加え、コンビニ決済、口座振替、QRコード決済など、多様な決済手段への対応が求められるため、海外事業者が単独で参入することは容易ではありません。

これらを同時に満たすには、長年にわたる投資・実績・信頼の積み重ねが不可欠であり、それが当社の競争優位性を支えています。

プロダクト：決済を起点に進化し続けるサービス群

競争優位性の土台となっているのが、プロダクトそのものの進化です。

当社は1995年の創業以来、クレジットカード決済代行専業から事業をスタートしました。2008年には、クレジットカードに加え、コンビニ決済や口座振替などに対応し、複数の決済手段を一括で提供する「PGマルチペイメントサービス」を提供開始し、マルチペイメント型の決済基盤へと進化しました。2025年9月末時点では、30種類を超える決済手段に対応しています。

また、年間86.9億件に上る決済処理（連結）を通じて蓄積された決済データは、AIを活用した不正検知の高度化や決済承認率の向上に活用されています。これにより、不正利用を抑止しながらエンドユーザーの決済承認率を適切に高めることで、加盟店様の売上拡大を支援しています。

参考プレスリリース：不正検知を"攻め"の力に、承認率を高め売上最大化へオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に「Forter」を実装

5. 連結各社が担う役割と具体的なサービス

GMO-PG単体を含む連結企業6社により、当社グループは決済代行事業を中核に、金融・DX・対面・グローバル領域まで広範な事業展開を行っています。各社・各事業は役割分担されつつ、還流モデルの中で相互に成長を支えています。

GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイは、グループの中核として、オンライン決済領域と金融・DXサービスを展開しています。

広義EC領域

日本におけるEC化率は9.8％と、イギリス（27.1%）やアメリカ(16.1%)^※と比較しても低い水準にあります。日本国内にはEC化の余地が十分に残されている状況です。当社では、一般的にネットショップで商品を購入する「物販EC」及びオンラインでサービス（旅行や金融サービス等）やデジタルコンテンツ（電子出版、オンラインゲーム等）等を購入する「非物販EC」から構成される「狭義EC」を主な事業領域としております。さらに、サブスクリプションやオムニチャネルといった新たな購買行動やオンラインでの公金・公共料金（電気・ガス、水道や税金等）のお支払い等、これまでオンライン化が進んでこなかった領域「広義EC」をターゲットとし決済を導入することで、EC市場を上回る成長を継続しています。さらに、BtoB向けのクレジットカード決済、CtoC領域のフリーマーケットなどの領域にも展開を進めています。

※経済産業省「令和6年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、米国国勢調査局 "The 2nd Quarter 2025 Retail E-Commerce Sales Report"、英国国家統計庁 "Retail Sales Index internet sales, September 2025"

対面・オンラインを問わず、キャッシュレス化が進んでいない業種は多くあり巨大な開拓余地が広がっています。そのような業種において、例えば、月々の電気代のお支払いをSMS経由でクレジットカード払いができる仕組み「GMOデジタル請求サービス」を提供したり、QRコードやバーコードを使ったキャッシュレスソリューション「GMO Cashless Platform」を提供することで、スーパーやドラッグストア、ファーストフードなどの実店舗でのPay払いを簡単に実現したり、新たな決済ソリューションを提供しています。

関連記事：コロナ禍で大きな意識改革--店舗のキャッシュレス化へ【飲食業界の決済事情】
関連記事：公共料金における決済システムの裏側①決済サービスの概要【DevelopersNight#37】

FinTech領域

決済を起点に、お客様の資金繰りや業務効率を支援する金融関連サービスも提供しています。

売上を早期に現金化できる早期入金サービス、返金や支払いを効率化する送金サービス、就業者向けの給与前払いを実現する「即給 byGMO」などに加え、BtoB領域では「BtoBファクタリング=GMO BtoB早払い」や「請求書カード払い byGMO」を提供しています。

これらのサービスは、お客様の成長を直接支援すると同時に、決済取引の活性化を通じて主力事業へと還流します。

関連記事：「いつでも給与が受け取れる時代」へ──GMO-PGが変える"給与の常識"と企業経営の未来
関連記事：企業間決済に新たな選択肢を。「請求書カード払い byGMO」が描く BtoBキャッシュフローの新常識
関連記事：買い手向けの仕入債務保証で、事業者の仕入のチャンスを広げる【事業責任者に訊く】

BaaS支援/対面IoT領域

金融機関様や事業者様が自社ブランドのキャッシュレス手段（クレジットカードやハウスカード等）を提供するための基盤として、「GMO-PGプロセシングプラットフォーム」を提供しています。

会員管理・加盟店管理・与信管理に加え、カード発行（イシュイング）や加盟店管理（アクワイアリング）など、決済に必要な機能をカスタマイズして提供します。

また、銀行向けには「銀行Pay基盤システム」を提供し、銀行アプリを通じたQRコード決済の実現を支援しています。

関連記事：カード決済・銀行Payの裏側【Developers Night#33登壇】

グローバル領域

金融関連事業を中心に、米国・東南アジア・インドなどのFinTech企業への投融資や業務提携を行い、成長市場の最先端の知見を自社事業に還流しています。

また、決済代行事業では、台湾でオンラインビジネスを展開する事業者向けにオンライン決済サービス「Z.com Payment」を提供しています。

関連記事：【前編】資金調達の世界的逆風に負けない融資のコツ-グローバルな活動が投融資先見極めの精度を高める-

GMOイプシロン

GMOイプシロンは、SME（Small and Medium-sized Enterprise）・スタートアップ領域を中心に決済代行事業を展開しています。

スタートアップ向けオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を提供し、物販ECにとどまらず、非物販・サブスクリプション・SaaSなど、継続課金型・サービス型ビジネスへの対応を進めています。

近年では、企業間決済（BtoB決済）領域への展開も強化しています。請求書決済や継続取引を前提とした支払いフローへの対応を進めることで、SMEのバックオフィス業務の効率化や、キャッシュフロー改善を支援しています

また、売上連動型ビジネスカード「Cycle byGMO」を提供し、決済データを活用した柔軟な資金調達手段を通じて、成長フェーズにある事業者の資金繰りを支えています。

さらに、AI活用を前提とした開発環境の変化を見据え、MCP（Model Context Protocol）への対応を進めるなど、AIエージェントや外部サービスと連携しやすい決済基盤の整備にも取り組んでいます。

これにより、AI時代のプロダクト開発や業務自動化においても、決済機能をスムーズに組み込める環境を提供しています。

関連記事：スタートアップが成功するための決済サービス『fincode byGMO』が目指す未来。
関連記事：公式MCP対応で示すAIに任せる"決済領域"―決済サービスプロバイダーが果たすべきAI時代の役割―
関連記事：担当者に聴く、入金を待たずに売上金を使えるEC事業者のためのビジネスカード「Cycle byGMO」とは

GMOペイメントサービス

BtoC領域では「GMO後払い」やBNPLサービス「アトカラ」を提供し、クレジットカードを持たないユーザーにも柔軟な支払い手段を提供しています。

BtoB領域では「GMO掛け払い」を通じて、請求業務の効率化や資金繰りの改善を支援しています。

関連記事：新BNPL（後払い決済）サービス「アトカラ」開発の裏側 ～入社3年目のメンバーも活躍する「アトカラ」チーム～【DevelopersNight#40】
関連記事：担当者に聴く、リアルタイム与信を武器に企業間取引の未回収リスクを解消「GMO掛け払い」とは

GMOフィナンシャルゲート

GMOフィナンシャルゲートは、実店舗や無人環境における対面決済を担っています。決済端末の提供から決済処理センター機能までワンストップで提供し、次世代決済プラットフォーム「stera」をはじめ、交通機関でのタッチ決済や端末レス決済など、新たなキャッシュレス領域を開拓しています。

IR情報サイト：https://gmo-fg.com/ir/index.html
プレスリリース一覧：ニュース一覧

GMOリザーブプラス（旧：GMO医療予約技術研究所）

GMOリザーブプラスは、医療・ヘルスケア領域を中心に、予約・受付・決済を一体で支援するサービス「メディカル革命 byGMO」を提供しています。医療機関では、予約管理や受付、会計業務が分断されていることが多く、患者・医療機関双方にとって負担となるケースがあります。

予約管理と決済を連動させることで、来院体験の向上と業務効率化を支援し、医療機関におけるDXを推進しています。この取り組みは、医療という社会インフラ領域における決済の高度化・標準化につながるものであり、グループ全体の決済活性化にも寄与しています。

関連記事：残業が減って、売上が増えた!?予約システムが実現する、医療業界のDX

GMOエンペイ

GMOエンペイは、教育・保育領域に特化した決済・業務DXサービスとして「enpay byGMO」を提供しています。

保育園や幼稚園、学校、学習塾などでは、月謝や教材費、延長保育料などの請求・集金業務が、依然として紙や現金を前提とした運用になっているケースも少なくありません。

GMOエンペイでは、請求・決済・入金管理を一体でオンライン化することで、教育現場の業務負荷軽減と、保護者の利便性向上を両立しています。

こうした教育・保育分野のDXを通じて、これまで決済のデジタル化が進んでこなかった領域における新たな決済シーンの創出を進めています。

関連記事：「enpay byGMO」で先生の負担や保護者の支払い課題を解決する ー保育・教育現場の集金をキャッシュレス化」

6. これからの成長領域

当社は、ECやキャッシュレスにとどまらず、あらゆる「お金の流れのデジタル化」を成長領域と位置づけています。公共分野、BtoB・BtoE、無人・IoT決済など、今後も決済の裾野は広がっていきます。

まとめ

GMOペイメントゲートウェイとグループ各社は、決済代行事業を起点に、金融・DXへと事業を拡張し、構造的なビジネスモデルによって上場来20期連続の増収増益を実現してきました。

今後も社会インフラとしての決済を支えながら、持続的な成長を目指していきます。

（by あなたのとなりに、決済を 編集チーム）

※本コンテンツ内容の著作権は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に属します。