First in Japan! Launch of smartphone-operated cash-withdrawal service from ticket machines at Tokyu Line train stations from May 8日本初！スマートフォンを活用した駅における銀行預貯金引き出しサービス
５月８日（水）から、東急線各駅^（※１）の券売機でキャッシュアウト・サービスを開始！

【別紙】
１．サービス使用可能駅一覧
東急線各駅（６路線８５駅・こどもの国線、世田谷線を除く）

２．本サービスのご利用可能時間・利用手数料および利用限度額
（１）横浜銀行
・ご利用可能時間：５時３０分～２３時
・ご利用手数料（税込）：平日１０８円、土日祝２１６円^（※５）
・ご利用限度額：３万円

（２）ゆうちょ銀行
・ご利用可能時間：５時３０分～２３時
・ご利用手数料（税込）：終日１０８円（２０２０年１月３日（予定）まで）^（※５）
ご利用手数料の詳細については、ゆうちょ銀行ホームページ^（※６）をご覧ください。
・ご利用限度額：３万円

（※５）５月８日（水）から６月３０日（日）まで手数料無料キャンペーンを実施します。
（※６）「ゆうちょPay」について（URL： https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/yuchopay/kj_sk_yp_shop.html ）

３．ご利用方法
各行スマホアプリで現金引き出し金額を入力し、ＱＲコードを表示、券売機の読み取り機にかざすことで、キャッシュカードを利用することなく、ＡＴＭと同様にお客さまの銀行口座から出金できます。

４．横浜銀行スマホ決済サービス「はまPay」について
「はまPay」^（※７）は、お持ちのスマートフォンと普段お使いの口座で、お買い物代金のお支払いができる２０１７年７月から開始したサービスです。「銀行Pay」^（※８）に対応しており、ゆうちょ銀行など導入銀行間の相互連携（マルチバンク）により、銀行や地域を越えて利用できます。

（※７）「はまPay」について （URL： https://www.boy.co.jp/kojin/benri/hamapay/ ）
（※８）「銀行Pay」の詳細は以下「６．銀行Payについて」を参照ください。

５．ゆうちょ銀行スマホ決済サービス「ゆうちょ Pay」について
「ゆうちょPay」とは、２０１９年５月８日（水）から取り扱いを開始する新しい決済サービスです。ゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客さまが、「銀行Pay」参加銀行とご契約いただいた店舗等での代金のお支払いの際、「ゆうちょPay」アプリを操作する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から即時に代金が引き落とされます。
クレジットカードの登録や事前チャージ等の必要がない、銀行口座直結型のサービスです。

６．「銀行Pay」について
「銀行Pay」は、２０１６年に横浜銀行とGMO-PGが共同で開発^（※９）した、スマホアプリから即時に銀行口座の引き落とし等による支払いができるサービスで、GMO-PGが基盤システムを提供しています。「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくことで、加盟店でのお買い物の際、MPM^{（※１０）}かCPM^{（※１１）}のQRコード・バーコード決済にて銀行口座から代金が引き落とされ、支払いが完了します^{（※１２）}。
金融機関は、「銀行Pay」を銀行独自のスマホ決済サービスとして展開できるだけでなく、導入銀行間の相互連携（マルチバンク）により、銀行や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能です。

（※９）参考：2016年10月5日GMO-PG発表「国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発」（URL： https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1005.html ）
（※１０）MPM（Merchant Presented Mode）：加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを利用者が読み取る方式
（※１１）CPM（Consumer Presented Mode）：利用者のスマホに表示されたQRコードやバーコードを加盟店のQRコード・バーコードリーダーで読み取る方式
（※１２）各銀行のスマホアプリにより、対応する支払い時の読み取り方法は異なる場合があります。

７．東京急行電鉄株式会社社内起業家育成制度について
キャッシュアウト・サービスは、東京急行電鉄株式会社の「社内起業家育成制度」の第３号案件です。 「社内起業家育成制度」とは、事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、東急電鉄、および連結子会社の持続的成長を果たすために２０１５年４月に創設した制度です。東急電鉄は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
現在、第１号案件である会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」、第２号案件の翻訳・ローカライズ事業「ＹａＱｃｅｌ（ヤクセル）」、第４号案件の街メディア事業「ROADCAST」がサービスを開始しています。今後もさらなる事業化を目指し、継続して検討を推進していきます。

（１）対象者
・東急電鉄、および連結子会社社員。
・個人もしくはチーム（外部の協力者を含むことも可）。
・年齢や職責は不問。

（２）提案領域
・業種、テーマなどは特に制限なし（東急電鉄の経営理念と経営方針を逸脱しない分野）。

（３）骨子
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考。
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート。提案者は選考の進捗に応じ、現在の業務を離れ専任で詳細を検討。
・事業化のあかつきには、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進。
・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能。
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与。
・事業化に失敗した場合でも元の所属会社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし。

（４）事業担当者
東京急行電鉄株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ 事業創造担当
券売機新決済事業 プロジェクトリーダー 八巻 善行 （やまき よしゆき）

○経歴
２００６年入社以来、鉄道事業本部工務部に所属、渋谷駅や上野毛駅、戸越銀座駅などの駅改良工事および二子玉川ライズなどの開発事業に携わり、建築企画から工事監理まで１０年近く一貫して担当。
２０１７年、これまでの駅や開発事業に関する業務経験を活かし、「社内起業家育成制度」により、券売機をはじめとした駅施設を活用した新規事業を提案。現在に至る。

○事業担当者コメント
「キャッシュレス化の動きがあるなか、一方で手軽に現金が引き出せる環境整備が実は重要であり、そこを解決したい！」という思いから事業検討を進めています。
駅は生活の中心であり、お客さまのニーズの変化に対応し、安心、安全にご利用いただける場所でありつづける必要があると考えています。
昨今、国際的に進むキャッシュレス化の流れを背景に、観光地など人が集まる場所へのカード決済端末の導入、年金・税金などの電子納付、クレジットカードが利用できるＡＴＭの設置など、国内でもキャッシュレス化に向けた動きが加速しています。
一方、キャッシュレス化が進むと手元に現金がない状況が多くなり、いざというときに困ることも想定されます。駅に行けば現金を下ろせるという安心感をお客さまに提供することで、日本のキャッシュレス化の推進に、駅という場を通じて貢献し続けたいと考えています。
当社は、今後も、本サービスに加えて、駅の券売機を活用した新たなサービスの検討を進め、生活の中心である駅の利便性を高めることで、東急線沿線における生活価値の向上に努めていきます。