GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、GMO-PGが提供する決済サービスをご利用の全ての加盟店向けに「情報漏えいプロテクター^（※1）」の提供を2016年1月14日（木）より開始いたしました。^（※２）
「情報漏えいプロテクター」とは、事業者の所有する個人情報が外部へ漏えいしてしまった際に、事業者が負担すべき様々な費用を補償する保険で、GMO-PGが損害保険代理店として手続きを行います。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2013年における企業からの個人情報漏えい件数は1,388件、2014年は上半期だけで900件超というデータが出ています。^(※3) 個人情報漏えいが発生すると、お客様からの信頼の失墜やブランドの毀損だけでなく、お客様への直接的な被害につながり、損害賠償や訴訟などの損失リスクが伴います。そのため個人情報を取り扱う事業者や企業には、管理体制の見直しや強化、セキュリティ対策サービスの導入など防止策を講じることに加えて、万が一個人情報が漏えいしてしまった場合に想定される費用の損失を補償するための「備え」が重要となっています。
日本国内のEC市場が2014年時点で12.8兆円（前年比14.6％増）^（※4）と拡大するなか、EC事業者においても「備え」の重要性は同様であり、そこで多くのEC事業者をお客様に持つGMO-PGは、EC事業者からの個人情報漏えいに対して保険金をお支払いする「情報漏えいプロテクター」の取り扱いを開始することといたしました。本日より、GMO-PGの決済サービスをご利用の加盟店に向けて提供いたします。
「情報漏えいプロテクター」では、賠償責任が伴った場合の損害賠償金や争訟費用の補償だけでなく、賠償責任の有無にかかわらず、事故原因調査費用や電話の通信費用、人件費などの事故対応費用をはじめ、広告宣伝活動費、法律相談費用など支出した各種費用を補償いたします。

なお、本プレスリリースは「情報漏えいプロテクター」の概要を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。

（URL： http://www.ms-ins.com/pdf/business/indemnity/pd-protector.pdf ）

(※1) 引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社、募集文書承認番号：B15-950077、使用期限：2017.1.8
(※2) ご利用には別途契約が必要となります。費用は加盟店の業種・規模等により異なります。
(※3) NPO日本ネットワークセキュリティ協会「企業の最近の被害動向　平成27年2月2日」より
(※4) 経済産業省「平成26年度電子商取引に関する市場調査」より

GMO-PGでは、より多くの加盟店に安心・安全な決済サービスをご利用いただけるよう、決済時はもちろんのこと、決済前から決済後まですべての段階において、クレジットカードの不正利用関連や加盟店の情報漏えい関連の対策を提供しております。

GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS、スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など5万9,559店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2015年9月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。

【用語集】

GMO-PG セキュリティページ

URL : https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/security/

GMO-PG 「情報漏えいプロテクター」

URL : https://www.gmo-pg.com/lpc/j-protect/

GMO-PG コーポレートサイト

URL : https://corp.gmo-pg.com/

GMO-PG サービスサイト

URL : https://www.gmo-pg.com/