公開：: 2022/11/21
更新：: 2025/03/11

決済代行会社とは？サービスの仕組みや利用するメリット・選び方を解説

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決済代行会社とは、決済サービス提供会社と、決済サービスを導入したい事業者を仲介し、システム・契約・お金をつなぐ役割を持つ会社です。本記事では決済代行会社のサービス概要や利用メリット、選び方やおすすめの機能について解説します。

決済代行会社とは

決済代行会社の仕組み

決済代行会社とは、事業者とクレジットカード会社、コンビニ、銀行、通信キャリアなどの決済サービス提供会社を仲介する会社を指します。
本来、事業者が各決済サービスを導入するには、それぞれの提供会社と個別に契約し、システム連携のための開発を行う必要があります。しかし、顧客のニーズに応えようと複数の決済サービスを用意すると、その分の手間やコストが増えてしまいます。
決済代行会社を利用すれば、一括で多様な決済サービスを導入でき、管理の負担を軽減したり、契約から稼働までの期間を短縮したりといったメリットが得られます。その結果、多くの事業者がスムーズに決済環境を整えられます。

決済代行会社の仕組み

決済代行会社が対応できる決済サービスは様々な種類がありますが、導入事例として多いのはクレジットカード決済です。

VISA、MasterCard、JCB、American Express、Dinersなど複数の国際ブランドを取り揃えるには、各ブランドを取り扱っているクレジットカード会社（アクワイアラー）との契約が必要となります。事業者は直接クレジットカード会社（アクワイアラー）と契約することも可能ですが、顧客ニーズを踏まえるとより多くのクレジットカード会社との契約があるほうが望ましく、事業者は複数のクレジットカード会社１社1社と契約、システム接続、入金対応をする必要があります。

しかし、クレジットカード以外の各決済サービスも直接契約をするとなると、クレジットカード会社や他の決済サービスごとに審査基準や必要書類などが異なるため、前述の通り、決済代行会社を利用せず個別に契約するとさらに手間や時間がかかります。また、各決済システムの仕組みを理解し開発や運用、セキュリティ対応までも行わなければならず、自社のみで賄うのは難易度が高いと言えます。

決済代行会社ができること

決済代行会社は、事業者の負担を抑えて契約手続きや決済システム構築の支援を行うことが可能です。
決済代行会社に依頼できる具体的な業務内容は以下の通りです。

1.事業者が希望する決済サービス提供会社との契約・導入支援

決済サービス提供会社によって、契約内容や手続きは異なります。契約書面以外の書類（登記簿謄本など）の提出を求められたり、同じ質問が各社固有の名称で記載されていたり、重複する情報を何度も伝えなければならないケースもあります。
決済代行会社を利用すれば、事業者が契約の相談を行う窓口が一本化され、複数の決済サービスの申込も一括で手続きすることができます。決済サービス導入のハードルが下がり、顧客（消費者）に様々な決済サービスを柔軟に提供することが可能になります。

2.決済サービスに合わせたシステムの構築支援

決済処理を行う環境の構築・提供も決済代行会社に依頼できる業務のひとつです。事業者は決済代行会社が提供する専用の決済システムとEC・サービスサイトを接続させることで、簡単に各決済サービスを利用できるようになります。
決済サービス提供会社と直接契約を締結した場合、決済サービス提供会社が利用しているそれぞれの仕様に合わせたシステムを個別で構築する必要があります。顧客（消費者）にとってストレスの少ないEC・サービスサイトにするためには、システムの仕様を理解して連携させなければならず、専門的な知識が求められます。社内に専門部署がない場合でも、決済代行会社に相談することで決済システム構築が実現できるのは大きなメリットだと言えます。
また、事業者側でシステム開発ができない場合においても、決済代行会社によって開発不要の決済サービスを提供できる場合があります。

3.事業者と各決済サービス提供会社間での決済処理

決済に際しての売上処理やキャンセル時の返金処理業務、入金処理を実行します。
各決済サービス提供会社とのやりとりは決済代行会社に一元化されているため、事業者は決済代行会社とだけやりとりを行うこととなります。決済処理を自社で行う場合は、各決済サービス提供会社との処理方法を理解し、滞りなく処理を行うための体制とシステムを整える必要があります。社内の人員が少ない場合は、これらの管理業務に多くの時間を割いてしまい、他の業務に支障をきたす場合もあります。

4.複数種類の決済サービスの一括導入

決済サービスは、クレジットカードの国際ブランドだけでもVISA、MasterCard、JCB、American Express、Dinersなど複数の会社があり、国内のクレジットカード会社としても、交通系、流通系、銀行系、信販系などイシュアーが多数存在します。クレジットカード以外の決済サービスもPayPayのようなQRコード決済（〇〇Pay）、コンビニ払いや後払い決済、銀行振込（バーチャル口座）など、多種多様です。
顧客ニーズに合わせて決済サービスを導入することは、事業者にとって対応すべき事項の1つであり、これら複数の決済サービス導入を個別に直接行うとなると膨大な工数を要しますが、決済代行会社を利用することで、希望する決済サービスが複数であっても一括で導入することが可能となります。

決済代行会社を利用するメリット

決済代行会社を利用して決済サービスを導入することには、様々なメリットがあります。
決済サービスの導入時だけではなく、運用時のメリットについても確認し、最適な決済代行会社を選べるようにしましょう。

導入時に決済代行サービスを利用するメリット
運用時に決済代行サービスを利用するメリット

導入時に決済代行サービスを利用するメリット

決済代行サービスを利用することは、決済サービス提供会社と直接契約を行う場合と比べて様々なメリットがあります。
決済代行サービス導入時のメリットは以下のとおりです。

決済サービスを比較検討する手間が省ける

決済サービスにはクレジットカードだけでなく、キャリア決済やQRコード決済（〇〇Pay）、コンビニ決済や後払い決済など多様なサービスが存在しています。決済サービスの導入にかかる初期費用、月額固定費、決済手数料は契約する決済サービス提供会社や契約内容によって異なっており、決済代行会社に依頼することで、それらの情報を自社で収集して比較検討する手間を削減することができます。
また、自社の業態や顧客層によって、適切な決済手段は異なってきます。多種多様な企業・サービスへの導入実績を持つ決済代行会社を利用することで、自社に最適な決済サービスのアドバイスも受けることができるため、より効果的な決済サービスの選定が可能です。

複数の決済サービス提供会社との契約・やり取りを一本化できる

決済サービス提供会社によって入金時期や決済手数料率、その他の契約内容が異なっているため、個別にこれらを確認し、並行して契約を結んでいく必要があります。
必要な決済サービスを提供している決済代行会社を利用することで、事業者が契約手続きを行うのはその決済代行会社のみとなり、各決済サービス提供会社との契約ややり取りをまとめることが可能です。

システム開発の負担を軽減できる

システム開発にかかる工数や費用を抑えることができることも決済代行会社を利用するメリットといえます。
前述の通り、決済サービス提供会社と直接契約した場合、接続するためのシステム構築はそれぞれ行う必要があります。また、クレジットカード情報のような個人情報を扱うにあたり、セキュリティ要件に準拠したシステムの構築や対応も必要になります。特にクレジットカード決済の場合は、PCI DSSに準拠したシステムを構築する必要があり、独自でセキュリティ対応を行う場合は莫大な費用を要します。そこでPCI DSSに準拠した決済代行会社が提供するシステムを利用することで、より少ない負担で導入をすることが可能になります。
また、ECサイトに決済サービスを組み込む方式として、決済画面ごと提供するリンク型決済を提供する決済代行会社もあります。これによりクレジットカード情報の非保持化によるセキュリティリスクの低減と、決済画面の開発という開発工数・コストの圧縮も可能になる場合があります。

運用時に決済代行サービスを利用するメリット

決済サービスを実際に運用する際、サービスの管理や決済処理などの対応が必要になりますが、決済代行会社を利用することでこれらの対応を簡略化することが可能となります。
具体的なサービス運用時のメリットは以下のとおりです。

入金サイクルが異なる売上をまとめて管理できる

決済サービス提供会社と直接契約した場合、その決済サービスごとに締日や入金日が異なります。そのため、決済サービスごとに入金額の確認を行う必要があり、入金管理が煩雑になります。
決済代行会社を利用することで、すべての決済サービスにおける売上の入金処理を一元化することができるため、管理の工数の削減や、人的ミスの可能性を低くすることができます。

管理ツールを一元化できる

決済サービスを個別に契約した場合、決済データや入金額の管理ツールはそれぞれ異なります。データ形式やルールも異なっているため、個別に管理画面を確認していく必要があります。
決済代行会社を利用することで、各種決済サービスを管理するツールが一元化され、まとめて管理できるようになります。多くの決済代行会社は、事業者向けに決済金額や売上の管理システムを用意し、各決済サービスの決済額や過去のデータを確認できるようにしています。
また決済サービス側で障害があった際や、自社サービスで不審な決済があった際に、管理画面に通知される、内容照会できるなどの機能もあり、トラブルへ即座に対応することができます。

新しい決済サービスの導入をいち早く検討できる

新しい決済サービスが登場し、普及していくとそれらを利用する消費者の動向などを確認し、都度自社にとって必要なのか情報収集をし、サービス導入を検討することになります。
決済代行会社を利用することで、導入に関連する最新情報や、決済サービスの客観的評価を知ることができ、自社での情報収集・調査をする工数を大幅に削減できます。
また、導入した決済サービスが増えると、決済サービス自体のシステムアップデートやメンテナンスがあった場合、追加開発が必要になる場合もありますが、決済代行会社を利用することで自社での対応が不要になるケースも多々あります。

売上成長や業務効率化・DX推進に寄与する支援サービスを受けられる

決済代行会社には、決済サービスだけではなく、事業者の成長支援サービスも備えている会社も存在します。
ECの決済に強みを持つ会社であれば、決済加盟店向けに広告やSNSなどの運用（集客支援）サービスを持つものもあります。また、決済利用額に応じた融資サービス、ファクタリングなどの金融関連サービスを提供する決済代行会社もあります。
ほかにも、デジタル給与の支払、銀行振込以外の手段で送金ができるサービス、アプリで完結する集金サービスなどの業務効率化やDXに関連したサービスを展開している会社もあります。
決済だけでなく、自社の他の課題も解決できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

決済代行会社の選び方

決済代行会社を利用するメリットは多々ありますが、決済代行会社によって提供するサービスは異なるため、自社に最適な決済代行会社を選択する必要があります。
ここでは、決済代行会社を決めるために確認すべき7つのポイントを解説します。

決済代行会社を決めるために確認すべき7つのポイント：

1.希望する済方法が取り扱われているか
2.セキュリティ環境が整っているか
3.導入実績が十分にあるか
4.利用料や手数料を他社よりも抑えられるか
5.サービスの提供体制が希望にマッチしているか
6.わからないことの質問やトラブル相談をしやすいか
7.自社の業務運用にマッチしているか

1.希望する済方法が取り扱われているか

決済サービスは、まずは現状の顧客のニーズに合う決済サービスを提供することが重要なため、候補の決済代行会社が希望する決済サービスを取り扱っていることを確認しましょう。
決済サービスにはクレジットカード決済、キャリア決済やQRコード決済（〇〇PAY）、コンビニ決済や後払い決済など種類が多数ありますが、決済代行会社によって種類は異なります。希望する決済サービスを取り扱っていない場合もあるため、まずは希望の決済サービスをリストアップし、依頼したい決済代行会社がすべてをカバーしているかどうかを確認しましょう。
（取り扱っていないサービスは別途個別契約をするという方法もありますが、決済サービスの一括管理ができなくなることで、工数が余計にかかることになりますので注意が必要です）
また、将来の事業拡大によって顧客層が拡大し、現状の決済サービスだけでは賄いきれなくなる可能性があります。今後の拡張性を考慮して、幅広く決済サービスを取り扱っているか、定期的に決済サービスを増やしているかどうかも確認しましょう。

2.セキュリティ環境が整っているか

決済代行会社のセキュリティ環境についても確認しておきましょう。
セキュリティ環境を確認する際に参考となるのは、各セキュリティの堅牢性を示す認証を取得しているかという点です。具体的には、クレジットカード情報保護に関する国際基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」といった第三者機関の認証取得の有無を筆頭に、個人情報保護管理が問題ないことを証明する「プライバシーマーク」、情報資産保護管理が徹底されていることの証明となる「ISMS認証」などを確認すると良いでしょう。
昨今では、決済データといった重要情報の取り扱いは厳格化が進んでいる為、上記に加えて独自のセキュリティ対策が行われているか決済代行会社に確認することをおすすめします。さらに、事業者の業態や規模にあわせて、セキュリティソリューションを取り扱っているか（提案してくれるか）どうかも確認しておくとより良いでしょう。

3.導入実績が十分にあるか

これまでの導入実績についても確認が必要な事項です。何社の導入実績があるのか、どういった業種に導入しているか、実際の導入事例のコンテンツがあるかなど、様々な観点から事前に調査するのが良いでしょう。実績が豊富な決済代行会社であれば、信頼して取引ができることに加え、自社の導入に対してもこれまでの決済代行の経験やノウハウが生かされることが期待できます。
実績がある決済代行会社は、店舗数や決済処理金額などをホームページで公開していることもあり、上場企業であれば決算資料等で確認できる場合があります。

4.利用料や手数料を他社よりも抑えられるか

決済代行会社の費用や手数料は、各社で異なります。発生する費用としては、導入時にかかる初期費用のほか、ランニングコストとしてかかる月額費用、取引の件数に応じて発生する費用、取引の金額に応じて発生する決済手数料、追加機能を利用する場合のオプション料金などがあります。
特に確認すべきは決済手数料です。初期費用や月額費用などの固定費とは違い、取引金額に応じて増えていくため、サービス面などの機能面も考慮した上で、機能に見合った価格であるか確認するようにしましょう。
導入コストや月額固定費などのランニングコストが安くても、決済手数料を他社よりも高く設定している会社もあります。そのような場合、事業が成長し売り上げが伸びていくにつれ、手数料率の負担がネックになってくることも考えられます。短期的な目線で契約をするのではなく、長期的な視野をもって決済代行会社を選択しましょう。

5.サービスの提供体制が希望にマッチしているか

決済代行会社のサービス提供体制には、大きく営業担当者がつく場合と、つかない場合があります。自社の希望に応じて適切なものを選択しましょう。
自社に決済に関する専門知識を要する人員がいない場合は、営業担当者がつく決済代行会社を選択すると良いでしょう。先々のビジネスまで考慮した最適な提案をしてくれるかどうか、柔軟にシステムへの要望を聞いてくれるかどうかなど、自社の成功のために並走し、手厚くサポートをしてくれる会社を見つけましょう。
対して、自社に決済関連の知識を持つ人員がいる、またはシステムの開発力があるなどの場合は、「テスト環境ですぐに機能を試せる」「実装が容易でカスタマイズもしやすい（エンジニアファーストである）」など、自由度や拡張性の高い決済システムを提供する決済代行会社を選択すると良いでしょう。

6.わからないことの質問やトラブル相談をしやすいか

決済代行会社のサポート体制も重要な確認ポイントです。例えば、決済システムの使い方に関する疑問があるときや、不正利用が疑われる際などに、電話やメールですぐに問い合わせができるサポート体制があるかどうかは、安定した事業運営に直結するのでぜひ確認しましょう。また、営業担当が新しい決済サービスの導入について真摯に相談に乗ってくれる会社であれば、運用もスムーズに進められるでしょう。
さらに、大本の決済サービス提供事業者はサービスに不具合を起こすことがあります。直接決済サービスの提供事業者と契約している場合は、トラブル対応も直接やり取りする必要がありますが、決済代行会社が間にいることで対応作業が軽減される場合があります。そのようなトラブル発生時にどのような対応をしてくれるかもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

7.自社の業務運用にマッチしているか

決済サービスは自社の売上に関わるインフラであるがゆえに、事業を行う担当チームだけでなく、経理やシステムなどの関連部署にとっても運用しやすいことが望ましいです。
たとえば、決済代行会社によって入金サイクルは異なります。資金繰りを楽にし、経理処理を円滑に行うためには、自社に合った入金サイクルの決済代行会社を選ぶことが重要です。
また、決済を管理するためのシステムの利便性や使いやすさは決済代行会社によって異なります。決済機能が安定稼働していても、実際の業務でシステムを触るメンバーが使いづらい仕組みになっていると、トラブルの元になりかねません。関係する各部署が必要とする要件を踏まえ、自社の業務運用上問題が出てこないかを確認すると良いでしょう。

PGマルチペイメントサービスが選ばれ続ける7つの理由

決済サービスの導入には、事業者にとってさまざまな手間やコストなどの課題があり、決済代行会社を利用するメリットやその選定方法について解説しました。
ここからは、連結15万店舗以上^（※）の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイが提供する「PGマルチペイメントサービス」についてご紹介いたします。
※2024年12月末現在、連結数値

PGマルチペイメントサービスが選ばれ続ける7つの理由：

理由1.充実の決済方法と提供体制
理由2.堅牢なセキュリティと豊富な守りのソリューション提供
理由3.連結15万店舗/年間12兆円の処理金額の信頼と実績
理由4.付加価値のある提案とサービスラインナップ
理由5.営業による総合提案とエンジニアファーストな実装方式
理由6.国内初の国際認定を保有するサポートセンター
理由7.業務ニーズに合わせたソリューション提供

理由1.充実の決済方法と提供体制

GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」は、事業者が押さえるべき主要な決済サービスを広範囲にカバーしています。クレジットカード決済をはじめとして、コンビニ決済、キャリア決済、口座振替などの歴史の長い決済サービスのほか、PayPay、Apple Pay、Amazon Payなど新興かつ利用者が増えているPay系の決済も導入いただけます。
決済の導入にあたっては、各業種に特化した数百名の営業担当者が最善な決済サービスや効率的な運用をご提案のうえ、稼働まで一貫して対応します。また運用面ではHDIサポートセンター国際認定取得済みのカスタマーサポート部門により手厚く支援いたします。

理由2.堅牢なセキュリティと豊富な守りのソリューション提供

GMOペイメントゲートウェイは、前述のPCI DSS Ver4.0.1に完全準拠したサービス提供を行っており、PCI DSSに準拠しセキュリティへの取り組みを示したサービスプロバイダーとして「VISA Global Registry」に登録され、そのリストにも掲載されております。
またプライバシーマークを取得するとともに、事業所全てを対象範囲としてISMS認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)の認証も取得しております。
顧客向けにも、情報漏洩対策、不正利用対策、クレジットマスター対策などの数多くのセキュリティソリューションを取り揃え、チャージバックや情報漏洩によるリスクに備える保険商品を扱うなど、加盟店様のビジネスや規模感に合わせて提案が可能です。

理由3.連結15万店舗/年間12兆円の処理金額の信頼と実績

GMOペイメントゲートウェイは、15万店舗^（※）以上の加盟店様へ決済を提供し、年間での決済処理金額は12兆円超という規模感で、日本国内の決済代行会社でトップクラスの実績を保有しております。
※GMO-PG・EP・PS、2024年12月末時点、直近12か月合計の数値
導入先はEC事業者をはじめとしてNHKや国税庁、東京都水道局などの公的機関や大手企業があり、メルカリなどのプラットフォーマーにも決済を中心としたさまざまなソリューションを採用いただいています。

具体的な事例として、1,600万人超という大規模なサービスを支える決済インフラを提供したケースや、保有顧客数が154万件を超える大規模サービスながら「障害率が低い」と評価をいただいているケースなどがあります。

理由4.付加価値のある提案とサービスラインナップ

GMOペイメントゲートウェイは、単なる決済サービスのご紹介・ご提供だけでなく、お客様のシステム面やサービス運用フローを踏まえた決済手段の導入を各業界専門の営業担当がご提案します。決済をコストではなく、事業にドライブをかける仕組みにするために、さまざまな角度から最適なサービスを提供します。

東京都水道局の事例では、決済サービスの提供はもちろん、DXの観点からアプリの企画・開発にも携わり、ユーザーテストや都民の方々からの意見をアジャイル的に改善しています。

理由5.営業による総合提案とエンジニアファーストな実装方式

GMOペイメントゲートウェイは、各業界に精通した専門の営業人員による、総合的な提案力に強みを持っています。ビジネスの成功に必要な決済サービスはもちろん、前述したようなお客様の事業全体を捉えた数多くのソリューションをご提案し、事業者様の専任窓口担当として要件定義～リリースまで一気通貫に対応します。
また決済導入における開発においても、API型の決済のほか、リンク型決済も提供し、開発の規模感にあわせて実装を進めることができます。
API型の実装では、OpenAPI Specification(OAS)に対応した「OpenAPIタイプ」を提供しています。リファレンスも充実しており、エンジニアの方々にも評価いただいています。
リンク型の実装では、開発工数を最小限にしつつ、サイトのデザインに合わせた決済画面を選択できますので、業態・サービスに合わせて柔軟に対応が可能です。

理由6.国内初の国際認定を保有するサポートセンター

GMOペイメントゲートウェイは、決済代行業界で初めて、優れたサポートセンターの最高峰であることを証明する「HDI サポートセンター国際認定(七つ星認定)」を獲得したカスタマーサポート部門を保有しています。決済システム導入/管理画面の使い方など日々の運用から技術的な疑問まで専門の人員がご案内いたします。
また、加盟店様向けのFAQサイトでは、決済取引における不正やエラーの確認方法などを詳しく解説しており、加盟店様が直面する課題を解決できるよう日々アップデートを実施しています。

理由7.業務ニーズに合わせたソリューション提供

GMOペイメントゲートウェイは、加盟店のお客様のビジネスに伴走して、様々なソリューションをリリースしてきました。加盟店のお客様の課題に寄り添ってきたからこそ提供できるサービスを下記ご紹介します。

・決済代行会社ならではの売上向上支援「マーケティング支援」サービス
GoogleやYahoo!、Facebook/Instagram、X、LINE、criteoなど、加盟店様に必要な集客プロモーションを提供いたします。

・スピーディな資金調達でビジネス拡大へ「GMO-PGトランザクションレンディング」
決済サービスをご利用の加盟店様向けに提供させていただく融資（レンディング）サービスです。

・債権買取でキャッシュフローを改善「GMO BtoB早払い」
加盟店様が取引先に対して保有する債権を、GMOペイメントゲートウェイが買い取ることにより、早期に資金化するサービスです。

・銀行振込がカード払い可能に「請求書カード払い byGMO」
BtoBの請求書をカード払いできるようにするサービスです。借入なしで支払い期日を最大約60日後にすることができ、資金繰りに余裕を持たせることができます。

・給与前払いサービスで採用・定着率向上「即給 byGMO」
就業者様の給与前払いサービスです。健全な資産形成および従業員満足度の向上に繋がります。

・送金・返金の効率化を実現「GMO-PG送金サービス」
事業者様からお客様への返金・送金などの煩雑な業務を正確且つスピーディに効率化するサービスです。

・教育や保育の支払い・集金を簡単に「enpay byGMO」
enpay byGMOは教育や保育の集金業務のすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、煩雑な作業を簡単・確実に完了させるサービスです。

・対面決済インフラを提供する「GMOフィナンシャルゲート」
グループ会社のGMOフィナンシャルゲートでは、実店舗向け決済インフラや決済端末も提供しています。

決済代行ならGMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイは、幅広い決済サービスのみならず、様々なニーズに合わせたソリューションでお客様の成長を支え続けます。
決済代行の導入をご検討の方は、下記よりお問い合わせください。

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▶お問い合わせ・資料請求

さまざまな決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイが提供する「PGマルチペイメントサービス」のほか、グループ会社のGMOイプシロンが提供する2つのサービスについてもご紹介します。

スピーディに始められる決済代行をお求めのエンジニアの方や、事業をスモールスタートさせたい事業者の方は、下記のサービスもあわせてご検討ください。

fincode byGMO（GMOイプシロン）

fincode byGMOはすぐに管理画面に触れてみたい方、特にエンジニアの方におすすめのサービスです。
サービス設計がエンジニアファーストになっており、オープンでアクセスしやすいWebドキュメント、多数のサンプルコード、REST APIと複数開発言語に対応したAPIリファレンスを提供しており、エンジニアが開発しやすい決済代行サービスとなっています。
決済画面のUI（ユーザーインタフェース）も、Android/iOS対応のモバイルSDKにより、少ない開発工数で柔軟にカスタマイズが可能となっており、エンジニアに配慮した設計を目指しています。
氏名とメールアドレスのみでアカウント作成をすることができ、登録後にすぐにテスト環境が利用可能となっているため、最短当日中でカード決済受付をすることが可能となっている点も大きな特徴の1つです（ご利用には審査が必要です）。

https://www.fincode.jp/

Epsilon byGMO（GMOイプシロン）

Epsilon byGMOは、オンライン完結で決済サービスを始めることが可能な決済代行サービスです。
クレジットカード決済をはじめ、コンビニ決済やキャリア決済などインターネットショッピングで利用されているほとんどの決済手段が利用可能です。初期費用やトランザクション処理料が不要のため、月額費用が安価となっており、小さくビジネスを始めたい方やネットショップ、小規模店舗事業者におすすめです。
また、導入までの期間も短く、最短1営業日から導入することが可能なプランも提供しています。

https://www.epsilon.jp/