自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した「マイナンバーカード認証機能」を追加
～ユーザーの本人確認を強化し、不正利用のリスクを抑制～

GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一　以下、GMOデジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、両社が提供する、自治体や事業者発行の紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した「マイナンバーカード認証機能」を2025年4月18日（金）より追加しました。これにより住民等のユーザーがデジタル商品券の利用登録を行う際や、チャージ方法にクレジットカード・銀行口座（即時チャージ）を選択し新規登録する際の本人確認が強化されるため、「マイナンバーカード認証機能」を導入する自治体・事業者は、商品券事業のより安全な運営が可能になります^（※1）。

• （※1）自治体・事業者は、チャージ方法に銀行口座（即時チャージ）を採用する場合、「マイナンバーカード認証機能」と「SMS認証」の2種による本人確認の導入が必須です。デジタル商品券の利用登録時及びチャージ方法にクレジットカードを採用する際の本人確認の導入は任意となります。

【背景と概要】

近年、サイバー攻撃の手法が高度化・多様化し、インターネットの安全性に対する懸念がますます高まっています。そうしたなか、GMOインターネットグループでは、「すべての人に安心な未来を」というキャッチコピーを掲げ、GMOインターネットグループの技術を結集し、パートナー（従業員）一丸となりセキュリティ事業に全力で取り組んでいます。
同グループに属するGMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体のDXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しています。2021年10月の提供開始以来、セキュリティ強化に資するアップデートを続けており、クレジットカードの不正利用のリスク抑制につながる「3Dセキュア2.0」への対応や、サービス管理画面ログイン時の多要素認証導入等を実施してきました。
そしてこのたび、住民等のユーザーがデジタル商品券の利用登録及びクレジットカード・銀行口座情報をチャージ方法として新規登録する際の本人確認手段において、「デジタル認証アプリ」を活用した「マイナンバーカード認証機能」を追加しました。本機能は、2024年6月にデジタル庁が提供開始した「デジタル認証アプリ」と「デジタル認証アプリサービスAPI」を活用しています。
自治体や事業者は、ユーザーがデジタル商品券の利用登録を行う際や、チャージ方法にクレジットカードまたは銀行口座（即時チャージ）を選択し新規で情報登録する際の本人確認手段として、「デジタル認証アプリ」を活用したマイナンバーカード認証を導入することが可能になります^（※1）。本機能の導入により、自治体等はセキュリティを強化したより安全な環境での商品券事業の運営ができます。導入による自治体側のシステム開発は不要です。
ユーザーは、デジタル商品券の専用サイトで提示される画面にしたがって「デジタル認証アプリ」を開き、マイナンバーカードを活用して本人認証を実施することで本人確認が完了します。
デジタル商品券の加盟店は、これまでと変わらずデジタル商品券の利用を受け付けることができます。
今後もGMOデジタルラボとGMO-PGは、時流に沿ったセキュリティ機能を本サービスに組み込みながら、自治体DXを支援してまいります。

【「マイナンバーカード認証機能」について】

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、スマートフォンとマイナンバーカードを用いて、ユーザーの本人確認を実施できる機能です。

■導入シーン

自治体・事業者は以下のシーンにおいて、導入が可能となります。
① ユーザーがデジタル商品券の利用登録を行う際（任意）
② ユーザーがチャージ方法にクレジットカードを選択し情報登録をする際（任意）
③ ユーザーがチャージ方法に銀行口座（即時チャージ）を選択し情報登録をする際（導入必須）

■ユーザーのご利用方法

ユーザーは、予めデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」をスマートフォンへインストールする必要があります。①～③の情報登録時に本人確認を求めるページが表示され、「マイナンバーカードで本人確認」または「次へ進む」を選択すると、「デジタル認証アプリ」へ自動遷移します。表示画面に沿って暗証番号の入力後、マイナンバーカードをスマートフォンへかざして^（※2）読み取りが成功すると、本人確認が完了となります^（※3）。
本人確認の完了後、ユーザーは希望金額をチャージすることで、デジタル商品券の購入またはキャッシュレス決済としての利用が可能になります。

• （※2）「デジタル認証アプリ」での認証方法詳細については、以下をご確認ください。
  URL: https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/auth-guide/
• （※3）銀行口座の新規登録の場合、もしくはデジタル商品券の利用登録・クレジットカードの新規登録において「SMS認証」を併用して導入する場合、ユーザーは「マイナンバーカード認証」と「SMS認証」を実施し本人確認が完了となります。

【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスです。「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」「電子地域通貨」等として利用が可能で、岐阜県養老町のほか全国20以上^（※4）の自治体や事業者への提供実績があります。
自治体や事業者は本サービスを導入することで、システム開発をせずに商品券のデジタル化が実現でき、従来の商品券を発行する際に発生していた対面を中心とする販売業務や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負荷を削減できるほか、キャッシュレス対応も実現できます。
住民等のユーザーは、専用サイトでデジタル商品券の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード、銀行口座（即時チャージ）、コンビニ払い、銀行振込（Pay-easy）でチャージ・購入、もしくはQRコードが表示されたカード券面などを媒体として取扱店舗でデジタル商品券を現金でチャージ・購入することが可能です^（※5）。購入後は、加盟店でQRコードを活用して1円単位でキャッシュレス決済として利用できます。
また、デジタル商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。さらに、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジタル商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。
本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者への販売をGMO-PGが担います。

• （※4）2025年4月時点
• （※5）利用方法は自治体・事業者により異なります。

【GMOデジタルラボ株式会社について】

1993年設立のGMOデジタルラボは、最も必要とされるサービスイノベーション企業を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてさまざまな企業や自治体等の経営課題の解決や事業成長の支援を行っています。
主力サービスである「GMOおみせアプリ」、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、「GMOデジタルPay」、「おみせポケット」を提供しているアプリ事業に加え、「GMOらくらくホームページ制作」、コンテンツ制作代行、SEOサービスなどのWEBマーケティング支援を行うデジタルマーケティング事業、さらに通信インフラサービスやOA機器を提供するデジタルデバイス事業を通じ、社会の変化するニーズに応える革新的な価値の創造に取り組んでいます。
今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。