enpay Joins to Promote Cashless Payments in the Childcare and Education Industry 保育・教育業界のキャッシュレスを推進するエンペイがジョイン
～社会に変革をもたらすスタートアップとの資本提携で、更なる事業拡大を目指す～

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2025年１月8日（水）、保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ（代表取締役社長：森脇 潤一 以下、エンペイ）の株式を取得し、連結対象会社としました。
GMO-PGは日本国内のキャッシュレス化を加速させるため、各業界におけるキャッシュレスの普及を積極的に推進しており、このたびのエンペイのジョインは、現金でのやりとりが多い保育・教育業界を開拓する上で重要なドライバーとなります。今後もデジタル技術で社会の課題を解決するスタートアップ企業と、事業シナジーを創出する資本提携を行ってまいります。

【背景と概要】

エンペイは、「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界に向けて集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供しています。「enpay」「koufuri+」を主力サービスとし、2018年11月の創業以来、成長を続けています。また、エンペイが持つ独自のビジネスモデルや先進性は、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のFinTechカンファレンス「FIN/SUM2021」^（※1）や東洋経済新報社が監修する「すごいベンチャー100」での選出^（※2）のほか、直近ではベビーテックサービスを表彰する「BabyTech® Awards 2024」における保育ICT 一般部門の最優秀商品「保育ICT 一般部門 大賞」の受賞など外部から高い評価を得ています。導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学童施設を中心に2,400施設を超え^（※3）、岡山市・熊本市をはじめとした自治体への導入も多く進み、サービスの流通額はリリースから累計230億円を突破しました^（※3）。
GMO-PGとエンペイは、2020年に業務提携を、2023年に資本提携をそれぞれ行い、エンペイの保育・教育業界の顧客基盤や知見とGMO-PGの決済サービスを掛け合わせ、保育・教育業界へのキャッシュレス普及をともに推進してきました。そしてこのたびGMO-PGは、いまだ現金でのやりとりが多く存在する保育・教育業界のキャッシュレス化を加速するべく、エンペイを連結対象会社にしました。

• （※1）「次世代の成長が期待されるスタートアップ企業41社」に選出
• （※2）週刊東洋経済（2021年9月4日号）
• （※3）エンペイ調べ。2025年1月8日時点

GMO-PGは「社会の進歩発展への貢献と25％の営業利益成長の継続」を目指し、オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスの提供と、社会に変革をもたらす国内外のスタートアップ・FinTech企業への戦略的資本提携を積極的に行っています。2010年に対面決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート、2018年に医療業界のDXを推進するGMO医療予約技術研究所など、顧客基盤を持ち、デジタル技術で社会の課題を解決する企業にジョインいただいています。事業会社ならではの価値を提供し、イノベーションパートナーとして相互に成長できる関係を築き、日本のキャッシュレス化推進に向けた事業を拡大しています。
今後も、事業シナジーの創出を共に目指せるスタートアップ・FinTech企業との資本提携に取り組んでまいります。

• （※4）GMOインターネットグループでは、一般的な「M＆A」という言葉ではなく「仲間づくり」と表現しています

【株式会社エンペイについて】

エンペイは、「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供しています。
保育・教育業界は、従来現金集金が主流となっており、パソコン利用業務も少ないことから、いまだ現金でのやりとりが多く存在しています。集金前後には金額の周知・領収書の発行・未払いの保護者への催促など多岐にわたる事務作業が施設側に発生し、保護者側も現金を用意する手間があります。このような課題に対しエンペイは、チャットアプリなどデジタル時代のニーズを取り込みながら、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで解決するソリューションを提供しています。
主力サービスである「enpay」「koufuri+」のビジネスモデルは、複数の特許権を取得しています。また、施設と保護者双方の物理的・心理的負担の軽減につながるUI/UXに優れたユーザー画面を開発・提供しています。
2018年11月の創業以来、成長を続けており、導入施設数は全国の保育園やこども園、幼稚園、学童施設を中心に2,400施設を超え^（※3）、多くの自治体への導入も進んでいます。