• GMO PAYMENT GATEWAY

GMO-PG's Payment Services Chosen as First Japanese Payment Partner for Zuora's Subscription Business Platform Zuora(ズオラ)のサブスクリプション・ビジネス向けプラットフォームに、
日本初の決済パートナーとしてGMO-PGの決済サービスが採用
~IoT・クラウド・ヘルスケア分野などでのサブスクリプション・ビジネスを支援~

2016年7月5日

報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、Zuora®(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人:Zuora Japan株式会社 代表執行役社長 桑野 順一郎 以下、Zuora)が提供するサブスクリプション(※1)
・ビジネスの収益向上プラットフォーム「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント (RBM)?」における、日本初の決済パートナーに採用されました。これによりGMO-PGは、本日2016年7月5日より、Zuoraの同プラットフォームを利用する日本の顧客に対して決済機能を提供いたします。
GMO-PGとZuoraは、この連携を機に、IoT・クラウド・ヘルスケア・メディア・教育など様々な分野で、サブスクリプション・ビジネスを支援してまいります。
(※1)サブスクリプションとは、契約期間に応じて費用がかかるサービスやソフトウェアなど販売方式の一つ。商品の場合は、契約期間中に定期的に商品を届ける、定期購入型の販売方式のこと。

【背景と概要】

サブスクリプション・ビジネスは、日本においては日用品や食品・書籍などの消耗品を、契約期間中定額で定期的に届ける「定期購入」や「頒布会」といった販売方式として始まりました。近年では、消費者ニーズの変化に伴ってサブスクリプション・ビジネスの範囲も拡大しており、例えばコンテンツ業界では購入やダウンロードといった買い切り型の「所有」から、継続して利用料を支払い、好きなときにオンラインでコンテンツを見る・聴くという「利用」へとニーズが変化していることから、継続課金制の音楽・動画配信サービスの利用が広がりつつあります。
一方、商品やサービスを販売する事業者においても、買い切り型からサブスクリプション型へシフトすることで、販売の都度収益を得る「フロー型」ではなく、継続的に収益を得られる「ストック型」となるため、安定経営が実現できるほか、お客様のニーズに合致した商品やサービスを最適な価格で提案し続けることができるため、継続的な関係構築が可能となります。
こうした背景から、最近では洋服の定期レンタルや、専門家が選んだコスメや雑貨を定期的に届けるなど、各種商品小売業をはじめ、IoT・クラウド・ヘルスケア・メディア・教育といった様々な分野の事業者にサブスクリプション・ビジネスの導入が広がっています。

しかしながら、サブスクリプション・ビジネスは、ユーザーの課金毎に複数回の請求・決済が発生する仕組み上、請求データ・決済の管理業務や費用の負担がかかるほか、新しいサービス追加や価格の変更時にシステム開発が生じるため、自社で全てを行うのは難しく、サブスクリプション型へシフトできずにいる事業者も少なくありませんでした。

■ Zuoraのサブスクリプション・ビジネス向けのプラットフォーム

こうした課題を解決するべく、Zuoraは、商品・サービスの価格設定をはじめ、見積、Web販売、契約管理、決済(請求・回収)、売上計上、レポート・分析など、サブスクリプション・ビジネスに必要な機能を1つにまとめたプラットフォーム「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント (RBM)™」を提供しております。事業者は同プラットフォームを導入することで、サブスクリプション・ビジネスをお客様のニーズに合わせて迅速に展開できることから、これまでにIBMやゼネラルモーターズをはじめとする世界中の大企業約800社で導入されています。日本においても、freee社やチームスピリット社をはじめとするクラウドサービスや、IoT、メディア業界へ導入が進んでいます。

■ Zuoraの日本市場における決済パートナーとしてGMO-PGが決済機能を提供

そしてこのたびGMO-PGは、Zuoraが日本の事業者に向けてサブスクリプション・ビジネス向けのプラットフォームを展開するにあたり、国内初の決済パートナーとして決済機能を提供することとなりました。Zuoraの同プラットフォームでは、これまで日本国内の決済サービスを選択することができませんでしたが、GMO-PGの国内向け決済サービスを新たに利用できるようになります(※2)

今後、GMO-PGとZuoraは、IoT・クラウド・ヘルスケア・メディア・教育など様々な分野で、サブスクリプション・ビジネスを支援するべく、連携して展開してまいります。
(※2)決済機能の利用には、GMO-PGとの契約が必要となります。

【Zuora Japan株式会社様からのエンドースメント】

「日本最大手の決済代行企業であるGMOペイメントゲートウェイ様と連携することで、Zuoraのプラットフォームが、日本のお客様にとってますます信頼できるよう強化されたことを嬉しく思います。Zuoraの持つグローバル800社への支援のノウハウと、GMOペイメントゲートウェイ様の日本における決済支援のノウハウを組み合わせることで、日本の事業者へのサブスクリプション・ビジネスの普及を目指します。」
Zuora Japan株式会社
代表執行役社長 桑野 順一郎

【Zuora Japan株式会社について】

Zuoraの「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント (RBM)™」は、すべての業種のお客様に対して、従来のプロダクト販売のビジネスモデル(所有)からサブスクリプション型のビジネスモデル(利用)へのビジネスモデル変革の支援を行い、サブスクリプション・ビジネスにおける新規顧客獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルの強化、解約率の削減による収益向上と業務の効率化を実現します。また、従来のERPやCRM、販売管理等のシステムでは対応できない、サブスクリプション・ビジネスのプライシング、見積、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、レポート・分析を、一気通貫のサービスで支援します。Zuoraは、シリコンバレーに本社を置き、グローバル13拠点にオフィスを展開してお客様をサポートしており、クラウドサービス、IoT、ハイテク、消費財、メディア、トラベル、テレコム、ヘルスケアなど幅広い業界で採用されています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など6万7,921店舗(GMO-PGグループ2016年3月現在)の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しております。
決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービス、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連サービスの提供、海外決済サービス提供等の海外事業などを行い、年間決済処理金額は1.8兆円を超えております。
GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しております。今後も決済業界のリーディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献してまいります。

関連URL
Zuora
URL : https://jp.zuora.com/
GMO-PG コーポレートサイト
URL : https://corp.gmo-pg.com/
GMO-PG サービスサイト
URL : https://www.gmo-pg.com/
報道関係お問い合わせ先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL
03-3464-0182
FAX
03-3464-2387
E-mail
ir@gmo-pg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL
03-5456-2695
E-mail
pr@gmo.jp
サービスに関するお問い合わせ先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部
TEL
03-3464-2323
FAX
03-3464-2477
E-mail
info@gmo-pg.com

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/

会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)

所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億1,200万円

【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円