2014年9月22日
報道関係各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、2014年9月22日、ビットコインのプラットフォームを運営する株 式会社bitFlyer(本社:東京都千代田区、代表取締役:加納 裕三 以下bF社)に出資することを決定いたしました。資本業務提携を9月中に行い、 日本の決済事業者として初めてとなるビットコインによる決済サービスの受付を開始し、2014年11月よりサービス提供を開始する予定です。 GMO-PGでは、EC事業者に新たな決済手段の一つとして「ビットコイン決済」を提供してまいります。
背景と概要
ビットコインとは、インターネット上で流通している仮想通貨の一つで、銀行などの仲介機関を通さずP2P(*1)で取引でき、手数料の負担を抑えら れることから、ECサイトの決済や国際送金をはじめ、銀行振込などの一般的な支払い手段の代替として個人・企業で広く利用されています。
近年、全世界のビットコイン市場においては、ビットコインの取引に必要なウォレット(電子財布)の数が2013年6月から2014年6月までの1年 間で7倍増の532万ウォレットとなり、2014年末には800万ウォレットに達することが見込まれるなど、拡大を続けております(*2)。
海外では、パソコン製造販売を行うDell inc.、旅行予約サイトのExpedia, Inc.、ブログソフトウェアのWordPress.orgなど大手企業を中心に、 全世界で6万3,000件の事業者がビットコインでの支払いに対応しています。(2014年6月時点)
一方、日本では、2014年6月19日に行われた自由民主党のIT戦略特命委員会において、ビットコインは「ビジネスにおける新たなイノベーション を起こす要素となる」として、既存の法規制を適用せず、「通貨」や「モノ」ではない「価値記録」として扱うとの見解(*3)が示され、今後の普及 が期待されています。
しかしながら、日本ではビットコインの認知度が未だ低く、活用実績も少ないため、実態のないビットコインでの決済に不安・懸念を持つ消費者及 び事業者は少なくありません。加えて、ビットコインは取引・支払・送金等の承認に10分程度要するため即時決済ができず、EC事業者がネットシ ョッピングの決済手段として利用しづらいのが現状です。
このような背景のもと、GMO-PGは消費者及び事業者が安心かつ便利に利用できる「ビットコイン決済」をEC事業者に提供するべく、ビットコイ ンプラットフォームを提供するbF社と資本業務提携することを決定いたしました。
「ビットコイン決済」では、bF社のビットコインプラットフォームを活用したビットコインの即時決済が可能なため、購入者は既存の支払い手段 と同様に、違和感なくビットコインでのお支払いが可能となります(*4)。また、BtoC EC市場で19年以上のサービス提供の実績を持ち、決済専業 では国内唯一の東証一部上場企業であるGMO-PGが、消費者及び事業者へ安心した「ビットコイン決済」の決済環境を提供いたします。
今後、GMO-PGではビットコインをはじめとする「仮想通貨」の対応を推進してまいります。
(*1) peer to peerの略で、専用のクライアントサーバーを介さず、接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステ ム。
(*2) 参考:CoinDesk「State of Bitcoin Q2 2014 Report Reveals Expanding Bitcoin Economy」
(*3) 日本においては、自民党の見解でビットコインは仮想通貨ではなく「価値記録」として新たな分類に属するものと定義されています が、本プレスリリースにおいては、理解しやすいように「仮想通貨」と記載しております。
(*4) bF社でビットコインを保有する消費者に限ります(2014年9月22日時点)。今後bF社以外でビットコインを保有する消費者もご利 用いただけるようサービスを拡充する予定です。
GMO-PGの「ビットコイン決済」について
ビットコインは、取引の承認を行うマイニング(※a)に関わる端末のネットワーク上で記録されている仮想通貨です。 消費者及び事業者がビットコインを利用するには、まずウォレット(※b)を作成し、「取引所」「販売所」(※c)で通貨をビットコインに交換して、 ビットコインをウォレットに入れる必要があります。取引の際は、各ウォレットより送金及び入金等を行いますが、ビットコインの取引はマイニン グにより取引・支払・送金が10分ごとに記録されることで成立となります。マイニング作業は平均して10分程度で終わるように設計されているた め、ビットコインの取引・支払・送金等の承認には10分ほどかかるとされており、即時決済を求められるネットショッピングの決済手段にビット コインを導入するのが難しい要因の一つとなっています。
この度GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」では、加盟店と消費者間の支払いはbF社のプラットフォーム内で完結し、料金前払いのデポジッ トで支払うため、10分の時間を要することなく、即時決済が可能です。 また、ビットコインの取引は需要と供給により相場変動が生じますが、GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」は加盟店の相場変動のリスクを 回避するオプション(無料)を用意しているため、加盟店は安心してご利用いただくことができます。
<GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」のフローイメージ>
■用語の説明
(※a)マイニング |
同じ時間帯のビットコインの取引(支払・送金)のデータが正しいかを、世界中の専門事業者・個人が証明すること。最初に正しいことを証明 した事業者・個人には報酬が払われる。採掘とも言われる。 |
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(※b)ウォレット | ビットコインの保存や取引時に使う電子財布。ウォレットには、データの暗号化と復元を行う「公開鍵」と「秘密鍵」が入っており、「公開 鍵」は口座番号に当たる役割を、「秘密鍵」は暗証番号に当たる役割を持ち、ビットコインの送金・受け取りに必要となる。 |
(※c)取引所・販売所 | 顧客同士のビットコインの売買を仲介する「取引所」と、ビットコインを自己勘定で取得し、自己売買レートで販売・買取を行う 「販売所」 がある。 |
株式会社bitFlyerについて
bitFlyerは2014年1月に設立された、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の販売・買取及び決済の為の総合プラットフォーム 運営企業です。日本最大のビットコイン法人であり、一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)の代表理事です。外資系金融機関出身の経営陣 により、セキュリティを重視した安心安全なビットコインプラットフォームを提供しております。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社について
GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業 者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万8,000店舗以上(GMOペイメントゲートウェイグルー プ2014年6月現在)の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く 便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを 牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。
関連URL
- bF社 サービスサイトURL
- URL : https://bitflyer.jp/
- GMO-PG コーポレートサイトURL
- URL : http://corp.gmo-pg.com/
- GMO-PG サービスサイトURL
- URL : http://www.gmo-pg.com/
報道関係お問い合わせ先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部 IR・広報グループ
- TEL
- 03-3464-0182
- FAX
- 03-3464-2387
- ir@gmo-pg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
- TEL
- 03-5456-2695
- FAX
- 03-3780-2611
- pr@gmo.jp
サービスに関するお問い合わせ先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部
- TEL
- 03-3464-2323
- FAX
- 03-3464-2477
- info@gmo-pg.com
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: http://corp.gmo-pg.com/ )
会社名 |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769) |
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所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル |
代表者 | 代表取締役社長 相浦 一成 |
事業内容 | ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス |
【GMOインターネット株式会社】(URL: http://www.gmo.jp/ )
会社名 | GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449) |
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所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
事業内容 |
■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメン ト事業 |