GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲート、2050年GHG削減目標についてSBTiより「ネットゼロ認定」を取得

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）と、連結会社で対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（東証プライム市場：証券コード 4051、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）は、2050年に向けた温室効果ガス（以下、GHG）削減の長期目標について、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi（Science Based Targets initiative）より「ネットゼロ認定」を取得しました^（※1）。取得日は、GMO-PGが2025年7月20日（日）、GMO-FGが同年7月29日（火）です。
あわせてGMO-FGは、2030年をターゲットとした短期目標についても「1.5℃目標」の認定を取得しました。これにより、2024年5月にGMO-PGが取得した同認定^（※2）と共に、両社が連結ベースで掲げる短期的・長期的なGHG削減目標が、国際的に認められた科学的基準に整合することが実証されました。
これらの認定取得により、オンライン決済・対面決済それぞれの領域におけるGHG削減の方針が明確になり、決済インフラの提供を通じた、お客様ならびに社会の脱炭素化に貢献し得る基盤が一層強化されました。
なおGMO-FGは、2025年6月に東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更しました。より高度な企業責任と情報開示が求められる環境下において、持続可能な企業価値の創出に向けた取り組みの一環として、今回の認定取得に至りました。

• （※1）認定取得の単位は、GMO-PG連結会社全体およびGMO-FG連結会社全体
• （※2）2024年5月31日発表「GMOペイメントゲートウェイ、温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブによる『1.5℃目標』の認定を取得」
  URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2024/0531.html

【背景と概要】

両社はGHG排出量の削減を重要な経営課題と位置づけています。2023年9月期にはScope1・2のGHG排出量を実質ゼロとし^（※3）、Scope3についても、2030年9月期までに決済端末新規稼働1台あたりのGHG排出量を2021年9月期比で55％削減する目標を掲げ、取り組みを進めています。
これらの実績と2030年に向けた科学的基準に整合するGHG削減計画が評価され、GMO-PG（2024年5月）とGMO-FG（2025年7月）の短期目標は、いずれも「1.5℃目標」として認定されました。そして2050年に向けたGHG削減長期目標についても、両社ともに「ネットゼロ認定」を取得しました。「ネットゼロ認定」はScope1・2に加え、Scope3におけるGHG排出量の大半を占める対面決済領域を含むバリューチェーン全体を対象としており、2050年に向けた両社の具体的な方針が正式に評価された証です。なお現在、日本国内で「ネットゼロ認定」を受けている企業は90社^（※4）です。
今後も両社は、再生可能エネルギーの活用ならびにサプライヤーエンゲージメントの推進により、更なるGHG排出量の削減に努めてまいります。また、キャッシュレス決済の普及や請求業務のデジタル化を促進し、事業活動上の環境負荷低減にも取り組みます。こうした環境に配慮した事業運営を通じて、お客様および社会の環境負荷低減に努め、決済業界のリーディングカンパニーとして、脱炭素社会への転換と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

• （※3）2024年1月30日発表「Scope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現」
  URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2024/0130.html
• （※4）2025年8月22日時点。SBTiのTarget Dashboard（URL： https://sciencebasedtargets.org/target-dashboard ）掲載データをもとに、国名「Japan」、目標種別「Net-zero Target Set」で抽出。

【SBTi (Science Based Targets initiative)について】

気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が共同運営する国際的イニシアチブです。「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分に下回る水準に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたパリ協定での目標設定を民間企業に求め、審査・認定を行っています。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来25年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。