GMOペイメントゲートウェイ、「公金収納サービスコンソーシアム」の設立に
クレジットカード収納企業として参加

2007年10月23日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成　以下、GMO-PG）は、納付書発行業務を行う小林クリエイト株式会社（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長　小林祥浩）、コンビニ収納代行業務を行う株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：宮地正直）、ペイジー収納*のマルチペイメント共同利用センターと共同で、各社の地方自治体向け公金収納システムの効率的な提供を目的に、10月23日に「公金収納サービスコンソーシアム」を設立いたしました。

これにより、公金収納に関する各種専門分野の当コンソーシアム参加事業体は、相互提携による地方自治体向け営業展開の効率化を目指すとともに、地方自治体の業務効率化を追求した利用者本位のマルチ決済サービスをご提供することが可能になることを目指します。

*ペイジー収納とは
国、収納機関、金融機関等が共同で構築した「マルチペイメントネットワーク」を利用し、ATMやインターネットバンキングで税金・公共料金などの各種料金の払込ができるサービス。

各種税金や料金などの公金分野において、既に導入が進んでいるコンビニ収納やマルチペイメントネットワークに続いて、地方自治法の改正に伴いクレジットカード収納が可能となり、神奈川県藤沢市による全国初の軽自動車税を皮切りに、各種税金・料金へのクレジットカード収納の適用が進んでおります。

このような中、地方自治体では「クレジットカード決済」「コンビニ収納」「マルチペイメントネットワーク」「納付書送付」の導入を併せて検討される場合が多いにもかかわらず、これらのサービスを導入するためには ①検討期間の長期化、②サービス提供全社との契約手間の発生、③導入費用の増大、に代表される導入プロセスが非効率であることが課題となっておりました。

この度設立した「公金収納サービスコンソーシアム」は、上記4種類の公金収納システムをまとめてご提供することで、これまでの導入プロセスの非効率を解消し、地方自治体における業務効率化の追求を促進すること、ひいては住民の税納付における利便性の向上を目的としております。

今後については、まず軽自動車税への適用を促進してまいります。

地方自治体が収納を行う際に、納付書発行、コンビニ決済、クレジットカード決済、ペイジー決済の複数のシステムをひとつにまとめてご提供します。

• 導入期間の短縮
• サービス提供企業との契約の一本化
• 導入費用の削減
• 請求データの一本化
• 消し込みデータの一本化