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ミロク情報サービスの経理業務DXアプリに「請求書カード払い byGMO」を提供
~請求書の電子データ化からカード支払いまでがスマホのみで可能に~

2023年12月18日

報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証プライム市場:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(代表取締役社長:是枝 周樹 以下、MJS)が、小規模事業者(※1)向けに新たに提供する経理業務DXアプリ「ポケット経理 請求支払」に、BtoB取引において請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」を2023年12月18日(月)より提供します。

  • (※1)中小企業基本法の定義に基づく、「製造業その他」の20人以下、「商業・サービス業」の5人以下の従業員規模を想定

ミロク情報サービスの経理業務DXアプリに「請求書カード払い byGMO」を提供

【背景と概要】

2022年の電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正により請求書の電子化が進みましたが、メールやチャットで届くPDFの請求書と郵送などで届く紙の請求書が混在することにより、請求書の保管や管理はより煩雑になりがちです。特に従業員数が少ない小規模事業者においては、IT人材不足やシステム投資が難しく電帳法やインボイス制度への対応が遅れる傾向にあります。
このような状況の中MJSは、小規模事業者向けに請求書を電帳法に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリ「ポケット経理 請求支払」を2023年12月18日より提供します。「ポケット経理 請求支払」では、同アプリ上から紙の請求書を撮影することで電子データ化して一括保存することができるほか、AI-OCR(※2)によりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、支払予定金額を合計表示することができます。
このたびGMO‐PGは、「ポケット経理 請求支払」に請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」を連携することで、アプリ利用者が請求書受領後の電子データ化からカード決済までをスマホだけで行うことを実現し、MJSと共同で事業者のDX推進を支援します。
「請求書カード払い byGMO」は、GMO-PGがこれまで培ってきた企業間決済や審査・与信ノウハウを活かして提供するサービスで、事業者は口座振り込みなどは不要で、手持ちのクレジットカード(Visa・Mastercard)を使い簡単に決済ができます。また、クレジットカード払いにより支払期日を最大60日長くすることが可能なため、資金繰り改善にも繋がります。
今後もGMO-PGは、請求書を受領する買い手企業を顧客に持つ、会計システム等の業務用アプリケーション提供会社、銀行・クレジットカード会社、商社、FinTech企業といったパートナー事業者と積極的に連携し「請求書カード払い byGMO」の提供を進めていきます。

  • (※2)AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能(Optical Character Reader)

【「ポケット経理 請求支払」について】

MJSが提供する、請求書を電帳法に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリで、iOS、Android OSに対応しています。アプリのダウンロードおよび利用登録後、紙の請求書は同アプリ上から撮影することで電子データ化して一括保存することが可能です。また、請求内容はAI-OCRによりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、アプリ上で支払予定金額を合計表示できるほか、外部サービスとの連携により各請求書への支払いもシームレスに実行できます。導入費用無料、月額利用料1,500円~(税抜)にてご利用いただけます。

「ポケット経理 請求支払」について

【「請求書カード払い byGMO」について】

BtoB取引において、請求書を用いてクレジットカード払いを可能とするサービスです。売り手企業の支払い方法が銀行振込や約束手形などに限られクレジットカードに対応していない場合でも、買い手企業はクレジットカードで支払いができます。買い手企業は、GMO-PGが提供するWEBサイト上の専用ページにログインし、購入時に売り手企業から発行される請求書の情報を入力して、クレジットカードで支払いを行います。GMO-PGは、買い手企業によるクレジットカードでの支払い後、売り手企業に対して購入代金の立替払いを期日までに行います。クレジットカード利用料金の請求は決済時から約60日後(※3)のため、買い手企業は支払日を最大60日長くすることができ資金繰りの改善が可能です。利用できる国際ブランドはVisa・Mastercardで、今後は他のブランドも追加予定です。

  • (※3)カード決済申請日やご利用カードの引き落とし日によって異なります。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は約15兆円、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など約15万店舗の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL(Buy Now Pay Later)、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。(2023年9月末現在、連結数値)

【GMO Payment Gateway, Inc.】

GMO Payment Gateway, Inc. provides payment-related services that support the customer's online and cashless migration and digital transformation (DX). Annual transaction approximately ¥15 trillion and our online comprehensive payment services have been adopted by approximately 150,000 merchants such as EC operators and public institutions of NHK and National Tax Agency, etc.
As the leading company in the payment industry, we contribute to the advancement and realization of a sustainable society by driving social innovations using payment and financial technology through our services, such as online comprehensive payment service, payment services in the offline market, Buy Now Pay Later (BNPL), BaaS Support services to financial institutions and enterprises and strategic investment and lending to overseas leading-edge FinTech companies. (As of end-Sep 2023, consolidated figures)

【報道関係お問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX部
TEL
03-3464-0182
お問い合わせフォーム
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767
GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL
03-5456-2695
E-mail
pr@gmo.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
イノベーション戦略統括部
戦略事業営業部 企業間決済グループ
TEL
03-3464-2477
E-mail
ivp_b2b@gmo-pg.com

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://www.gmo-pg.com/

会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 133億23百万円

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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