GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長：西澤 敬二 以下、損保ジャパン日本興亜）と提携し、2018年9月6日（木）より、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」（URL： https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/ ）を、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険^（※1）に加入する事業者へも提供いたします。

（※1）取引先の倒産や支払遅延などにより、取引先が販売代金の支払債務を履行できなくなった場合に、事業者（被保険者）が被る損失を損害保険会社が補償する保険。

BtoB EC市場は、ネットショップ運営を行う事業者だけでなく、EDI^（※2）といったオンラインの仕組みを利用して商取引を行う事業者等からなり、2017年の日本国内のBtoB EC市場規模は、BtoC EC市場規模の19倍以上となる317.2兆円^（※3）にのぼります。
このような中GMO-PGは、BtoB EC事業者に対して、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の提供や、BtoB用ショッピングカートとの提携による決済サービスの展開を行っているほか、BtoB EC取引に最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供するなど、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援しております。
また、2018年5月からは、BtoB EC事業者支援の一環として、主にGMO-PGの決済サービスをご利用のBtoB EC事業者向けに、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」と、GMO-PGが売掛金を保証し未回収リスクを軽減する「GMO BtoB売掛保証」を提供しております。

こうした中、特に「GMO BtoB早払い」は、GMO-PGの決済サービスをご利用でない中堅規模のBtoB EC事業者からも多くのご要望やお問い合わせをいただいており、これを受けてGMO-PGは、損保ジャパン日本興亜と提携し、2018年9月6日（木）より、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者へも「GMO BtoB早払い」を提供することといたしました。

これにより損保ジャパン日本興亜は、損害保険業界で初めて、取引信用保険と売掛金を早期資金化するサービスを一括で提案できるようになります。損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者は、「GMO BtoB早払い」も併せて利用することで、取引先の倒産や支払い遅延などによる損失の補償のみならず、資金繰り面の改善・向上が実現できます。

（※2）Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。従来は紙ベースであった発注書や納品書、請求書といった企業間取引におけるビジネス文書を、ネットワーク経由で電子的に交換する仕組み。
（※3）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」