GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、EC事業者の海外展開を支援するべく、手軽な越境ECの開始から現地法人を設立しての本格展開まで、戦略に応じた海外展開向けサービスの提供・提案を行っています。
その海外展開向けサービスの１つとして本日2017年1月17日（火）より、Inagora株式会社（代表取締役社長：翁 永飆 以下、Inagora(インアゴーラ)）が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を、国内の決済関連企業では初のパートナー企業として加盟店向けに提案いたします^(※1）。
GMO-PGは、手軽に中国向け越境ECを始められる「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」をはじめ、今後も海外展開を望む加盟店の事業拡大を支援するサービスを拡充してまいります。

(※1) ご利用には別途Inagoraとの契約が必要となります。

<GMO-PGの海外展開向けサービス>

2015年の中国EC市場は前年比37.1%増の約3兆8,160億元（約63兆円^（※2））にのぼり、うち輸入品のネット販売（越境EC）は、前年比2.1倍の約1,184億元（約2兆円^（※2））と中国EC市場の3.1％を占めております^（※3）。そして今後も、中国EC市場の拡大に伴って、輸入品のネット販売が占める割合は2018年には7.0％になるなど拡大していくと見られています^（※3）。
このような背景のもと、日本のEC事業者の間からも、中国の巨大なEC市場へ向けて商品を販売したいというニーズが日々高まっていますが、中国向け越境ECを展開するには、異なる言語や商習慣への対応に加え、流通の整備や中国法制度への対応などが求められるため、参入は容易でないのが現状です。

一方、GMO-PGでは、EC事業者の海外展開を支援するべく、海外展開向け各種決済サービスの提供やEC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っています。

このたび、この一環として、日本のEC事業者の中国向け越境EC展開の課題を解決する、Inagoraの中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」に着目し、越境ECのエントリーモデルとして取り扱いを開始いたしました。

（※2） 2017年1月16日時点 1元=16.55円で換算
（※3）出典：2016年12月発表 日本貿易振興機構「中国における越境ECの動向（2016年）」

<中国のEC市場規模と輸入品ネット販売が占める割合>

(※) 出典：2016年12月発表 日本貿易振興機構「中国における越境ECの動向（2016年）」を元にGMO-PGが作成
(※) 2017年1月16日時点 1元=16.55円で換算

GMO-PGでは、EC事業者の海外戦略に応じて、段階に応じた海外展開向けサービスを展開しております。このたびの「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」の取り扱い開始により、越境ECエントリーモデルを拡充いたします。

豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォームです。「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」に登録された商品は、Inagoraが運営する、130万超インストール、取扱商品数15,000超のショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」をはじめ、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書（RED）」「京東（JD.com）」「考拉（Kaola）」などの提供する各種ショッピングアプリを通じて、中国消費者向けに販売されます。
「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」は、日本のEC事業者が海外進出する際に必ず直面する以下の３つの課題を代行することで解決します。

※ 「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」の詳細は、ホームページ(URL：　http://inagora.com/service/wonderfull_platform/ )をご覧ください。

Inagoraは、キングソフト株式会社の代表取締役である翁 永飆氏と、美容家でありMNC New York株式会社代表である山本 未奈子氏によって、2014年12月に設立された企業です。「ショッピングに国境はない。」という考えのもと、良質な日本製商品をライフスタイル情報とともに提供できる、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を提供しています。
また、差別化・拡大戦略として「越境EC2.0 ネットワーク戦略」を掲げ、唯一の日本商品特化型の越境ECショッピングアプリである「豌豆公主(ワンドウ)」へのあらゆる日本商品の品揃えを拡充するため、出店の促進に注力しています。中国国内ですでに人気が高いいわゆる「爆買い商品」のみならず、美容・健康商品、日用品、食品に至るまで、まだ認知度が低い商品まで良質な日本製品を取り扱い、販売チャネルとなる中国大手ECサイトや、Wechat公式アカウント、KOL（キーオピニオンリーダー）などと縦横無尽に提携を進行しています。こうしたInagoraの成長性や将来性は日本、中国で高く評価され、大型資金調達を複数回実現している注目の企業です。

GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など7万7,256店舗（GMO-PGグループ2016年9月現在）の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しています。
決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連サービスの提供、海外決済サービスの提供をはじめとする海外事業などを行い、年間決済処理金額は約2兆円となっております。
GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も決済業界のリーディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献してまいります。

Inagora株式会社

URL : http://inagora.com/

GMO-PG コーポレートサイト

URL : https://corp.gmo-pg.com/

GMO-PG サービスサイト

URL : https://www.gmo-pg.com/