2010年7月1日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769　本社：東京都渋谷区　代表取締役：相浦一成　以下、GMO-PG）は、札幌市が2010年10月検針分から導入する水道料金等のクレジットカード払いにおいて、クレジット収納に係る情報処理業務を受託いたします。

今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガスなどのインフラ分野にも拡大しております。2006年に地方自治法が改正されて、公金のクレジットカード払いが可能になって以来、様々な地方自治体で公共料金のクレジットカード払いへの対応が進みつつあります。このような中、札幌市においても市民サービスの向上等を目的として、2010年10月検針分より水道料金等のクレジットカード払いの導入が予定されており、8月1日からは、札幌市民へ向けて申込受付けも開始されます。札幌市民はクレジットカード払いが導入されることで、「支払いの方法の多様化による利便性の向上」「カードのポイントが貯まる」「ワンカード化による支払いの一括管理」などのメリットを享受できるようになります。

そしてこの度、札幌市の水道料金等のクレジットカード払いにおいて、クレジット収納に係る情報処理業務としてGMO-PGの自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の採用が決定いたしました。

今回GMO-PGが提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都、大阪府などをはじめとする数々の地方自治体に採用されており、各自治体においてクレジットカードによる支払業務を開始しております。水道料金等のクレジットカード払いにおいても、既に東京都や福岡市などへの提供実績を持っております。

「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化し、ASPサービスとして提供しているので短期間での導入が可能です。また、本人認証サービスである3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたしております。さらにGMO-PGは、お客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおり、事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISA）の国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSにも完全に準拠しております。

なお個人情報の取り扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

現在の我が国の民間最終消費支出は約291兆円（※1）であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約42兆円（※2）にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円～50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適応が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がることと見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスを普及させるべく、サービスの導入推進に努めてまいります。

（※1）平成20年度国民経済計算
（※2）「日本の消費者信用統計」平成22年度版（社団法人日本クレジット協会）

GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなどの月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラとなることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、イノベーションをリードし、EC化率向上に貢献いたします。

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