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GMOペイメントゲートウェイ、「公金収納サービスコンソーシアム」の設立に
クレジットカード収納企業として参加

相互提携による地方自治体向け営業展開の効率化を目指す

2007年10月23日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証マザーズ:証券コード3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦一成 以下、GMO-PG)は、納付書発行業務を行う小林クリエイト株式会社(本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長 小林祥浩)、コンビニ収納代行業務を行う株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長:宮地正直)、ペイジー収納*のマルチペイメント共同利用センターと共同で、各社の地方自治体向け公金収納システムの効率的な提供を目的に、10月23日に「公金収納サービスコンソーシアム」を設立いたしました。

これにより、公金収納に関する各種専門分野の当コンソーシアム参加事業体は、相互提携による地方自治体向け営業展開の効率化を目指すとともに、地方自治体の業務効率化を追求した利用者本位のマルチ決済サービスをご提供することが可能になることを目指します。

*ペイジー収納とは
国、収納機関、金融機関等が共同で構築した「マルチペイメントネットワーク」を利用し、ATMやインターネットバンキングで税金・公共料金などの各種料金の払込ができるサービス。

公金収納サービスコンソーシアム設立の背景と目的

各種税金や料金などの公金分野において、既に導入が進んでいるコンビニ収納やマルチペイメントネットワークに続いて、地方自治法の改正に伴いクレジットカード収納が可能となり、神奈川県藤沢市による全国初の軽自動車税を皮切りに、各種税金・料金へのクレジットカード収納の適用が進んでおります。

このような中、地方自治体では「クレジットカード決済」「コンビニ収納」「マルチペイメントネットワーク」「納付書送付」の導入を併せて検討される場合が多いにもかかわらず、これらのサービスを導入するためには ①検討期間の長期化、②サービス提供全社との契約手間の発生、③導入費用の増大、に代表される導入プロセスが非効率であることが課題となっておりました。

この度設立した「公金収納サービスコンソーシアム」は、上記4種類の公金収納システムをまとめてご提供することで、これまでの導入プロセスの非効率を解消し、地方自治体における業務効率化の追求を促進すること、ひいては住民の税納付における利便性の向上を目的としております。

今後については、まず軽自動車税への適用を促進してまいります。

公金収納サービスコンソーシアムのサービス概要

地方自治体が収納を行う際に、納付書発行、コンビニ決済、クレジットカード決済、ペイジー決済の複数のシステムをひとつにまとめてご提供します。

地方自治体のメリット

 

  • 導入期間の短縮
  • サービス提供企業との契約の一本化
  • 導入費用の削減
  • 請求データの一本化
  • 消し込みデータの一本化

 

公金収納コンソーシアム参加企業の概要
テーブルヘッダ テーブルヘッダ

GMOペイメントゲートウェイ(URL:http://www.gmo-pg.com/

ネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHK放送受信料など月額料金課金型の事業者にクレジットカード決済処理サービスを提供しており、2007年6月末時点で約1万2,500の事業所に利用され、月間1,150万件のカード決済処理を行なっております。

公金の分野では東京都水道局、大阪府電子申請、藤沢市軽自動車税収納の採用実績があります

小林クリエイト株式会社

(URL:http://k-cr.jp/

納付書印刷
全国の自治体の情報処理に関する実績

納付書発行、収納、データ加工等に関する実績

株式会社電算システム

(URL:http://www.densan-s.co.jp/

コンビニ収納代行サービスの草分け。電力、ガス、通信、通信販売会社等まで幅広い実績があり、コンビニ収納代行ならびにシステム代行の提供をあわせて約3,000社に利用され、月間約600万件のコンビニ取扱処理を行っております。

公金の分野では、県税、政令市を含む市税、国保料をはじめ水道料金等多数の採用実績があります。

マルチペイメント共同利用センター

(UEL:http://www.jampa.gr.jp/

マルチペイメントネットワーク:MPN(※)通信サーバサービス

マルチペイメントネットワーク共同利用センター受託実績多数。

(※)マルチペイメントネットワークとは、各種収納機関と金融機関を結び、
利用者-金融機関-収納機関間に発生する各種の決済に関わるデータ
を伝送するためのインフラです。

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/

GMO-PG は、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATV やNHK など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構(旧 社会保険庁)や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な 決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、イノベーションをリードし、EC 化率向上に貢献いたします。

報道関係お問合せ先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL

03-3464-0182

FAX

03-3464-2477

E-mail
ir@gmo-pg.com
小林クリエイト 株式会社 マーケティング推進部 料金代理収納担当
TEL

03-3553-2632

FAX

03-5566-0466

E-mail
abc@k-cr.jp
株式会社電算システム ECソリューション事業部  東日本営業部
TEL

03-3206-6556

FAX

03-3206-1774

E-mail
ec-tokyo@densan-s.co.jp
GMOインターネット株式会社 グループ広報部
TEL

03-5456-2695

FAX

03-3780-2611

E-mail
pr@gmo.jp
GMOペイメントゲートウェイ 会社概要
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番地6号 渋谷ヒューマックスビル
代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金 6億5,581万円
会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(東証一部 証券コード:3769)

小林クリエイト株式会社 会社概要
所在地 愛知県刈谷市小垣江町北高根115番地
代表取締役社長 小林 祥浩
事業内容

■ビジネスフォーム(コンピュータ用帳票)
■データプリントサービス
■コンピュータシステム・ソフトウェア 
■記録紙
■IC、磁気カード

■コンピュータおよび周辺機器オフィスサプライ
資本金

4億5,000万円

会社名 小林クリエイト株式会社 < http://k-cr.jp/ >
株式会社電算システム 会社概要
所在地 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
代表取締役社長 宮地 正直
事業内容

■コンビニ収納サービス等の情報処理サービス
■ソフトウェア開発・販売   
■ASP事業

■オープンインテグレーション 
■情報機器販売他
資本金 6億4,228万円
会社名

株式会社電算システム < http://www.densan-s.co.jp/ >

GMOインターネット株式会社 会社概要
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容

WEBインフラ・EC事業

インターネットメディア事業

資本金

12億7,683万円

会社名 GMOインターネット株式会社 
(東証一部 証券コード: 9449)
http://www.gmo.jp/

以上

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