株式会社JTB(本社：東京都品川区、代表取締役社長：山北 栄二郎、以下：JTB)、株式会社JTBビジネスイノベーターズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 泰志、以下：JBI)、三井住友カード株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード)、GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下：GMO-FG）は、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を活用し、ホテルや旅館をはじめとする宿泊・観光事業者へのキャッシュレス推進とデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）支援を開始します。

アフターコロナを迎え、国内外からの旅行者が急速に増加するなか、キャッシュレス決済の導入支援などを通じ、宿泊、観光事業者と旅行者の双方にとって快適で新しい観光体験をご提供します。

2022年10月に入国者・帰国者に対する出入国に関する水際対策が大幅に緩和され^（※1）、国内旅行者のみならず、訪日旅行者も増加の一途を辿っています。2025年には「大阪・関西万博」の開催を控えるなか、政府は2030年における訪日外国人の目標を6,000万人^（※2）と設定するなど、今後も更なる増加が見込まれます。

一方、観光業界では働き手不足が懸念されています。帝国データバンクの調査^（※3）によると、「旅館・ホテル」「飲食店」業界の企業の多くが、コロナ禍で離職した人材の復職の鈍さなどから、人手不足を強く感じていることがわかっています。こうした状況において、宿泊・観光事業者の間では、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上のため、DXに向けた取組が進んでいます。

これまでJTBおよびJBIは、観光事業者向けにカード決済端末「C→REX」を提供し、キャッシュレス決済への対応を支援してまいりましたが、クレジットカード、電子マネー、コード決済、DCC決済など国内外で多様化する決済手段に、オールインワンで対応できていないという課題がありました。

三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」では、あらゆる決済手段に対応できるオールインワン決済端末「stera terminal」や、必要な各種業務アプリをダウンロードできる「stera market」など、事業者の皆さまの多種多様なニーズへ柔軟に対応すべく、サービスを展開しています。こうした各種ソリューションを活用し、人手不足に悩む観光業界でのDXやマーケティングを総合的に支援してまいります。

GMO-FGは対面キャッシュレス市場を支える決済センター事業者として、キャッシュレス推進を通し加盟店様のDX化に取り組んでまいりました。決済端末の提供や各決済事業者との橋渡し役だけでなく、キャッシュレスデータの還元やコールセンターサービスの提供など、より便利で安心・安全なキャッシュレスプラットフォームをご提供しております。

• （※1）厚生労働省（2022年９月26日） https://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf
• （※2）内閣府（2020年１月31日） https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/interview2020_28.html
• （※3）帝国データバンクの調査について　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221110.html

JTBおよびJBIは、「クレジット一括加盟店決済サービス」として、全国の宿泊・観光事業者向けに、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入します。

今後、「stera」を活用し、宿泊・観光事業者と旅行者の双方に快適で新しい観光体験機会の創出や、観光事業者の課題解決支援など、各種機能について検討を進めてまいります。

JTBグループ、三井住友カード、GMO-FGは、「stera」を活用し、今後も先進的なキャッシュレスサービスを通じて、宿泊・観光事業の活性化に貢献してまいります。