2008年5月16日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成　以下、GMO-PG）は、平成20年8月１日から平成21年3月31日まで、社会保険庁の国民年金保険料のクレジットカード収納に係るカード番号管理等の業務を受託いたします。

今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならず電力・ガス・NHK放送受信料などの分野にも範囲を拡大しております。平成18年に開催された第164回通常国会においては地方自治法が改正され、公金のクレジットカード収納が可能になりました。

このような中、社会保険庁改革の一環として、平成19年の第166回通常国会において国民年金法が改正され、国民年金保険料についても平成20年3月分からクレジットカード納付が開始されました。クレジットカード納付の導入によって、国民年金保険料の納付者が「一度クレジットカードを登録することにより自動継続的に納付が行われる」「料金を支払いながらカード会社のポイントを貯めることができる」などのメリットを享受できる一方、年金制度運営の課題となっている保険料の納付率向上も期待できます。

社会保険庁では、情報管理の万全化と関連者相互の事務効率化を図るため、クレジットカード納付に係る業務を外部委託しており、この度、GMO-PGは、平成20年度（平成20年8月１日から平成21年3月31日まで）の委託業者として選定されました。

今回の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※)を総合的にご評価いただいたものと考えております。

※GMO-PGは、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策にも積極的に取り組んでおり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得しております。

今回GMO-PGが提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、東京都水道局をはじめ、大阪府・藤沢市・葛飾区・尾鷲市等の地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務が開始、予定されています。

「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、ASPサービスとして提供しているので短期で導入することが可能です。また、3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたしております。

現在の我が国の民間最終消費支出は約291兆円(*1)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約35兆円(*2)にしか過ぎませ ん。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円～50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード 市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの 物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。

(*1)平成18年度国民経済計算　　(*2)「日本の消費者信用統計」平成20年版（日本クレジット産業協会）

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