社会の安全・安心を日々支える警備業界。しかしその裏側では、人材の確保と定着が深刻な経営課題となっています。首都圏を中心に5,500名以上のアルバイトと約270名の社員を擁し、交通誘導警備・イベント警備・施設警備まで幅広い領域でサービスを提供するグリーン警備保障株式会社も例外ではありません。
同社は東京都杉並区の本社を軸に、関東・東海エリアに約30拠点を展開し、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、警備共同企業体（東京2020大会警備JV）の一員として選手村をはじめ、8会場にて大会期間中に配置総人員数延べ19,199名が交通誘導・雑踏警備・巡回警備・セキュリティチェック等の人的警備に尽力してきた業界屈指の“動員力”を誇ります。創業40周年を経て掲げる経営理念は「ヒューマン・リレーション」。徹底した安全教育と独自の隊員手配システムにより、他社にはない迅速かつ柔軟な警備体制を構築している点が大きな特徴です。こうした“現場力”を維持し、働く隊員に選ばれ続けるためには、モチベーションを高める「給与の前払い」対応が欠かせません。
今回は、GMOペイメントゲートウェイが提供する給与前払いサービス「即給 byGMO」を導入し、採用力の強化などの課題を解決された同社の執行役員総務部部長 吉村様と、総務部部長 原田様のお二人に、導入までの道のりとその効果などについて、語っていただきました。
激化する人材獲得競争を乗り越える「日払い」対応
―まず、貴社のご紹介とお二人の業務について教えて下さい
原田様：私たちグリーン警備保障は、1985年の創業以来、首都圏を中心に交通誘導警備を主軸として、社会の安全と安心を支える事業を展開してきました。昨年、創業40周年を迎えました。現在では社員が約270名、アルバイトの隊員が5,500名以上在籍しています。私は総務部長として、主に社内規程や制度面の整備などを担当しています。
吉村様：執行役員 総務部長の吉村です。私は入社から4年ほど隊員として活動し、その後、経理を経て、現在は財務全般を見ております。
―ありがとうございます。早速ですがサービス導入前はどのような課題を抱えていらっしゃったのでしょうか？
吉村様：当社では、昔から「毎週金曜日が給料日」と打ち出し、前払いニーズには条件付きで対応してきました。警備以外の勤務については日払い対応の方がいたこともあります。
導入以前は、各支社から前払いを希望する方が支社で直接支払いを受けて毎日出金、現金支払いのFAXを経理で会計ソフトに入力集計して給料に反映させる運用でした。
当然、数え間違いや入力ミスといったヒューマンエラーのリスクは常に付きまといますし、多額の現金を各支社で保管すること自体のセキュリティリスクも懸念点でした。
―もし前払い制度がなかったとしたら、どのような影響があったと思われますか？
原田様：応募者の数は大きく減少していたでしょうし、前払い制度が無ければ、現在の会社規模まで成長していなかったと思います。特にこの業界で「日払い・週払い」に対応していないとなると、それだけで求職者の選択肢から外されてしまいます。急な出費や交通費の捻出が難しい方にとっては、研修期間を乗り切ることさえ難しくなってしまう。
特に近年は、同業他社だけでなく、いわゆる「スキマバイト」系のサービスが「即日払い」を当たり前のように打ち出し、倉庫系バイトでも待遇が向上したことなどの様々な要因で人材獲得競争は激化する一方でした。
業界に対するネガティブ要素が強い為、そもそも警備業界は応募者の選択肢に入れていただけない可能性があります。その中で日払い制度がなければ、人材確保が今以上に困難になっていたと思います。
サービス選定の決め手は「システムの柔軟性」と「確実性」
―アナログな運用からの脱却を考え始めたきっかけは何だったのでしょうか？
吉村様：現金管理を続けるのはセキュリティ面からも心配だったので、システム導入をずっと検討していました。取引銀行などから10年以上、給与前払いサービスのご提案はいただいていたのですが、当時はまだ「即日振込（リアルタイム振込）対応できない」という点で、我々が求めるスピード感とは少しズレがありました。さらに当社の運用に合い、システムと連携できるサービスとなるとより一層選択肢がありませんでした。
原田様：いよいよ本格的に探そうと考えていたタイミングで、「即給 byGMO」を紹介いただいたのがきっかけです。もちろん、他にも専用のカードを発行するサービスなど、3社ほど比較検討しました。
―その中で「即給 byGMO」を選ばれた決め手は何でしたか？
原田様：最も重視したのは「勤怠データをスムーズに連携できるか」という点。また、現行の社内ルール、とりわけ控除額および「月の上限額」の2つが当社独自であるため、給与計算ロジックに無理なく適合できるかどうかという点も重要な判断材料でした。日々の労働実績に基づいて正確に前払い可能額を算出する仕組みや、当社独自システムとの連携は必須でした。
「即給 byGMO」は、当社の勤怠データをバッチ処理でコンスタントに連携できるシステムに対応できるという点が良かったです。労働実績データをそのまま給与計算にも取り込める仕様は魅力的でした。
吉村様：もう一つの決め手は「確実な本人への支払い」です。
ペイロールカードを全従業員に間違いなく配布し、管理するというやり方もありますが、管理の手間や紛失リスクを考えると、従業員本人の銀行口座に直接振り込まれる「即給 byGMO」の仕組みが、最も確実で運用しやすいと判断しました。
隊員の中にはスマートフォンを持っていない方もいるのですが、そうした場合でも支社の担当者が本人の同意を得て「代理申請」を行えるなど、現場の実情に合わせた柔軟な運用が可能な点も、導入の大きな後押しになりました。
スムーズな導入を支えた、丁寧なサポートと移行戦略
―導入決定からサービス開始までのプロセスはスムーズでしたか？
原田様：はい。当時のGMO-PGの担当者には、丁寧に対応していただきました。こちらからの質問や要望に対して、システム側でどうすれば実現できるか、代替案も含めて迅速なフィードバックをいただけたので、安心して導入を進めることができました。
―従業員の皆様へは、どのように利用を案内されたのでしょうか？
原田様：従業員への案内で最も重視したのは、「これまでの現金手渡しを完全に廃止し、今後の前払いはすべて『即給 byGMO』に一本化します」と、会社としての方針を明確に伝えることでした。
ただ、いきなり全支社で一斉にスタートするのは、我々にとっても従業員にとってもリスクがあると感じました。
そこで、まずは導入支社を限定しスモールスタートという形で実施し、運用フローや課題点を洗い出す期間を設けたんです。結果的にこの判断が功を奏し、大きな問題が発生することはありませんでした。その成功事例をもって、全社への展開も無事に終えることができました。
―導入後、どのような効果を実感されていますか？
吉村様：管理部門としての業務が減少したことは大きいです。現金管理のリスクと、出金に伴う書類の管理や集計などにかかっていた支社の負担が減っています。また利用割合についても定期的にレポートするなど、状況を確認しています。
原田様：従業員からの反響も悪くないと感じています。導入前は振込手数料が隊員側にかかるなどがデメリットになると考えていましたが、給与を受け取るための物理的な移動がなくなった点が喜ばれているようです。
当社は、人生の再チャレンジを支えるセーフティネット
―「現金での前払い」文化が根強い警備業界に「即給 byGMO」のようなシステムを導入することの意義をどのように捉えていらっしゃいますか。
吉村様：警備業界も、若い世代への世代交代が進み、ダブルワーカーなど多様な働き方を選ぶ人が増えています。そうした新しい時代の働き手の利用者に対して前払いの仕組みを構築することは、彼らに「選ばれる」会社であるために必要なことだと思います。
―最後に、前払い制度の利用を通じて、特に発信されたいメッセージはありますか？
原田様：世の中には、本当に様々な事情を抱えた方がいらっしゃいます。過去に何かあっても、真面目に働いて人生をやり直したいと願う方にとって、私たちグリーン警備保障は、生活を支え、いろいろな事情で困っている方を受け止めるセーフティーネットでありたいと考えており、今後も各地で再チャレンジの後押しをしていきたいと考えています。
―お二人とも、本日は貴重なお話をありがとうございました
首都圏を中心に5,500名超のアルバイトと約270名の社員を擁し、交通誘導・イベント・施設警備を展開。東京都杉並区の本社を軸に関東・東海で約30拠点を構え、東京2020オリンピック・パラリンピックでは警備JVの一員として選手村ほか8会場に延べ19,199名を配置し、交通誘導やセキュリティチェックを担いました。創業40周年を経て掲げる理念は「ヒューマン・リレーション」。徹底した安全教育と独自の隊員手配システムにより、迅速かつ柔軟な警備体制を実現しています。
（by あなたのとなりに、決済を 編集チーム）
※本コンテンツ内容の著作権は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に属します。
