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2020-12-24

社員証も使えるキャッシュレス自販機に【執行役員に聞く「オフィスペイ」誕生秘話】

GMOペイメントゲートウェイ連結企業群の中でも、特に対面決済事業を担うGMOフィナンシャルゲートは、リアル店舗や自販機などに使われる決済端末を広く提供している。2019年12月には、自販機に端末を取り付けることで社員証での決済を可能とする新サービス「オフィスペイ」をリリース。今回は経営企画部長であり、執行役員でもある小泉領雄南氏に、オフィスペイの開発背景や魅力を聞いた。

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小泉 領雄南(こいずみ れおな)

GMOフィナンシャルゲート執行役員 経営企画部長として、経営に関わるKPI管理や新規事業開発から実行までを一気通貫に行う。2011年、GMOペイメントゲートウェイ入社し、2012年には同社の最優秀新人賞を受賞し、九州事業所の立ち上げメンバーに抜擢。2016年から現職。

目次

導入企業負担は0円 ほぼすべての自販機で利用可能

オフィス内の自販機やコーヒーマシンに専用の決済端末を取り付けることで、社員証等の非接触ICカードで購入可能にする決済システムです。取り付けは自販機であればほぼ全てのものに対応していますし、使用するICカードも国内で流通している規格に対応しています。社員証のみならず、入館時に使うセキュリティカードなど、ICカードの仕組みを使っているものであれば決済カードとして利用可能です。

例えば、社員が無料で購入できる上限をカードに振り当てることで、手軽に福利厚生サービスとして使うことができます。また上限制ではなく給与天引き制で設定されている企業もあります。
これ以外にもコロナ禍で持ち回りでの出社を取り入れる会社が増えたことにより、物販自販機に備品を入れ、無人で備品を貸し出す用途に使われる例も出てきました。オフィスだけでなく工場や病院も含めて導入が進んでおります。

例えば福利厚生として社員が自由に飲める飲料を総務が補充していた企業の場合、自販機を利用すればオペレーター様(設置企業)が補充に訪れるので、総務の方の人的コストを下げることができます。また社員としてはオフィスで財布を持ち歩かずに社員証1枚で購入できるのが利点です。
従来の類似サービスとの違いとしては、情報をサーバー側で一元管理できる点が挙げられます。簡単に言うと、購入残高といった必要な情報をカードに記憶させるのではなくサーバーで管理するので、1枚ずつカードを設定することなく導入できます。これであれば、紛失時や新入社員のカード追加時にも、管理画面1つで簡単に設定可能です。

すでに自販機があるかないかにかかわらず、まずは申し込みいただき、オペレーター様による審査を経て設置が行われます。審査は月間利用量などが基準になっていますが、スタートアップ企業での実績もあるので、あまり心配いただくことはないと思います。
端末設置後には、導入企業様で簡単な登録作業を行っていただきます。申し込みから利用開始まではおよそ1ヶ月。導入後は社員証に加えて、これまで同様現金、そしてクレジット決済、オンライン決済にも対応しているので、使いにくくなる心配もありません。

全ては、総務の悲鳴から始まった

ある会社の総務からの要望がきっかけです。本社と別棟がある会社で、本社「複数ビルを行き来しての補充が面倒だ」という声が出ていました。その声を受けて弊社内でテストを始めたのがきっかけで、その後お客様へのヒアリングを通じても同じニーズがあることに気づき、事業化へと至りました。

実際に企画開発に至ったのが2019年の春なので、リリースまでに1年とかかりませんでした。その理由は、今回オフィスペイに使用しているNAYAX社の端末にあります。グローバル企業であるNAYAX社の端末にはオフィスペイを実現する機能が備わっていたため、日本向けにローカライズするだけで利用できたのです。開発コストが少なかったことは、弊社だけでなくお客様やマーケットにも良い影響をもたらしました。

自販機ビジネスの構造は、設置場所を企業に借りたオペレーター様が、その自販機での売り上げから収益を手にするというもの。利用料が高いキャッシュレス端末はオペレーター様の利益を減らすことになり、積極的に設置しないケースもあります。オフィスに設置される自販機のキャッシュレス化が進まないのは、そうしたことが背景になっています。オフィスペイは開発コストが抑えられたため、オペレーター様からいただく利用料を従来のマーケット基準よりも大きく下げることに成功しました。結果、オペレーター様からしても導入しやすく、設置企業にとっても無料で使えるWin-Winなサービスになっています。

リリース以来の人気、コロナ禍で思わぬ需要

低コストということから、やはりオペレーター様からの問い合わせが多かったです。ちょうど他社の類似サービスが終了するタイミングと重なり、それよりも安く新しいオフィスペイへの注目が高まったかたちになります。

決済市場で多く挙げられる悩みの一つが、手段の豊富さを担保することの難しさです。クレジットカードを使う方もいれば、交通系ICカードを使う方、オンライン決済を使う方もいる中で、対応手段を増やせば増やすほど高コストになってしまう。これもオフィス内自販機のキャッシュレス化が進まない原因でしたが、社員証なら誰もが共通して使っているので一本化できる、というわけです。

日本で発行されているICカードには、MIFAREとFeliCaの2種類があります。少しでも早くオフィスのキャッシュレス化に対応したい想いが強かったので、MIFAREのみに対応できた時点でまずはリリースしました。その後も開発を続け、今ではFeliCaにも対応できます。これで名実ともに日本中の社員証に対応できるサービスとなりました。

またコロナ禍を受けて、工場や物流施設、病院などリモート勤務が困難な現場への導入が増えました。元々想定していたターゲットとは異なり、意外な反響でした。リモート環境を構築できない中、少しでも接触リスクを減らすため、そして人件費を抑えるためのオフィスペイの導入、ということで社会貢献もできているのかなと実感しています。

まずは3年で1000社への導入を目指します。GMOインターネットグループは常にナンバーワンを目指す企業。オフィス内自販機のマーケットでもナンバーワンを目指していきたい。そのためにも、1000社という目標は達成しなければいけない数字だと考えています。現在、物流拠点への導入が増える中、EC事業者と関係の深いGMOペイメントゲートウェイと連携してこの流れを加速させたい考えです。

2025年にはキャッシュレスが対面決済の40%を占めることを、国が目標として定めています。店舗ビジネスでは確かにその数字が妥当だと思いますが、企業内など閉じられた領域ではキャッシュレス決済手段の普及はより迅速でしょう。私たちGMOフィナンシャルゲートはオフィスペイの提供を通じて、そのムーブメントを行く先端を走り続けます。

オフィスペイ® byGMO

GMOペイメントゲートウェイでは、事業企画職を募集しています。募集概要は以下からご確認ください。

(by あなたのとなりに、決済を編集チーム)

※本コンテンツ内容の著作権は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に属します。
※FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。
※MIFAREは、NXPセミコンダクターズの登録商標です。
※そのほか記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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