公開：: 2025/03/10

給与前払いサービスとは？導入に向けた、仕組みやメリット、選定ポイントを紹介

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昨今、スポットワークやスポットバイトといった新しい働き方が徐々に浸透してきています。このような労働市場の中、働いた給与をどのタイミングで受け取れるかという点は、就業者にとって重要なポイントになってきています。

就業者や求職者にとって「給与前払いサービス」が導入されているかどうかが、働く上での条件になりつつあるともいえます。そんな、給与前払いサービスを導入するにあたって、あらかじめ理解しておくべき、仕組み、メリットや注意点、選定ポイントについて紹介します。

給与前払いサービスとは

日本では一般的に働いた月の給与はまとめて月末や翌月の所定の日に一括で支払われてきました。そのような中、給与前払いサービスとは、就業者が指定された給与支払い日よりも前に、自身が働いた分の給与の一部を受け取れるサービスです。

導入企業の狙いは福利厚生強化による定着率や採用の向上

企業が給与前払いサービスを導入する背景には、福利厚生の充実や採用力・定着率向上があります。

給与前払い制度を導入することで、就業者の柔軟な給与の受け取りを実現し、多様化する就業者の働き方や企業の雇用のあり方を支援します。

また、日本の人口減少に伴い、労働市場では人材確保がますます難しくなっています。そのため、他社との差別化が重要となっています。このような状況下で給与前払いサービスを導入することは、特に若い世代や突発的に出費がある方々にとって魅力な要素となります。企業が柔軟に就業者のライフスタイルに対応している証としても評価され、福利厚生の強化策として高く支持されています。

利用者は好きな時に給与を受け取れることにメリットを感じる

就業者が給与前払いサービスを利用するメリットの一つは、急な支出にも対応しやすくなる点です。この柔軟性により、就業者の心理的な負担が軽減されることが期待できます。特に、緊急時の支払いなど、予測しにくい状況において、必要なタイミングで給与を受け取れるため、安心感を得られるでしょう。

給与前払いサービスの仕組み

給与前払いサービスは、主に「立替型」と「デポジット型」の2つの仕組みで構成されています。それぞれの仕組みについて理解したうえで、自社に適した仕組みを取り入れましょう。

立替型

立替型とは、サービス提供者が就業者に給与前払い資金を立て替えて支払い、その後、企業へその金額を請求する仕組みです。この仕組みは企業側の資金の流れに与える影響を最小限に抑え、資金繰りを円滑に保つことを可能にします。

一方で、このサービスを利用する際には、サービス提供者の信頼性や提供される条件を事前にしっかりと確認することが重要です。

デポジット型

デポジット型では、企業が給与前払いサービスを利用する際に、事前に企業の給与前払い用の金融機関口座に資金を入金し、その預け入れた金額から就業者が給与の前払いを受け取れる仕組みです。

給与前払いサービスのメリット

給与前払いサービスの導入には大きく2つ「新規採用」と「離職防止」のメリットがあり、特に企業にとって大きな利点をもたらします。

求人の応募者数を増やし新規採用を進めやすくする

給与前払いサービスを導入することで、求人の応募者数が増加する傾向にあります。このサービスは、給与の前払いが可能になることで求職者にとって魅力的な福利厚生の一つとなり、特に日払いや週払いを希望する方や急な出費に不安を感じている方に安心感を提供します。その結果、求人に対する関心が高まり、応募が増える要因となります。

また、給与前払いサービスの導入は他社との差別化を図る上で大きな強みとなります。競争が激しい市場においても、こうした柔軟な福利厚生を提供することで、企業の魅力が高まり、求人応募者の幅を広げるだけでなく、採用活動全体の効率向上にも寄与する有効な施策といえます。

就業者ニーズの高い福利厚生を用意し離職を予防する

昨今の就業者は、自身のライフスタイルや経済状況に応じた最適な給与管理を強く希望しています。給与前払いサービスの導入は、就業者が必要とする福利厚生を効果的に提供するための重要な手段となります。このサービスは、特に非正規雇用の就業者や若年層から高い支持を得ています。給与の前払い制度を活用することで、就業者は急な出費に対してもしっかりと準備ができるほか、経済的なストレスを軽減する手助けとなります。

また、給与前払いサービスの利用は、簡単な申請手続きで可能な場合が多く、利便性の高さからも評価されています。このような福利厚生の導入によって、企業は就業者満足度を向上させると同時に、職場への定着率向上や採用競争力の強化を期待することができます。

給与前払いサービスに関する法律

労働基準法では企業が就業者に給与を適切に支払う義務があると規定されており、特に賃金支払いに関する5原則は重要な指針とされています。

この5原則には、

全額払いの原則
直接払いの原則
一定期日払いの原則
通貨払いの原則
毎月1回以上払いの原則

が含まれており、就業者の権利を守るために不可欠な要素です。

給与前払いサービスの手数料や振込手数料を就業者負担とする場合には、賃金支払いの5原則のうち「全額支払いの原則」に対応するために、給与前払いサービスの導入企業とその就業者との間で、その旨を記載した労使協定の締結をする等の対応が必要です。

「非常時払い」や「前借り」との違いについて詳しく見ていきましょう。

給与前払いは「非常時払い」とは異なる

労働基準法第25条では、労働者が出産、疾病、災害などの非常時に、すでに行った労働に対する賃金を支払期日前であっても請求できる「非常時払い」が認められています。しかし、給与前払いサービスはこの「非常時払い」に該当するものではなく、企業が独自に設ける制度として運用されています。

給与前払いサービスを適切に運用するためには、自社の規定やルールを明確に定めることが重要です。企業はその規定に基づいて運営を行い、就業者が制度を理解し、正しく利用できるよう適切な情報提供を行う必要があります。これにより、就業者との信頼関係が強化され、円滑な制度運用が可能となります。

働いていない賃金を受け取る「前借り」ではない

「前借り」とは、まだ働いていない分の給与を就業者が事前に企業から受け取ることです。前借金を賃金から控除することは、労働基準法第17条において、原則禁止されています。

一方、「給与前払いサービス」では、就業者がすでに働いた分の給与を、会社が規定した支払日よりも前に受け取る仕組みを指します。

両者の違いを明確にし、労働基準法に準拠した規定を整えることが重要です。また、企業には就業者が給与前払いサービスを安全かつ安心して利用できる環境を構築することが求められます。利用シーンに応じた柔軟な制度設計を行い、「給与前払い」と「前借り」の混同を防ぐことで、より安心な職場環境を実現できます。

給与前払いサービスを選ぶときのポイント

給与前払いサービスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

料金体系はリーズナブルか

サービスの料金体系がリーズナブルであることは、大切な選定基準の一つです。企業はコストを抑えつつ、質の高いサービスを受けられることが求められます。特に給与前払いサービスを導入する場合は、初期費用や月額料金、手数料など、さまざまな費用が発生するため、全体的なコストを正確に把握することが重要です。

また、複数のサービスを他社と比較することで、コストパフォーマンスの良い給与前払いサービスを選ぶことが可能です。これにより、企業は運用コストを減らしつつ、就業者満足度を高めるための効果的なサービスを導入することができます。適切な選定を行うためにも、各料金項目の詳細をしっかり確認し、総合的なコストバランスを考慮しましょう。

即時振込ができるかどうか

就業者での申請後即時に振込が実行されるかどうかも、給与前払いサービスを選定する際の大事なポイントです。

サービスを利用する就業者にとって、申請したらすぐに振込されるかどうかは非常に重要です。突発的な支払いが発生した際、振込までのタイムラグがあると、支払いができない可能性が出てしまいます。サービス提供者によっては翌日振込となる場合もあるため、給与前払いサービスを選ぶ際に特に注目すべき要素です。

セキュリティ上の問題がないか

セキュリティ対策が十分に施されているかどうかも、サービス選定時に確認が必要です。機密情報を取り扱う給与前払いサービスや給与計算を管理するシステムでは、特にデータの管理や保存方法が厳密であることが求められます。

また、個人情報や金融情報が安全に扱われているかどうか徹底的に確認し、トラブルを未然に防ぐための具体的な対策を講じることが重要です。セキュリティに配慮したサービスやシステムを選ぶことは、企業や利用者双方の信頼を確保する上での大切な基準となるでしょう。

会社や就業者にとっての使い勝手はどうか

サービスの使い勝手は、その導入の意義を左右する重要な要素です。給与前払いサービスを導入する際には、企業側が操作を簡単に行えるか、そして就業者にとって直感的で使いやすいインターフェースかどうかを慎重に確認する必要があります。

直感的に操作可能なシステムであれば、企業と就業者双方の負担を軽減することが可能です。さらに、導入を検討する際はサービスが企業の現行の業務フローに適合しているか、多様な運用形態に対応できる柔軟性があるかを確認することで、より効果的に活用できるでしょう。

将来的に安定してサービスを提供できるかどうか

永続的にサービスを提供できる事業者かどうかを事前に確認する必要があります。

サービスを運営している事業者の経営状況やサービス提供年数などを慎重に見極めることが重要です。このような観点でサービス選定をすることで、突然のサービス終了や撤退に遭遇する可能性を下げることができます。

給与前払いサービス導入と利用の流れ

給与前払いサービスを導入するには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。まず、サービスの選定を行い、契約手続きを進めた後、就業者への周知を経て、実際の運用へと移行します。これらのプロセスを適切に進めることで、スムーズな導入と運用が可能になります。

1. サービスの選定と契約手続き

企業は、まず自社に最適な給与前払いサービスを慎重に比較・検討することが重要です。料金体系、提供機能、セキュリティ対策などを詳しく確認し、就業者のニーズや業務効率に合ったサービスを選びます。最適なサービスを選定した後、サービス提供会社と契約を締結し、導入に向けた準備を進めます。この準備には、申請や利用に必要なシステムの設定、社内プロセスの整備が含まれます。

2. 就業者への周知と利用準備

契約が完了したら、労使協定の締結を行い就業者に対して給与前払いサービスの利用方法を周知します。具体的には、申請の手順や確認方法、利用に関するルールや注意点を明確に伝えます。また、アカウントの発行やログイン方法についての情報提供を行い、スムーズな利用開始をサポートします。この段階を丁寧に進めることで、就業者が安心してサービスを利用できるようになります。

3. サービスの運用と管理

導入が完了すると、実際の運用が始まります。就業者の勤務実績に応じた前払可能額の登録や給与計算への反映などを行う体制を構築する必要があります。

4. 継続的な改善と運用の最適化

導入後も、定期的に運用状況を見直し、就業者からのフィードバックを収集することが大切です。サービスの利用状況を分析し、必要に応じてシステムの調整や運用ルールの改善を行うことで、利便性を向上させられます。こうした継続的な見直しを行うことで、就業者のさらなるニーズに対応し、企業全体の業務効率向上にもつながります。

以上の流れを適切に実行することで、給与前払いサービスを円滑に導入し、運用することが可能です。